上記の毎日新聞記事がヤフーニュースにも掲載されると、独立行政法人経済産業研究所 上席研究員の中田大悟は『外国人を生活保護から排除した場合、日本が批准した難民条約等の国際条約に反することになります。』などと誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）を垂れ流した！


同様に、明治大学公共政策大学院専任教授/社会福祉研究者の岡部卓やNPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者の田中宝紀も、誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）を垂れ流した。

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606154990287867904

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
https://approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fpickup%2F6448519&preview=auto
外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。

難民条約第23条
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。

↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。
――――――――――

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6448519
国に帰ればいい 生活保護巡り暴言 - Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース
――――――――――
午後2:09 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606157054887854081

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
こちらが難民条約における「難民」の定義です。自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しません。

午後2:17 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606159046938988544

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
勘違い…というよりはもはや意図的なんだろうと思いますが「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜにして語り、分かりづらくさせ、なし崩し的に扱おうとする人達もいますので、ご注意ください。
午後2:25 · 2022年12月23日

【外国人に生活保護は出せない】、【国に帰ればいい】とした安城市の当初の対応や小野田紀美議員の見解が正しい！




当該ブラジル人や『支援者ら』や毎日新聞やヤフーニュースにコメントしている『専門家』らの主張は、誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）だ！

日本政府は、誤解や虚偽報道や虚偽情報を無くすために、『保護すべき難民』以外の【外国人に対する公金支出の禁止】を明確にするべきだ！

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178
「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える
12/23(金) 7:30配信
毎日新聞

生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影

　愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。

　関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

　小学生の長男と1歳の次男を抱えて生活に困窮した女性は11月1日、知人と市役所を訪れ、生活保護の申請をしようとした。

　ところが、窓口で応対した職員は「外国人には生活保護費は出ない」「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否。さらに「手助けできることはない」「国に帰ればいい」などと言い、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促したという。


安城市役所＝愛知県安城市内で2004年12月、兵藤公治撮影

　弁護士ら周囲の支援で11月末に申請できたが、担当職員はその後も、生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充てるよう求めたという。

　生活保護法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と規定するが、2018年12月に安倍晋三内閣は、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も「（同法による）保護に準じた保護の対象となる」との答弁書を閣議決定した。女性はブラジル国籍だが、定住資格を認められている。

　女性はこの間、知人らからもらった食料やミルクで2人の息子を養ってきた。「ミルクはいつもより倍くらいに薄めて飲ませるしかなく、最後は水のようだった。それが一番つらかった」と涙ながらに話した。

　22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。

　安城市は取材に「個人情報に関わることであり、何も答えられない」と話している。【藤顕一郎】

上記の毎日新聞記事がヤフーニュースにも掲載されると、独立行政法人経済産業研究所 上席研究員の中田大悟は『外国人を生活保護から排除した場合、日本が批准した難民条約等の国際条約に反することになります。』などと誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）を垂れ流した！


同様に、明治大学公共政策大学院専任教授/社会福祉研究者の岡部卓やNPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者の田中宝紀も、誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）を垂れ流した。

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606154990287867904

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
https://approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fpickup%2F6448519&preview=auto
外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。

難民条約第23条
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。

↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。
――――――――――

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6448519
国に帰ればいい 生活保護巡り暴言 - Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース
――――――――――
午後2:09 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606157054887854081

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
こちらが難民条約における「難民」の定義です。自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しません。

午後2:17 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606157418634756096

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
で、こういう話をすると日本の難民認定率が低いからー！みたいに必ず言ってくる方がいるので、実態の資料貼っておきますね。
―――――――――――
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1499148862832799750
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙
@onoda_kimi
日本の難民認定率が低いとネガキャンされているようなので資料あらためて共有します。「民主党政権で、難民申請すれば6ヶ月後から一律働けるよう改悪されて労働目的の偽難民申請が激増」「不法滞在者や犯罪者が難民申請するケースも多く、分母である申請者の中に難民が殆どいないから認定率が低い」



午前7:25 · 2022年3月3日
――――――――――
午後2:19 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606159046938988544

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
勘違い…というよりはもはや意図的なんだろうと思いますが「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜにして語り、分かりづらくさせ、なし崩し的に扱おうとする人達もいますので、ご注意ください。
午後2:25 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606163721688006656

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
もう一点、人種差別だ条約違反だ等々と勘違いされている方も多いのですが、国籍による区別と人種差別は異なるものです。人種差別撤廃条約のQ4をご覧下さい。「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html
午後2:44 · 2022年12月23日

https://twitter.com/tx1hp/status/1606254063892545537
ショウ 非売品🔞
@tx1hp
返信先: @onoda_kimiさん
小野田さんにはヤフーニュースの“専門家”のコメントを見ていただきたいです
(マジで専門家が聞いて呆れる)
午後8:43 · 2022年12月23日

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1606257449119334406

小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】
@onoda_kimi
返信先: @tx1hpさん
それを見たからこれは正しい情報を解説しとかなきゃと思って呟きました。
午後8:56 · 2022年12月23日

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178

中田大悟
独立行政法人経済産業研究所 上席研究員

外国人を生活保護から排除した場合、日本が批准した難民条約等の国際条約に反することになります。しかし生活保護法には国籍条項があり、その適用を日本人に限定しています。このままでは国際条約違反になるところを、厚生労働省は都道府県への通知として、人道上の措置として制度を準用するとし、これを以て国際条約違反になることを避けています。健康保険や児童手当等の他の制度については条約違反にならないように国籍条項を撤廃し、外国人への適用を明文化していますが、生活保護については、この厚生省通知で条約の要求を満たしているから法改正を行う必要がない、というのが厚生労働省の基本的スタンスです。このようなダークグレーな法的状況が、自治体による誤った裁量、判断や、ネット上の排外主義的な主張(外国人には必要ない、外国人に甘すぎる等)が生じることの温床になっています。ちなみに世帯主が外国人の保護人員数は全体の3%程度です。


岡部卓
明治大学公共政策大学院専任教授/社会福祉研究者

まだこのような対応を行っている自治体があるとは、驚きである。

同自治体の対応は、次の理由から誤った対応をしている。
一つは、「外国人に生活保護は出ない」等と発言していること。生活保護法は外国人は法の適用対象としていないが、生活困窮する外国人に対して一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて適用される。これは、明らかに誤った教示であり、自治体の制度理解に問題がある。
二つには、「国に帰ればよい」等という発言をしていること。これは、自治体として、生活保護相談はいうに及ばす住民サービスを行う態度・姿勢とは思えない。

国際化の進展に伴い、多くの外国人が日本で働き、生活をしている。
生活に困窮した場合、最後のセーフティネットとして位置づけられている生活保護制度の適用を阻むことがないようにしなければならない。


田中宝紀
NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

愛知県安城市には約7,000人の外国籍住民がいます。2014年から市の多文化共生プランを策定し「だれもが安⼼して暮らせる「多⽂化のまち安城」」を掲げ取り組みを進めつつある中で、今回の対応は残念であり、「いまだに」そんなことをしているのかと驚きます。
日系人の方々は90年代に国内の人手不足解消を目的とし、政府が就労に制限のない在留資格を認めたことにより来日が進み、不安定な雇用環境の中で、現在に至るまで日本社会を支えてきた経緯があります。リーマンショックの際には、日系人が多数失業し、政府は帰国費用を負担した上で彼らを「帰す」プロジェクトまで実施しています。
人材不足が深刻化し、政府も財界も外国人を呼び込もうと「選ばれる日本」を掲げるほどの焦りを抱える現在において、未だ「窮すれば帰国」とするような考え方が政府に限らず行政全体に深く根を張っている状況は、日本社会全体にとって致命的な状況です。

【外国人に生活保護は出せない】、【国に帰ればいい】とした安城市の当初の対応や小野田紀美議員の見解が正しい！




当該ブラジル人や『支援者ら』や毎日新聞やヤフーニュースにコメントしている『専門家』らの主張は、誤った情報（悪意ある意図的な虚偽情報？）だ！

日本政府は、誤解や虚偽報道や虚偽情報を無くすために、『保護すべき難民』以外の【外国人に対する公金支出の禁止】を明確にするべきだ！

「日本に入国した６日後」に生活保護を申請した４８名の中国人 pic.twitter.com/M7NynV7RhM

— shion (@shion_reik2) December 24, 2022

https://twitter.com/shion_reik2/status/1606579212613451776
shion
@shion_reik2
「日本に入国した６日後」に生活保護を申請した４８名の中国人
■動画
午後6:15 · 2022年12月24日