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朝日「購読者の解約が後を絶たない。企業も広告出稿を控える事態に」・「吉田証言」と「吉田調書」
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社長がすんなり謝罪したらもう少し状況は違ったんだろうな

【マスコミ】朝日新聞の関係者「5日以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たない。企業も広告出稿を控える事態になっている」

http://news.livedoor.com/article/detail/9167414/
慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か
2014年08月21日07時15分、東スポWeb

 過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。

 吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。

 朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じた。

 これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。

 8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。

 朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
 その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。

 事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。

 同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。


 しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。

 慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。



>18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。
>吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。



朝日新聞の虚偽報道・捏造報道が明確になったのは慰安婦強制連行に関する吉田清治の「吉田証言」だけではなかった。

福島第一原発の事故で吉田昌郎所長と政府のやりとりを記した極秘文書「吉田調書」についても、朝日新聞は虚偽報道・捏造報道をしていた!

5月20日、朝日新聞は、「吉田調書」を入手し、「吉田昌郎所長の命令に背いて現場関係者が『撤退』した」と断定する報道をしていた。

ところが、8月18日、産経新聞は、5月20付け朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について、明確に事実に反する(虚偽・捏造である)ことを指摘した!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm
吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故
2014.8.18 05:00、産経新聞

吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故
吉田昌郎所長

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。

 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官(当時)に事前に電話し「(事務関係者ら)関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

 特に、東電の全面撤退を疑い、15日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。

 朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。

 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。


 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n1.htm
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏
2014.8.18 11:16、産経新聞

門田隆将氏
門田隆将氏

 東京電力福島第1原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。

    ◇

 産経新聞が入手した「吉田調書(聴取結果書)」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

 私は拙著『死の淵(ふち)を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

 特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

 全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

 それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

 逆に吉田氏は、「関係ない人間(筆者注=その時、1F〈福島第1原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち)は退避させますからということを言っただけです」「2F(福島第2原発)まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」と、くり返し述べている。

 つまり、職員の9割は吉田所長の命令に“従って”2Fに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。


 だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで1Fに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。

 事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

 なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。



47 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/21(木) 16:24:49.09 ID:Mnn8SIWy0

所長   「必要人員は残れ あとは退避しろ」
所員   「了解です」

菅直人 「撤退なんて許さん許さんピギャーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー」
所長  「あいつ何を発狂してんの?馬鹿なの?キチガイなの?」    ←これが吉田調書

朝日&反原発  「撤退を阻止した菅直人は英雄」

意味不明






>朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
>その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。



つまり、朝日新聞は、慰安婦強制連行に関する吉田清治の「吉田証言」についてだけではなく、福島第一原発の事故に関する吉田昌郎所長の「吉田調書」についても、思いっきり虚偽報道・捏造報道をしていたということだ。

Googleで「うそ新聞」を検索すると、もしかして:朝日新聞」と出てくる!

Googleで「うそ新聞」を検索すると、「もしかして:朝日新聞」と出てくる!





>事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
>同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。



朝日新聞による「従軍慰安婦強制連行」に関する虚偽・捏造報道については、32年前の間違いを報道したことは良かった。

しかし、問題なのは、朝日新聞が謝罪を拒否していることだ!

朝日新聞は、誤報(実際には虚偽報道・捏造報道)を認めたものの、その誤報については謝罪を頑なに拒否し、社長などの記者会見も開かず、おまけに英文サイトへの掲載もしていない。

朝日新聞を年間購読している一般購読者の解約が後を絶たない要因としては、誤報そのものより「謝罪なし」の方が大きいのではないか。

社長がすんなり謝罪したらもう少し状況は違ったんだろうな
57 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/08/21(木) 16:25:30.50 ID:R4F7f6+/0
あのさ

  謝罪もしない朝日新聞って 購読できると思うの?

せめて、

謝罪してよ、 そうすれば また購読するよ

うちの親父は。





「企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。」ことについては、尚更のこと、朝日新聞が謝罪などをしていない態度が問題視されていると考えられる。

捏造しても、ウソを吐いても、何をやっても、全く反省も謝罪もしない朝日新聞の姿勢は、異常だ!


▼朝日新聞への抗議を笑いながら見下ろす朝日新聞本社社員たち▼
朝日新聞への抗議を笑いながら見下ろす朝日新聞本社社員たち
■動画
【2012_10_5】朝日新聞東京本社社員
https://www.youtube.com/watch?v=3l-xxbHvWLM





週刊誌も朝日新聞への攻撃の手を緩めていない。

[週刊文春]今週号
⇒本誌怒りの追及キャンペーン(1)朝日新聞よ、恥を知れ!/ 「慰安婦誤報」木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4269

[週刊新潮]今週号
⇒本誌怒り爆発の総力特集:世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報
■全国民をはずかしめた「朝日新聞」七つの大罪
▼全世界で日本人を「性暴力民族」の子孫と大宣伝
▼在ソウル日本大使館前に屈辱の慰安婦像
▼全米7つの碑に削除できない「sex slave」
▼稀代の詐話師「吉田清治」に騙された
▼突かれると痛いから「元慰安婦証言」記事に頬かむり
▼検証記事も自己正当化と論理すり替えのペテン
▼怖い相手には平身低頭でも国民には謝罪すらなし
▼連載コラム:櫻井よしこの日本ルネッサンス[怒りの拡大版]不都合な史実に向き合わない「朝日新聞」は即刻廃刊せよ!

本誌怒り爆発の総力特集:世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報 週刊新潮





>しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。


政府や自民党は、朝日新聞への追及を中途半端にせず、徹底的にして朝日新聞を潰さなければ、また反撃を食らうから、今回何が何でもつぶす気でやるべきだ。

慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082100745
慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ

 自民党政務調査会は21日、党本部で河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年を迎える来年に向け新しい官房長官談話を発表するよう政府に要請することを決めた。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事の誤りを認め、取り消したことなどを受けた措置。

 会合後、高市早苗政調会長は記者団に対し「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信されているので、それを打ち消していく」と強調。「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」と述べ、来週にも菅義偉官房長官に対し要望書を手渡す考えを示した。(2014/08/21-18:24)




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)



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