https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000053-wow-int
ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解
10/16(水) 17:09配信、WoW!Korea

柳井正ファーストリテイリング会長 （提供：news1）

ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。

柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。

また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。

続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。
具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替えることを主張した。

ユニクロの創業者でファーストリテイリング会長の柳井正は、自分の金儲けのためなら、国家（日本）を平気で支那や韓国に売り渡す超売国奴として有名だ！

かつて小泉純一郎首相が年に1度ずつ靖国神社を参拝していた頃には、柳井正は「『靖国』が経済の足引っ張る」と発言して靖国神社を冒涜した！

また、日本政府が尖閣諸島を国有化して支那で反日暴動が発生すると、上海ユニクロが「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）と書いた貼り紙をするなど支那にあるユニクロ店舗は次々と「釣魚島　是中国的」などの貼り紙をした！


今回も、日本政府の韓国への輸出管理の運用見直し（ホワイト国から韓国を削除）に対し、韓国人どもが逆切れ・逆恨みして日本製品不買運動を展開する中、柳井正は自分の金儲けのために「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」などと言っている！

このように柳井正という【守銭奴】兼【売国奴】は、自分さえ金儲けができるなら平気で他人や国家を冒涜したり売り渡したりする最低最悪の悪徳商人なのだ！

「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」って、韓国は多数の日本人漁民を殺傷しつつ日本領土の竹島を侵略して不法占拠を継続している敵国なのだから敵視するのは当たり前だ！

竹島侵略＆不法占拠継続の他にも、韓国は、慰安婦問題や徴用工問題などで嘘出鱈目を捏造しては日本に対して「強請り集り」や詐欺行為を繰り返してきた！

自称「徴用工」（偽物）判決に伴う日韓基本条約（日韓請求権協定）違反は、日韓国交正常化を破棄するに等しい行為だ。

また、韓国は、北朝鮮などのテロ国家に対して核ミサイルなどの大量殺戮兵器に転用可能な戦略物資を不正輸出（横流し）したり、瀬取りによる国連安保理の制裁決議違反をしたり、韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を起こしたりしている！

誰がどう見ても、韓国は日本の敵国なのだ！

だから、日本が韓国を敵対視するのは当たり前であり、「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」と言っているユニクロの柳井正が異常なのだ！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000012-cnippou-kr
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言
10/17(木) 9:08配信、中央日報日本語版

ファーストリテイリングの柳井正会長［中央フォト］

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

１６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」（上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する）文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のＤＮＡはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に２つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは７月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月１０日、７－９月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「（韓国事業の）戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞

　「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。

　「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。

　中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。

「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」

「【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号

http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞

（一部抜粋）
－－日本は何をすべきか

「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

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■柳井氏は年７億円

資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
（以下略）

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新聞という病 (産経セレクト)

籠池家を囲むこんな人たち