防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田文雄総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっている。

高市早苗経済安全保障担当大臣は岸田の増税方針に対して「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判したが、首相官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」と高市をけん制した！

こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話している！


日本国民は、岸田文雄をここで折って岸田政権を潰そう！

岸田の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にある。

そもそも、増税や経済成長妨害は、公約違反だ！

令和4年度（2022年度）の一般会計税収は、「68兆3500億円余り」となり、過去最高額となる見通しとなっている！（関連記事１、関連記事２）

増税をせず（消費税率や所得税率や法人税率などを引き上げず）、超低金利のまま金融緩和政策を継続して円安トレンドを維持していれば、企業収益もGDPも増大し、確実に大きな自然増収が実現していく！



それにもかかわらず、岸田文雄は、あえて増税し、日本の経済成長を妨害しようとしているのだから、本当に悪質な公約違反だ！

岸田が増税をしなければ経済成長と自然増収が確実なのだから、岸田政権を潰そう！

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0bc33f20762d4cbd797364b86e350f054b00e8
「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」官邸幹部、高市氏をけん制　防衛増税で閣内から反発も「総理は絶対折れない」【記者中継】
12/12(月) 11:41配信
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■動画

防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。

岸田総理の増税方針に週末、高市経済安全保障担当大臣が「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判しましたが、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」とけん制しました。

また萩生田政調会長は、きのう訪問先の台湾で防衛費の財源について、国債の償還費の一部を活用する案を検討する必要性に言及し、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの意向を示しました。

さらに財源のひとつに「復興特別所得税」の一部を活用する案については、秋葉復興大臣はきのう「復興財源が防衛費に使われることは断じてない」としています。

こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は、「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります。

防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです。

高市早苗経済安全保障担当大臣は岸田の増税方針に対して「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判したが、首相官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」と高市をけん制した！

こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話している！


日本国民は、岸田文雄をここで折って岸田政権を潰そう！

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9ac63944d8f7f3f54cd5306f5c0420b8560e00
【速報】高市大臣が改めて反論　“防衛増税”めぐり「国家安保戦略の全文を見せてもらってない」
12/12(月) 13:33配信
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高市経済安保担当大臣は、岸田総理が防衛力強化の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」などと反発しました。

高市早苗経済安全保障担当大臣
「（総理に）アポイントメントを何度も入れていますが、岸田総理の日程が厳しいということでお会いはできていません。国家安全保障戦略の内容、全体像も私どもは知らせていただいていません」

高市大臣はおととい、自身のSNSで総理の増税表明に反発する内容を投稿したことについて、「国家安全保障戦略の全文を見せてもらっていない。その中で先に財源論が出たので驚いた」と苦言を呈しました。

一方、松野官房長官はきょうの会見で、防衛費増額における財源確保についての岸田総理の考えは「閣内でも共有されている」と述べましたが、高市大臣は「少なくとも歳出部分に関しては伺っていない」と反論しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81e4c3f3811acea54110b429f4a6665be29bb964
防衛財源めぐり高市早苗大臣反発「一定の覚悟を持って申し上げております」
12/12(月) 17:10配信
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■動画

防衛費の増額に向けて岸田総理が表明した増税の方針が、閣内にも波紋を呼んでいます。

週末、「総理の真意が理解できない」と批判するツイートをした高市大臣。きょう改めて記者団に…

高市早苗 経済安保担当大臣
「私達閣僚もどういう内容で国防力を強化しようとされているのかすら知らされておりませんので、先に財源論が出たので戸惑った」

高市大臣は、防衛力強化の具体的内容を示したうえで財源の議論をするなら分かるが、「まだ全体像を見せてもらってない」と改めて指摘しました。

これについて、松野官房長官は…

松野博一 官房長官
「防衛費の財源については、総理も述べられているとおりであり、その考えは閣内でも共有されている」

これに高市大臣は…

高市早苗 経済安保担当大臣
「歳出部分に関しては伺っておりません。少なくとも。（Q．閣内でこういった発言されるのは異例だが、どういう思い？）それは一定の覚悟を持って申し上げております」

きのう、自民党の税制調査会は、法人税とたばこ税、東日本大震災の復興特別所得税の3つを防衛費増額の財源の軸とすることで一致しました。ただ、震災復興の財源を活用することに秋葉復興大臣は…

秋葉賢也 復興大臣
「復興財源が防衛費に使われるということは断じてない」

政府は、復興特別所得税の徴収が終わる時期を2037年から延長するなどし、復興財源の総額は確保したうえで、一部を防衛費にあてる方向で調整を進めています。

そもそも、増税や経済成長妨害は、公約違反だ！

令和4年度（2022年度）の一般会計税収は、「68兆3500億円余り」となり、過去最高額となる見通しとなっている！（関連記事１、関連記事２）

増税をせず（消費税率や所得税率や法人税率などを引き上げず）、超低金利のまま金融緩和政策を継続して円安トレンドを維持していれば、企業収益もGDPも増大し、確実に大きな自然増収が実現していく！



それにもかかわらず、岸田文雄は、あえて増税し、日本の経済成長を妨害しようとしているのだから、本当に悪質な公約違反だ！

岸田が増税をしなければ経済成長と自然増収が確実なのだから、岸田政権を潰そう！

https://www.zakzak.co.jp/article/20221212-EPOXPBXHGJLMRC7PRNLYXYJSJA/
〝岸田増税〟に与党・閣内からも批判続々！　国債発行、景気回復による税収増を排除　高市早苗氏「総理の真意が理解出来ません」
2022.12/12 15:30

増税方針を示した岸田首相だが、高市氏や西村氏からも批判の声が上がる

岸田文雄首相は先週末、「防衛力強化」「防衛費増額」のため、増税方針を明確にした。政府与党では、財源として、法人税やたばこ税の増税や、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整しているという。だが、国債発行や景気回復による税収増を排除した「岸田増税」に対し、与党や閣内からも批判・疑問が噴出している。岸田首相の視線は、国民よりも財務省を向いているのか。


増税方針を示した岸田首相だが、高市氏（写真）や西村氏からも批判の声が上がる

「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしているときに、法人税増税との話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」

「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久元外務副大臣は１１日のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、こう苦言を呈した。

岸田首相は１０日の記者会見で、防衛力強化に向け、２０２７年度以降に必要となる毎年度約４兆円の追加財源のうち、１兆円強を税制措置で賄う方針を表明した。

国民の危機感を逆手に取ったようなやり口に、記者からも「７月の参院選の時点で、国民に問うべきではなかったか」と質問が飛んだ。

閣内からも批判・疑問が噴出した。

高市早苗経済安全保障担当相は１０日、「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」とツイッターで発信した。

西村康稔経産相も同日、「今年の税収は過去最高６８兆円。今後５年間は大胆な投資・賃上げに集中し、成長軌道に乗せて税収増につなげるべき時」「私自身増税には慎重な立場です。政府内でも主張しています」とツイートした。


増税方針を示した岸田首相だが、高市氏や西村氏（写真）からも批判の声が上がる

夕刊フジが９日午後から１０日朝に実施した緊急アンケート（回答数２０４６票）＝別表＝でも、「増税に絶対反対だ」「まず税収増や防衛国債の発行などを検討すべきだ」の合計は９３・４％に達した。



現状をどうみるか。

上武大学の田中秀臣教授は「（防衛費増額の）財源を増税に求めることは、岸田政権が国民に約束した経済成長を否定するに等しい。財務省は、財政拡張派の反発も想定済みで、今回のように議論を紛糾させて『防衛費削減』という本末転倒を狙っているかもしれない。岸田首相は本筋である防衛力強化の議論と並行し、消費減税など経済成長政策を集約して、財務省に抵抗する姿勢をみせるべきだ」と語った。