「国債60年償還ルール」は、日本だけにしかない駄目な異常ルールだ！

他国では、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていくため、歳出に『債務償還費』なんてものは計上されない。


しかし、日本だけは『国債を60年で償還しなければならない』という異常ルールがあるため、歳出では、国債費が利払い費と『６０年償還ルール』による『債務償還費』を含めて22.6％を占める。



一方、米国の歳出では、国債費には利払い費だけ計上され、日本のような『債務償還費』は計上されず、国債費は歳出の6.8％しかない。



しかも、「国債60年償還ルール」は、【発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていく】という現実を無視しているため、日本の多くの馬鹿政治家（岸田文雄や鈴木俊一など）や日本国民を誤解（錯覚）させている！

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html
自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”
2022年12月11日 12時11分 NHK

■動画

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。

与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。

この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。

https://twitter.com/wadamasamune/status/1601817985055789058

和田　政宗
@wadamasamune
萩生田政調会長が防衛費増額の財源について、「国債償還の60年ルールを見直し、償還費を回すことも検討に値する」と発言。

諸外国では行わず日本独自の60年ルールを見直し国債の減債制度をやめれば16兆円が捻出できる。
私は党内で強く提起してきた。

増税無き防衛費増額を！
――――――――――

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html
自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する” | NHK
【NHK】自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費…
――――――――――
午後2:55 · 2022年12月11日

https://zuuonline.com/archives/242156
自民党議員連盟が国債60年償還ルール撤廃の提言
2022/10/27
ZUU online編集部

【要旨】

・財政のワニの口は国債の60年償還ルールによる幻覚で、ワニの口は存在せず、財政状況を過剰に悪化しているように見せることは、非常に大きな問題で、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となってしまっている。

・緊縮財政を主張する論者の言うように、もしワニの口を閉じることが重要なのであれば、60年償還ルールを廃止して、歳出を16兆円程度減らし、防衛費を倍増して6兆円程度増やしても、ワニの口は10兆円程度も閉じることになる。それが財政再建の動きではないと否定するのであれば、ワニの口の議論自体が間違っていたことになる。

・60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世代の負担であるという考え方は間違いである。不適切な財政運営により、将来世代の実質所得が増加する経済成長の機会が失うことこそが、将来世代の負担である。その負担の拡大は、財政政策が過大でも、過小でも、起きることである。財政政策が過小であれば、デフレ構造不況から脱却できず、良質な職が増やせず、将来に向けた投資も拡大できないからだ。

・自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟（自民党国会議員の85名）」は、2022年10月20日に60年償還ルールを撤廃することを提言し、萩生田政務調査会長に申し入れを行った。財務省も、60年償還ルールの問題は認識しているようで、かつて、撤廃を検討していた。撤廃の実現の可能性は十分にある。

■国債の60年償還ルール

なぜこれまで財政政策は緊縮になりすぎて、しかもそれが正しいとされてしまったのか？日本の財政状況の過剰な警戒感を煽っている1つの原因が、国債の60年償還ルールだと考える。

日本は、発行した国債は60年で現金償還しなければいけないという、恒常的に債務を減らすという減債制度をもっている。

日本の国の一般会計の歳出では、過去の借金への対処である国債費が、利払い費と償還ルールによる債務償還費を含め、22.6％を占め、歳出構造が硬直化し、財政再建は急務であると言われる。新たな財政政策の発動余地もないと言われる。

財政政策が緊縮になりすぎ、デフレ構造不況脱却を妨げてきた。一方、米国の歳出では、国債費には利払い費だけ計上され、日本のような債務償還費は計上されず、国債費は歳出の6.8％しかない。

▽図1：G7諸国の政府純債務残高（GDP%）

G7諸国の政府純債務残高（GDP%）
（画像＝出所：IMF、岡三証券、作成：岡三証券）

▽図2：日本の国家予算の歳出

日本の国家予算の歳出
(画像=出所：財務省　作成：岡三証券)

▽図3：米国の国家予算の歳出

米国の国家予算の歳出
(画像=出所：govinfo　作成：岡三証券)

■60年償還ルールの問題点

先進国で、政府の純債務残高が減っている国はない。政府の純債務残高を減少させることは、民間の純資産残高を減少させることになるので当然だ。日本の政府の純債務残高の増加率は小さい方である。

グローバル・スタンダードでは、国債の発行による支出は、民間の資産の増加となるため、景気過熱の抑制の必要がない限り、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていくため、歳出に債務償還費は計上されない。

国債の60年償還ルールは、グローバル・スタンダードでは異常な財政運営である。日本の財政収支は赤字であるため、事実上、債務償還費は国債発行でまかなわれていて、機能していないから問題はないという考え方もある。

しかし、60年償還ルールは、緊縮財政が必要であるという論拠に、捻じ曲げられて使われてしまうという大きな問題がある。

（中略）

■償還ルール撤廃を提言

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟（自民党国会議員の85名）」は、2022年10月20日に60年償還ルールを撤廃することを提言し、萩生田政務調査会長に申し入れを行った。

財務省も、60年償還ルールの問題は認識しているようで、かつて、撤廃を検討していた。撤廃の実現の可能性は十分にあるだろう。（「国債返済を予算外　一時検討　会計分け単年度収支明瞭に　財務省」　朝日新聞　2020年2月18日　URL: https://www.asahi.com/articles/DA3S14369120.html ）

国債返済を「予算外」一時検討　会計分け単年度収支明瞭に

検討されていた一般会計の枠組みイメージ

https://twitter.com/nakamurahiro3/status/1584817744326709249
中村裕之(衆議院議員・自民党･北海道4区選出)
@nakamurahiro3
多くの皆様に知って欲しいこと。

「国債を60年で償還するルールを持つのは日本だけ」
「一般会計歳出に国債の元本償還分を計上しているのは日本だけ」

円グラフ右側の米国の様に「利払いだけ計上する」のが国際標準です。（続く→）#積極財政 #60年償還ルール #増税なき防衛費拡大 #中村裕之 #防衛費

午後5:02 · 2022年10月25日

「国債60年償還ルール」は、日本だけにしかない駄目な異常ルールだ！

他国では、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていくため、歳出に『債務償還費』なんてものは計上されない。


しかし、日本だけは『国債を60年で償還しなければならない』という異常ルールがあるため、歳出では、国債費が利払い費と『６０年償還ルール』による『債務償還費』を含めて22.6％を占める。



一方、米国の歳出では、国債費には利払い費だけ計上され、日本のような『債務償還費』は計上されず、国債費は歳出の6.8％しかない。



しかも、「国債60年償還ルール」は、【発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていく】という現実を無視しているため、日本の多くの馬鹿政治家（岸田文雄や鈴木俊一など）や日本国民を誤解（錯覚）させている！

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