12月6日（米国時間5日）、米国が来年２月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を週内に発表すると報道

12月6日、支那「もしアメリカが独断専行するならば、中国は必ず断固たる対抗措置をとる」と強調！


12月7日未明（米国時間6日）、アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表！

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」（代表・青山繁晴参院議員）は12月３日の総会で、支那政府による「新疆ウイグル自治区」などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた！


岸田政権は、国際社会とともに支那に強い態度で臨め！

今こそ実践！脱亜論！

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3fdf7d2da4ab5b4729465dfa6592c1b2bd1a5a
【速報】アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表
12/7(火) 3:29配信、TBS系（JNN）

■動画

　アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。

ホワイトハウス サキ報道官
　「バイデン政権は北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」

　アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。

　同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。（07日05:03）

12月6日（米国時間5日）、米国が来年２月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を週内に発表すると報道

12月6日、支那「もしアメリカが独断専行するならば、中国は必ず断固たる対抗措置をとる」と強調！





12月7日未明（米国時間6日）、アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表！

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b116ad23fcbd15ecab628287747bb20d7e39937
ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出
12/1(水) 13:11配信、BBC News

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。

この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/93d58d174ca9244f6d98ade19fb83c491dc79564
ロシアやイラン、国際テロ組織と並ぶ「中国は４大脅威」ＭＩ６・ムーア長官が異例の演説　英ＢＢＣは習主席らのウイグル弾圧関与を報道　識者「現状のままでは日本は自由主義陣営から軽蔑される」
12/3(金) 17:00配信、夕刊フジ

習近平主席（中央）ら中国の脅威が高まっている（新華社＝共同）

英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官が、中国をロシアやイラン、国際テロ組織と並ぶ４大脅威と名指しし、中国への対応を最優先と明言する異例の演説を行った。
英メディアも習近平国家主席のウイグル問題への関与の疑いや、台湾への人権弾圧疑惑を報じるなど対中批判を強めている。近く米国主導の「民主主義サミット」も開かれるが、一連の動きの背景に何があるのか。

スパイ映画「００７」シリーズで、ジェームズ・ボンドが所属していることでも知られるＭＩ６の長官が公の場で演説するのは異例だ。

ムーア氏は１１月３０日に行った演説で、中国とロシア、イラン、国際テロ組織の脅威を「ビッグ４」と重視し、情報収集していると明かした。

異例の演説を行うＭＩ６のムーア長官（ＡＰ）

中国の情報機関について「高い能力を有し、広範囲な規模で英国とその友好国に対して、大規模な諜報活動を展開している」とし、「中国の台頭によって影響を受けた世界に適応することが、ＭＩ６にとって最大の優先事項だ」と断言した。

一方で、「中国政府は自信過剰のあまり、国際情勢について誤算するリスクがある」「西側諸国のもろさに関する自らのプロパガンダを信じている」とも指摘した。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこの演説について、「英国は北京五輪の外交的ボイコット問題で米国と並んで先頭に立つなど中国の脅威を認識しているが、一般国民は『地球の裏側の話題』としか考えていない節があり、問題意識をアピールする意味もあったのだろう。また、中国語の語学要員や情報部員の活動費、サイバー専門家の人件費や機材費などの予算を確保する意味もあるのではないか」との見方を示す。

ＭＩ６に呼応するかのように、英ＢＢＣは立て続けに中国政府に批判的な報道を行った。習主席や李克強首相が新疆ウイグル自治区の弾圧に関与していたことを示唆する文書の写しが新たに公表されたと報じた。
さらには中国が２０１６～１９年の間に台湾人６００人超を海外で逮捕し、中国に強制送還させていた疑惑も報じた。

米国と欧州連合（ＥＵ）は２日、中国問題に関するハイレベル対話を開催し、東・南シナ海や台湾海峡での「中国による一方的な行動に強い懸念を表明する」との共同声明を発表した。９、１０日には米国主導の「民主主義サミット」がオンラインで開催予定で、台湾も招待されている。

欧米諸国が対中姿勢で結束するなか、岸田文雄首相は外交的ボイコットについて「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と述べるにとどまった。
黒井氏は「現状のままでは、自由主義陣営から軽蔑されるだろう」と警告する。

首相の発信力が問われる状況だ。

https://www.sankei.com/article/20211203-RLNMGD7OOZLRFFLJQEFCRPUNYE/
自民保守系、首相に外交ボイコット表明求める
2021/12/3 19:42、産経新聞

「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（中央）＝３日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影）

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３日の総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。態度を明確にしていない政府に対し、国際社会とともに中国に強い態度で臨むよう促す狙いがある。

米国や英国、オーストラリアなどは北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べるにとどめている。

護る会は「中国が重大な人権弾圧を重ねる中、外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、人権弾圧を容認することになる。同盟国米国も含めて外交ボイコットへの参加を呼び掛ける積極姿勢に転じるべきだ」と訴えており、近く文書で首相官邸に申し入れる。

総会後、青山氏は記者団に「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と批判。欧米諸国と外交的ボイコットで足並みをそろえる必要性を強調した。

護る会常任幹事の山谷えり子元拉致問題担当相も「人権侵害状況を放置したまま、五輪という平和の祭典を開くこと自体いかがなものか。積極的に外交的ボイコットを検討すべきだ」と主張した。

また、総会では今年の通常国会で見送られた中国の人権侵害行為に対する非難決議について、今月６日召集の臨時国会での採択を求めることで一致した。「国会の鈍い動きは国際社会に対して誤ったメッセージにつながる」として、茂木敏充幹事長ら党幹部に対し、各党と調整するよう申し入れる考えだ。

https://www.sankei.com/article/20211203-2D7WBM2NVJOVJDGVA6I2QGAZTY/
首相「媚中派と言われ不本意」　岸田派元議員に語る
2021/12/3 22:51、産経新聞

岸田文雄首相（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と東京都内のホテルで会食した。保守派から「中国寄り」と指摘される林芳正外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語った。会食後、大西氏が記者団に明らかにした。

左藤、大西両氏の地元は大阪。先の衆院選で選挙区から出馬したが、日本維新の会の対抗馬に敗北し、比例復活当選も果たせなかった。会食には、岸田派事務総長の根本匠元厚生労働相も同席した。

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