http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000155-jij-pol
消費税法案、26日採決＝民自公3党が合意
時事通信 6月21日(木)21時5分配信
民主、自民、公明3党は21日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、26日に衆院特別委員会で締めくくり質疑を行った上で採決することで大筋合意した。関連法案は同日の本会議に緊急上程され、3党などの賛成多数で可決、参院へ送付される見通しだ。
関連法案の審議日程を協議した21日の衆院特別委理事会で、民主党は26日の採決を提案。また、その前提として、22日に関連法案の提案理由説明と一般質疑を行い、週明けの25日には野田佳彦首相と関係閣僚が出席して集中審議を行う日程も提示した。
理事会では共産党が採決に反対していることに配慮して結論を持ち越したものの、自公両党は民主党の提案に異論を唱えなかった。22日中の採決を主張していた自民党幹部は、26日にずれ込むことについて「やむを得ない」と述べ、受け入れる考えを示した。
＞民主、自民、公明3党は21日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、26日に衆院特別委員会で締めくくり質疑を行った上で採決することで大筋合意した。
「社会保障と税の一体改革」と言うが、社会保障のいったい何が改革されると言うのか？！
「社会保障制度改革推進法案」（条文） とか、はっきり言って、どうでも良いことだ。
これでは単なる消費税率引き上げ法案だ。
こんな馬鹿げた法案に民主党だけではなく、野党の自民党と公明党もアッサリ合意しているのだから、日本の政治は狂っている。
消費税増税についてマスコミの世論調査では賛成と反対が同等であるかのように報道されているが、実際には８５％超が反対している。
質問1 消費税増税に賛成、反対？
強く反対 ７１．４２％
反対 １３．７２％
強く賛成 ７．６３％
賛成 ５．９７％
わからない １．２６％
http://diamond.jp/articles/-/20026/votes
国会議員どもは、国民の意思を完全に無視している。
民主党など、選挙では消費税の増税はないと明言していたのだから、罪深い。
これでは選挙の意味など全くない。
▼野田佳彦の嘘吐きっぷり▼
2008年9月7日
野田佳彦「自民党よ！早く国民の信を問え！」
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2011年11月4日
野田首相「国民の信を問うのは、消費税増税の法案が成立した後」
野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後
2011.11.4 09:35、産経新聞
Ｇ２０首脳会合の記念撮影に臨む野田首相（２列目中央）ら各国の首脳たち＝３日、フランス・カンヌ（ロイター）
【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。
首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。
（中略）
一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。
野田民主党が増税で日本人を苛める理由
２００９年、野田佳彦「マニフェストに書いてあることは命懸けで実現する。書いてないことはやらない」と演説
■動画
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年、大阪での街頭演説
野田佳彦
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。
消費税1％分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？ 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」
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２０１２年、野田佳彦「消費税増税法案、命をかけてこの国会中に成立させる」
「消費税増税法案、命をかけてこの国会中に成立させる」
「万万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」
http://www.news24.jp/articles/2012/03/24/04202504.html
野田首相 消費税増税法案「命をかける」
2012年3月24日 19:43、日テレ
野田首相は２４日午後４時過ぎ、東京都内で講演し、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革について、「命をかけてこの国会中に成立させる」と述べた。
野田首相「ここで決断し、政治を前進させることができなかったならば、野田内閣の存在意義はありません。不退転の決意で政治生命をかけて、命をかけてこの問題を前進させ、この国会中に成立させる」
また、野田首相は「一体改革の大綱の閣議決定に至るまでは丁寧な議論を積み重ねてきた。万万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」と述べ、消費税増税法案をめぐる民主党内の根強い反対論に苦言を呈した。
▼岡田克也の嘘吐きっ振り▼
２００９年８月１日
岡田幹事長「民主党は、４年間は上げない。もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて、国民の審判を受ける。極めてクリアだ」
さらに、自民党のマニフェストに消費税に関する言及があったとする記者の指摘には、何時やるのかはっきりしないと岡田幹事長は指摘したうえで、「民主党は、４年間は上げない。もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて、国民の審判を受ける。極めてクリアだ」と答えるとともに、自民党のマニフェストの曖昧さを改めて指摘した。
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２０１２年５月３０日
岡田克也「マニフェスト違反だとは思わない。ギリギリセーフ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338374638/
【消費増税】 岡田氏 「衆院選マニフェスト（政権公約）違反だとは思わない。ギリギリセーフ」
2012/05/30(水)、日経新聞
岡田克也副総理は30日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費増税に関し「国民の期待を裏切ったのは事実で、誠に申し訳ないと思う」と述べた。
消費増税を明示していなかった2009年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）との整合性については「違反だとは思わないがギリギリセーフであまり良い形では無いことは間違いない」と語った。
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２０１２年６月
【政治】マニフェスト(政権公約)破り追及された岡田副総理「けしからんというなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
http://www.news-postseven.com/archives/20120612_116613.html
公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する
2012.06.12 07:00
野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。
同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。
（中略）
岡田氏はマニフェストを発表した当時の幹事長だ。毎日議論して「魂のマニフェスト」をつくって、いざ実行となると指導力のなさで何もできず、最後は「あれは小沢がつくった」と責任転嫁とは情けない。
しかも、その翌日の民主党神奈川県連のパーティで挨拶に立った岡田氏に出席者から一斉に「マニフェストを守れ！」と野次が飛ぶと、こう反論した。
「誰が見てもできないことを、いつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だと思います」
「誰が見てもできない」のは「あんたらがやってる限りは」という条件がつく。
つい最近も哀れな言動を見せた。6月2日の中央大学での講演で学生から、「マニフェストで4年間は消費税の増税はしないといっていた」と批判されると、
「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
全国の有権者、特に三重3区の選挙民は、ここまで露骨にケンカを売られたことを次の選挙まで決して忘れてはならない。
※週刊ポスト2012年6月22日号
本当に酷い！
個人消費支出がGDPの６割を占める日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、過去の日本の経験というか、現在の日本が証明していることだ。
日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ！
政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけない。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【日経平均】
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円
（大暴落！！）
【実質経済成長率】
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
【消費税率を引き上げた直後から政府の借金が急増】
日米構造協議 平2 166.3兆円(平 2末)
８党連立(細川内閣・羽田内閣) 平5 / 8 ～ 平 6/ 6 178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣) 平6 / 7 ～ 平 8/11 192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣) 平8 /11 ～平10/ 7 225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)←消費税率の引き上げ！
自自公連立(小渕内閣) 平10/ 7 ～平12/ 4 258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣) 平12/ 4 ～平13/ 4 331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣) 平13/ 4 ～平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)
（政権誕生前年度末の債務残高から政権最終年度末までの債務残高推移）
以上のとおり、GDPの６割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。
つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。
したがって、財務省や野田たちが血眼になって（命をかけて）消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためだ。
財務省や野田たちが、増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』がある。
今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入がある。
その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚などは天下りポストなど様々な見返りをゲットできるようになる。
このような権益こそが、野田らが命をかけている消費税率の引き上げの本当の理由だ。
良く考えてほしい。
税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。
例えば、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。
最近も野田内閣は、電波オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放した。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw191113
野田政権 電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
NEWSポストセブン、 2012年2月6日(月)7時00分配信
（略）
今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。
ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。
※週刊ポスト2012年2月17日号
このような電波オークション潰しは、国民の知らないところで昨年も行われており、昨年も一部の週刊誌などが報じただけだった。
週刊ポスト2011年2月18日号
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
このように、野田政権が、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などをせず、逆に税収の減少を招く消費税率の引き上げだけに命をかえるのは、税収を増やすためでも税と社会保障の一体改革のためでもなく、「軽減税率」の導入などによる権益のためだ。
1997年に消費税率を引き上げていなければ、今頃GDPは750兆円くらいになっていたはずだ。
そうすれば、法人税も所得税も消費税も、今より増えており、全体の税収も増えていたはずだ。
どうして同じ間違いを繰り返すのか？
1997年に増税をせずに毎年３％成長を実現していたら、今頃ＧＤＰは７５０兆円を超えている
最近ではイタリアも昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１％引き上げたら、逆に税収が落ち込んでいる。
日本は他国の通貨価値に連動しない自国通貨をいくらでも増発できる数少ない国の一つであるため、いつでも紙幣を大量増発して自国通貨（円）の価値を下げることが出来る。
政府が通貨の価値を下げて物価を上げれば、政府の借金が目減りして政府が保有する資産価値が上昇し、たちまち日本政府の貸借対照表は資産超過に転ずることになる。
今の日本はデフレと円高で苦しんでいるのだから、本来なら政府の借金とは関係なく景気対策としてもっともっと貨幣供給量を増やさなければならない。
デフレ・円高ならば貨幣供給を増やしてインフレ・円安にすることが、日銀として当然行うべき基本中の基本の金融政策だ！
ところが、日銀は、諸外国が大幅に資金供給量（マネタリーベース）を増やしても対応せず、インフレターゲットも設定せず、いつまで経ってもデフレ・円高になるような金融調整しかしてこなかった。
主要国のマネタリーベースの推移
「消費税率引き上げは許されざる約束破り！」
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