【防衛力強化をめぐる共同通信世論調査】

防衛力強化のための増税　支持しない：６４．９％ 　支持する：３０．０％

防衛増税をめぐる首相の説明　不十分だ：８７．１％ 　十分だ：７．２％

https://news.yahoo.co.jp/articles/84f53b313fd6bca1ae05b873523e1f434a389993
岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」
12/17(土) 16:40配信
SmartFLASH

16日の会見で（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　岸田文雄首相は、12月16日夕方、官邸で記者会見をおこない、閣議決定された安保関連3文書について説明した。

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　2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費。岸田首相は毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していた。この1兆円をいかにして捻出するのか。議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承されたのだが――。

「東日本大震災からの復興を目指し、現在、所得税に2.1％の『復興特別所得税』が追加でかかっています。これを1.1％に引き下げたうえ、所得税に新たに1％を付加する仕組みで、名目が変更されるだけで、事実上の負担額は変わりません。所得税2.1％は、年収500万円の単身者の場合、年2950円ほどです。

『復興特別所得税』は、名目上、減税されるわけですが、政府は復興財源を確保するとして、2037年までだった課税期間を最長13年も延長する方針ですから、2050年まで払うことになりそうです」（週刊誌記者）

　岸田首相は、16日の会見で、記者から「事実上の所得増税ではないか」と質問され、こう答えた。

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

　要は、賃上げに向けて努力するから、負担感はなくなるはずだ、と話したのだ。この岸田発言に、SNSには怒りや呆れる声があふれている。

《もう負担が限界なんだよ！！》
《増税を決めて、経済の好循環の形成を邪魔し、民間企業に賃上げを求める、無責任体質の岸田政権では、この国を守れない》

《自分で経済を壊す「増税」を決定しておいて、経済の好循環とは支離滅裂。自分で何を言ってるのかさえ理解していない疑義が大》

《『賃上げ実現で』…取らぬ狸の皮算用って言葉を思い浮かべてしまった》

　岸田首相は、復興特別所得税の転用以外に、「法人税を4～4.5％上乗せ」「たばこ税を1本あたり3円引き上げ」で確保するとした。

　これに対しても、

《サラリーマンの給与を上げよ！と言いつつ、法人税を上げる矛盾。ご本人、何が何だか？わかっていないのかも》

《ただでさえ肩身狭い喫煙者にこれ以上犠牲になれってこと？「お前らニコチン中毒者はどうせやめられねえんだから、国のために金払え」って言われてる気がする》

　など、憤る声が多数ある。岸田首相ご自慢の「聞く力」はどこへ行ったのか。

https://www.zakzak.co.jp/article/20221219-M32VR7KF4BNGTJMQCTE7DAKXAA/
どうする岸田さん？「防衛増税」不支持６４％、首相説明８７％不十分　たった１週間での唐突な増税表明・決定に世論反発　共同通信社調査
2022.12/19 15:30

記者会見する岸田首相

共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税（岸田増税）について、「支持しない」との回答が６４・９％だった。「支持する」は３０・０％。防衛費増額に伴う増税をめぐる岸田首相の説明に関し、「不十分だ」との回答は８７・１％に達し、「十分だ」の７・２％を大きく上回った。

岸田首相が、防衛費増額で「１兆円」増税を打ち出したのは、政府与党の会合が開かれた１２月８日。自公与党の税制協議会は１５日に増税方針で合意し、岸田首相は翌１６日に記者会見で発表した。

たった１週間での唐突な増税表明・決定に世論が反発している実態が浮き彫りとなった。

岸田内閣の支持率は、発足以降最低だった前回１１月下旬と同じ３３・１％で、低迷が続いた。不支持率は０・１ポイント減の５１・５％だった。

２０２３年度から５年間の防衛費を現在の１・５倍超の約４３兆円に増額する首相の方針については賛成３９・０％、反対５３・６％。東日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保する政府方針には反対７４・５％、賛成１９・５％だった。

自衛目的で他国のミサイル基地などを破壊する「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」をめぐっては、賛成５０・３％、反対４２・６％と評価が割れた。反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が「高まる」と答えた人は６１・０％。続いて「変わらない」３３・９％、「和らぐ」３・０％の順だった。

【防衛力強化をめぐる共同通信世論調査】

防衛力強化のための増税　支持しない：６４．９％ 　支持する：３０．０％

防衛増税をめぐる首相の説明　不十分だ：８７．１％ 　十分だ：７．２％

https://gendai.media/articles/-/103563
2022.12.19
財務省が完勝した防衛増税、こうすれば「大逆転」でひっくり返る

髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授

■自民党政調を飛び越えて

毎日のようにめまぐるしく状況が変化しているので、今回は防衛増税の経緯をまとめておこう。

政府内では、9月30日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置され、11月22日に報告書が出された。

同報告書では《防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。》とされ、《国債発行が前提となることがあってはならない。》とされている。

先週の本コラムでは、防衛費増額の財源として、12月8日、岸田首相は与党に対し所得税を除く形で税制措置を検討するよう指示し、10日の記者会見で「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べたことまで書いた。

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8日の岸田首相の指示は、正確には以下のものだった。

《来年度からの国民の負担増は行わず、令和9年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討。》

《税制部分については与党税制調査会において税目、方式など、施行時期を含めて検討するようお願いする。》

しかしこの手順はおかしい。自民党政調を飛び越えて、税調に検討させているからだ。それに危機感をもった萩生田政調会長が政調全体会議を開催した。そこではかなりの反対意見がでている。こうした議論は政府に伝えられ、それを踏まえて税調での議論となったはずだ。

関連記事：防衛費増額のために不要な「増税」…財務省にまんまと乗せられ…

■まだ書かれていない「増税措置」

13日からは税制小委員会が開催された。ここで防衛力強化基金の創設が政府から説明された。これについては、先週の本コラムで《こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套手段であり、財源確保のために増税の一歩手前だ。》と書いた。

この税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金（仮称）の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定。》と書かれている。14日の政府資料でも同じ表現だ。


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16日には、自民・公明両党が2023年度税制改正大綱をまとめた。

その中で、

《6．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、1兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。

（1） 法人税
法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。

（2） 所得税
所得税額に対し、当分の間、税率1％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。

廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。

（3） たばこ税
3円／1本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とする。》

とされている。

さすがに、2023年度税制改正の具体的な内容に、これらの増税措置は書かれていない。また、小委員会で政府から説明された財源確保にかかわる法案についても書かれていない。

■一縷の望み

さて、防衛増税は決まったかといえば、筆者の感覚では「ほぼ決まり」だ。筆者は、17日大阪朝日放送「正義のミカタ」にリモート出演したが、次のようなフリップを出した。

（資料）2022年12月17日　大阪朝日放送

これまでは財務省の完勝であり、このままで増税が決まりだ。下段に書いた「大逆転？！」は、はっきりいえば単なる願望にすぎない。

一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。その法案について、政府（岸田政権）は次期通常国会に提出予定としている。実施時期は確定しないが、この法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。

問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのか、だ。

つまり、年末の予算などともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。政調・総務会の了承を得るのが通例であるが、今回のやり方は通常でないほど強引だった。

政調でどこまで審議できるか。かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されるはずだが、どうなるだろうか。

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防衛費増について、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうか、先週の本コラムでも指摘した一般会計に計上されている債務償還費（2022年度15.6兆円）を含め特別会計の埋蔵金をさらに出せるか──それで増税は必要なくなるはずだが──そうした議論が自民党内でまともにできるかどうか、岸田政権が問われている。