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支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
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20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」

支那メディア「日本華僑報網」
日本で生活に困った外国人には生活保護がある。
日本国憲法の対象は「国民」だが、実は外国人にも適用される。
今年8月の時点で6万人以上の外国人が生活保護を受けている。






普通の国では、外国人が収入や職を失えば、ビザ喪失、ビザ更新不可、強制帰国となる。

日本だけが、未だに普通の国にならず、外国人に対しても巨額の生活保護費を支給し続けている!






外国人に対する生活保護を禁止するべきだ!

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した外国人生活保護不当・違法・違憲であり、もういい加減にやめなければならない!






以上が、概要。




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以下、詳細。





20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」

支那メディア「日本華僑報網」
日本で生活に困った外国人には生活保護がある。
日本国憲法の対象は「国民」だが、実は外国人にも適用される。
今年8月の時点で6万人以上の外国人が生活保護を受けている。


https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html
日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
Record China 2022年12月7日(水) 7時0分

華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか?」と題する記事を掲載した。
20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか?」と題する記事を掲載した。

記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。
日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人
記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者(平均年齢32.7歳、平均勤続年数3.4年)の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、(生活保護の対象となる)定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。

また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35.6%。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12.6%だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。

最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。(翻訳・編集/刀禰)



支那語「日本華僑報網」

20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
http://www.jnocnews.co.jp/news/show.aspx?id=108832




(参考)

https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_38489/
中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円
大紀元時報
2018年12月06日(木)16:48
20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
神戸市のチャイナタウン、参考写真(MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images)

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。

日本政府は各自治体に対して、1954年(昭和29年)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。

神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。

神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。

少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。
(佐渡道世)



上畠議員
上畠 寛弘(うえはた のりひろ)神戸市会議員【東灘区選出】



20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
貯蓄4000万円!本国にマンション購入
中国人、生活保護費、不正受給でお気軽生活
東京・足立区は税収を上回る負担額
(2017年)



20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
日本国民党「外国人に生活保護1,200億円って、おかしくない?」詳細関連記事





普通の国では、外国人が収入や職を失えば、ビザ喪失、ビザ更新不可、強制帰国となる。

日本だけが、未だに普通の国にならず、外国人に対しても巨額の生活保護費を支給し続けている!






▼在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当なのでやめろ!日本で生活できなくなった外国人は日本から出て行け!▼

外国人に対する生活保護を禁止するべきだ!

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した外国人生活保護不当・違法・違憲であり、もういい加減にやめなければならない!



▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


↓ ↓ ↓

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件

全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

↓ ↓ ↓

昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



↓ ↓ ↓

平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

↓ ↓ ↓

グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


↓ ↓ ↓

平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

↓ ↓ ↓
平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!






平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。(詳細記事

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
在日韓国人・北朝鮮・外国人の生活保護費不正受給の真相を暴露!次世代の党 桜内文城ブチギレ!爆笑面白国会中継!
■You Tube動画
在日韓国人・北朝鮮・外国人の生活保護費不正受給の真相を暴露!次世代の党 桜内文城ブチギレ!爆笑面白国会中継!
https://www.youtube.com/watch?v=1hRRJ4GcGbM

(外国人への生活保護について)次世代の党 桜内文城議員
文字起こし
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成23年時点で28796世帯。

で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口1000人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!

桁が違うんです!



20221208支那報「日本では外国人に生活保護がある!憲法で対象は国民だが、6万人以上の外国人が生活保護」
国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、1.7%(人数ベース)
日本人の生活保護受給率は、2.6%(世帯ベース)
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、14.2%(世帯ベース)



●関連記事
桁が違う在日の生活保護受給率14.2%・衆院予算委・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5599.html
在日が生活保護受け覚醒剤を密売・韓国籍の李光士「遊興費が足りなかった」・外国人の保護をやめろ
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兵庫県知事選と都議選八王子選挙区・中川暢三と岡村幹雄を推奨・外国人生活保護の支給停止など公約
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ヘイトスピーチで2人の氏名公表!「日本から出て行けよ」「朝鮮人に気をつけろ」は禁止!言論弾圧
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