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日本ウイグル協会 Japan Uyghur Association
@realuyghurj
「中国製の商品を買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることに繋がる。」

午前10:03 · 2022年12月24日

https://www.sankei.com/article/20221224-ZDISXNVROZN6VCPCWIZ3MTSSPA/
【産経抄】
2022/12/24 産経新聞

　「中国製の商品をできるだけ買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることにつながる」。
平成２０年に日本に帰化したハイレットさんの言葉が、胸に響く。
評論家の三浦小太郎さんと日本ウイグル協会の共著『日本人になったウイグル人たちに中国がやっていること』の一節である　
▼国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月の報告によると、中国は太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を占める。
そのうち多結晶シリコンは、かねて人権抑圧・強制労働問題が指摘されてきた新疆（しんきょう）ウイグル自治区だけで世界全体の４割を生産している　
▼それでも米国は今年６月、同自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法を施行した。
欧州連合（ＥＵ）も同様の法制化の検討を始めたという。
米上院財政委員会は２２日、日本や欧米の自動車大手８社に対してウイグルでの強制労働に関する対応の確認を要請した　
▼世界の潮流に鈍感なのが日本の国会である。
参院は今月５日、ウイグルなどの人権状況を巡り当該国政府に説明責任を果たすよう求める決議を採択したものの、２月の衆院決議と同じく「中国」「人権侵害」といった文言の明記は見送った　
▼さらに時代に逆行したのが東京都だろう。
新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例を設けたが、今後も中国からの輸入に頼るのか。
条例が施行される令和７年４月までに、中国の人権状況が劇的に改善される見通しはあるのか。
サプライチェーン（供給網）は確保できるのか。
疑問は尽きない　
▼「中国製を買わないという明確な意思を示して、私たちの同胞を助けてほしい」。
ハイレットさんの訴えに、小池百合子都知事はどう答えられるのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30799b7764357c98946e4c8a412225a8e1a01549
太陽光パネル義務化、実現しない理由　東京都が条例可決も問題山積　中国製の使用は「ジェノサイドへの加担」　杉山大志氏が指摘
12/23(金) 17:00配信
夕刊フジ

東京都庁第一本庁舎

【回顧２０２２】

東京都は１５日、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例案を可決した。この条例の施行は２年余り後の２０２５年４月からとなっているが、これは実現しないとみている。なぜなら、それまでには、ますます「太陽光パネルの問題点」が噴出するからだ。

■欧米で広がる「強制労働製品」輸入禁止

太陽光パネルの中国製のシェアは９５％にまで達し、その大半について「新彊ウイグル自治区での人権弾圧、強制労働」との関係が指摘されている。亡命ウイグル人による民族団体「世界ウイグル会議」は「ジェノサイドへの加担」であるとして、中国製の太陽光パネルの使用を止めるよう呼び掛けている。

米国は６月に強制労働に関与した製品の輸入を禁止する法令を施行し、いま米国の税関には中国製太陽光パネルを積んだコンテナが足止めされ山積みになっている。ＥＵ（欧州連合）も同様の法令の検討を開始した。強制労働の関与が疑われる太陽光パネルは、欧米に続いて日本でも輸入禁止になるに違いない。すると設置義務化どころではなくなる。


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏

また、太陽光パネルは経済格差を拡大する。

建築主は１５０万円のパネルの元を取れるというが、このうち１００万円は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などで一般庶民から徴収されたものだ。東京に広い家を新築できる金持ちだけが得をして、持ち家すらない庶民の電気料金は上がる一方だ。こんな制度はもはや持続不可能だ。

太陽光パネルは、いまの日本のエネルギー政策の抱える大きな問題の縮図になっている。

菅義偉政権の「２０５０年ＣＯ２ゼロ」宣言以来、日本のエネルギー政策はすっかりおかしくなった。５０年にＣＯ２ゼロなどできるはずがない。

欧州は再エネ推進でＣＯ２ゼロを目指すとしたが果たせず、実態はロシアの天然ガス頼みとなった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はその弱みにつけこみ、ウクライナの戦争とエネルギー危機を招いてしまった。欧州はエネルギー安定供給を失い、世界一光熱費が高くなってしまった。

■岸田政策の「ＧＸ」で光熱費は上がる一方

日本はこの大失敗に学ぶこともなく、愚かにも菅政権の小泉進次郎環境相と、河野太郎行政改革相が押し込んだ「再エネ最優先」を掲げ続けている。岸田文雄政権はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）と銘打って、さらに再エネを拡大し、ますます光熱費が高くなる政策を実施している。

太陽光パネル義務化の論争を足掛かりにして、これまで同調圧力に支配され、「物言えば唇寒し」の状態だった「脱炭素政策」の抱える問題を公に論じねばならない。

日本人を不幸にし、中国を利するだけの、すっかり歪（ゆが）んでしまったエネルギー政策を正そう。高い光熱費と慢性的な電力不足に別れを告げ、安くて安定したエネルギーを国民の手に取り戻そう。２０２３年はそのような年にしたい。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8861.html#comment360169
【 何を言っているんでしょう？ 】

　敵国と貿易する馬鹿が何処に居るんでしょうか？

　『 祝！林芳正ハニトラ訪支先送り！「防衛費増額や反撃能力保有に理解求める」に国民反発！敵国に理解？ 』

　支那が敵国なら、明日から一切の貿易を止めるべきでしょう。
　筋は通すべきです。

　しかし、日本は支那から野菜を大量に輸入しているから、一気に野菜不足になるでしょう！（注１）
（以下略）

●関連記事
支那からの輸入を中止しろ！輸入禁止以外の対策なし・37支那製ギョーザ・ギョーザ事件発覚１年「私は一度死んだ」被害の女児・原因は支那人の極端に低い民度と道徳・安心安全な支那産など有り得ない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1871.html

（一部再掲載）

支那からの輸入を中止すれば、このような恐怖はほぼ解消するのに、全く行動に移さない日本政府が悪い。

支那食品に毒が多い根本原因は支那人の極端に低い道徳と民度のため、如何なる対策も無効であり半永久的に改善は見込めない。

支那からの輸入を中止する以外には有効な対策など有り得ない。


「今の日本が支那からの輸入無しでやって行けるわけが無い」などと知ったかぶりを言う者が後を絶たないが、完全な出鱈目だ。

日本が支那からの輸入をなくしても、殆ど困らず、プラス効果が断然大きい。

例えば食品について述べると、日本で消費される食品のうち６割が輸入で、そのうち支那からの輸入は１６％だけなので、日本の全ての食品のうち支那からの輸入が占める割合はせいぜい１０％程度だ。

賞味期限が過ぎたことを理由にスーパーやコンビニでは大量の食べ物を廃棄しているし、農家も大きさや形が他と違っていたり、一部に傷がついているだけで大量に野菜や果物を廃棄している。

日本で消費される食品の１０％未満の支那食品をゼロにしても、困るのはごく一部の業者のみで、日本全体では困らない。

実際に、毒ギョーザ事件で支那での買い付けを担当した商社の双日食料株式会社も、支那食品の占める割合は全商品の１０％程度だが、支那からの輸入をゼロにしても特に問題はないという。