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生活保護相談ダイヤルに悲痛な叫び「家族に調査が行くのなら、死ぬしかない」「片山さつきの目が怖い…死ねと言われているよう」←死ねば?調査は当然、困るのは不正受給だから・世界的に優遇され過ぎる日本の生活保護
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生活保護“緊急”相談ダイヤル実行委員会

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/16909/
生活保護相談ダイヤルに悲痛な叫び
2012年6月15日18:00

 生き別れ状態の娘にも頭を下げるのか? お笑い芸人河本準一(37)の母親の問題に端を発した生活保護に対する政界の制度規制強化機運、受給者へのバッシングで貧困層の不安が急拡大している。市民組織が実施した電話相談には、厳しすぎる行政の対応に「お金のない人は死ぬしかないのか」といった声が殺到した。

 電話相談は「生活保護“緊急”相談ダイヤル実行委員会」の主催で行われ、全国5か所の計16回線がほぼ途切れず、計363件に達した。その概要が、「反貧困ネットワーク」の記者会見で発表された。

 なかでも悲惨なのは、年金収入が5万円という宮城県の相談者のケース。半年前、生活保護の相談に行ったところ、20年以上前に別れた妻のところに残した当時2歳ぐらいの娘から「承諾書」を取るように言われた。遠方の娘を訪ねたが、承諾は得られず。「仮に生活保護を受けられるとしても、毎年のように娘のところに照会が行くとしたら迷惑だろうから、申請をするか悩む」と打ち明けた。

 相談を受けた田川英信氏は「こういう対応は、やってはいけない」と苦言を呈する。ほかにも「親族の調査が心配」「家族に調査が行くのなら、死ぬしかない」との相談が相次ぎ、同ネットワークの宇都宮健児代表(前日弁連会長)は「扶養義務の強化は世界的な流れに逆行する」と批判した。

 かつて市役所の〝水際作戦〟で保護を拒まれたとされる男性が「おにぎりを食べたい」と餓死した北九州市。同市からも「片山さつきの目が怖い。自分がもっと社会の役に立てるような人間ならよかったのだが、病気で役に立たないので死ねと言われているように感じる」と悲痛な叫びが届いた。



>市民組織が実施した電話相談には、厳しすぎる行政の対応に「お金のない人は死ぬしかないのか」といった声が殺到した。


「お金のない人は死ぬしかないのか」と電話相談する暇があったら、働けよ!

本当に働けず、お金もなく、資産もなく、扶養者もいなければ、生活保護を受給できるから心配するな。





>「仮に生活保護を受けられるとしても、毎年のように娘のところに照会が行くとしたら迷惑だろうから、申請をするか悩む」と打ち明けた。


そんなことで悩むくらいなら、切羽詰まっているわけでもないから生活保護を受ける必要もない。




>ほかにも「親族の調査が心配」「家族に調査が行くのなら、死ぬしかない」との相談が相次ぎ、…


「家族に調査が行くのなら、死ぬしかない」なら死ねよ。

家族に調査が行くのは当たり前のことであり、どうして家族に調査が行くなら死ぬしかないのか??

今まで家族に調査が行っていなかったことの方が大問題だ!

結局、河本準一や梶原雄太の母親らと似たような手法で生活保護を受給している連中が多いということだ。

「親族の調査が心配」「家族に調査が行くのなら、死ぬしかない」なんて、必死の思いで働いている日本国民の血税で生き長らえている自覚があるなら絶対に言えない台詞だ。

生活保護受給者たちがテレビ見たり昼寝したりパチンコしたりしている間に、真っ当な日本国民は必死に働いて税金を納めている。

家族が調査されるか、自分が死ぬか、働くか、はっきり決めろ!





>…同ネットワークの宇都宮健児代表(前日弁連会長)は「扶養義務の強化は世界的な流れに逆行する」と批判した。


「扶養義務の強化は世界的な流れに逆行する」と言うが、世界と同じにしろと言うなら日本ほど高額の生活保護費を支給する国はないのだから支給額も大幅に削減しなければならない。
――――――――――
【国別生活保護基本額】(1EUR=136JPY)
日本     84000円
英国     46000円
フランス   52000円
ドイツ     43000円
スウェーデン45000円
米国     26000円


我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書PDF(P22~24)
――――――――――

また、世界的には米国のfood stamp(食料引換券)のように現物支給が行われているから、日本も現物支給を取り入れるべきだ。

さらに、世界的には滅多に外国人に生活保護費を支給しないのだから、日本も外国人への生活保護を廃止しなければいけない。


そもそも日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。





>…北九州市。同市からも「片山さつきの目が怖い。自分がもっと社会の役に立てるような人間ならよかったのだが、病気で役に立たないので死ねと言われているように感じる」と悲痛な叫びが届いた。


「片山さつきの目が怖い…死ねと言われているよう」って頭大丈夫か?

関係ないだろ。

病気で仕事が出来ず、資産もなく、誰も扶養者が居なければ、生活保護はやむを得ない。

本当に病気で、資産もなく、誰も扶養者も居なければだが。

片山さつきだって、本当に病気で、資産もなく、誰も扶養者も居ない人についてまで生活保護を止めろなんて言っていない。

恨むなら、むしろ河本準一や梶原雄太を恨むべきだ。

河本準一や梶原雄太は、年収何千万円もあるのに、母親に生活保護を受給させていた。
河本準一や梶原雄太は、年収何千万円もあるのに、母親に生活保護を受給させていた

どうして、こういう連中は、河本準一や梶原雄太らを非難せず、片山さつきを逆恨みするのか?!

「片山さつきの目が怖い。…病気で役に立たないので死ねと言われているように感じる」などと頓珍漢なことを言っていることが、不正受給の後ろめたさを感じている証拠だ。


不正受給していないなら全く心配ないはずだ。

厚生労働省や警察は「生活保護“緊急”相談ダイヤル実行委員会」に行って、電話してきた連中を調査する方が良い。

おそらく電話した連中の大多数は悪質な不正受給者たちだ。

もしかすると、在日朝鮮人が組織的に電話した可能性もあるが…

いずれにせよ、この「生活保護“緊急”相談ダイヤル」への「悲痛な叫び」というのは、必死に働いている日本国民の血税で生き長らえている自覚があるなら絶対に言えない台詞のオンパレードだ。




「ふざけた相談してないで、働くか、調査されるか、死ぬか、決めろ!」

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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

イタリア、増税裏目の兆候 徴収額が06年以降最低に・破綻危機国家の消費税はギリシャ23%、スペイン18%、イタリア21%・歳出を減らす方が良い・一体改革、民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
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イタリア、増税裏目の兆候 徴収額が2006年以降最低に 試練に立つモンティ首相-イタリア国民の不満高まる
イタリア、税率引き上げが裏目に! 徴収額が2006年以降最低に 試練に立つモンティ首相

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120614/mcb1206140502008-n1.htm
イタリア 増税裏目の兆候 徴収額、06年以降最低に
2012.6.14 05:00

イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。

 今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1%引き上げて21%にして以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。

 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授(政治経済学)は「この政府は増税し過ぎた。歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。

 スペインの救済要請を受けてイタリアが投資家の次のターゲットにされる恐れがあるが、格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エド・パーカー氏は12日、イタリア財政はスペインより良い状態であるため、イタリアに救済が必要になる可能性は低いとの見解を示した。

 VAT税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに2%引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。モンティ首相はVAT増税を延期するため、歳出見直しで見込む40億ユーロ強の節約分を利用する計画だった。(ブルームバーグ Andrew Frye)



>イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。
>今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1%引き上げて21%にして以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。



これは、まさに15年前1997年の日本と同じ状況だ。

日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。

日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている

↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障や財政再建に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障や財政再建を窮地に陥れる!

政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現実を直視すれば、消費税率の引き上げなど絶対にしてはならないはずだ!


●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!

【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
プラス成長からマイナス成長へ大逆走!


【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎



そして、消費税率を引き上げた直後から政府の借金は急増した。

だいたい、ヨーロッパで破綻しそうなギリシャやスペインやイタリアなどは、全て消費税率が高いという事実を直視しなければならない。

ギリシャ(23%)

スペイン(18%)

イタリア(21%)


これらのヨーロッパ諸国が経済破綻を迎えようとしているのは、消費税率の高さが原因なのだ。

それなのに、アホな野田や馬鹿な谷垣らは、ギリシャやスペインやイタリアの真似をしようとしているのだから呆れてしまう。

どうして、日本の政治家たちは、ヨーロッパの失敗を学習しないのか?!

やはり馬鹿なのか?!

国の借金の大嘘!もう財務省に騙されない!
国の借金の大嘘!もう財務省に騙されない!





>ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授(政治経済学)は「この政府は増税し過ぎた。歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。


この主張を日本に当てはめると、消費税率の引き上げはやめて、生活保護費や外国への経済援助や国連分担金や公務員人件費を大幅に削減したり廃止したりすることだ。

まず、生活保護費は、真剣に取り組めば大幅に削減できる。

現金支給を現物支給に変更するだけで、受給者数と一人当たりの支給額の両方が大幅に削減できる。

次に、外国や外国人への無駄遣いをやめるべきだ。

特に支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

主な対特ア経済援助としては、次のようなものが挙げられる。

①アジア開発銀行経由の経済援助

②無償援助

③留学生への補助金等

④支那の化学兵器処理事業

⑤支那からの温暖化ガス排出権購入

⑥技術援助

⑦韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)


どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。

更に特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。

それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は米国に次ぐ国連分担金を支払っており、常任理事国である支那やロシアを遥かに上回っている。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

国連は日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来ている。

共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。





社会保障と税の一体改革関連法案について、修正協議する民主党の藤井裕久税制調査会長(右から2人目)、自民党の町村信孝元官房長官(左から2人目)ら民自公3党の税制分野の実務者=15日、衆議院第2議員会館
社会保障と税の一体改革関連法案について、修正協議する民主党の藤井裕久税制調査会長(右から2人目)、自民党の町村信孝元官房長官(左から2人目)ら民自公3党の税制分野の実務者=15日、衆議院第2議員会館

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000013-maiall-pol

<一体改革>民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
毎日新聞 6月15日(金)23時6分配信

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は15日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した。

 3党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。





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