https://www.sankei.com/column/news/190723/clm1907230002-n1.html
【主張】吉本興業の不祥事　本末転倒もはなはだしい
2019.7.23 05:00、産経新聞

　何か勘違いしているのではないか。必要なのは涙や温情ではない。反社会的勢力との関係を断ち切れなかった芸人と吉本興業の、真剣な反省である。反社との関係を完全に絶つことである。

　事態をさらに悪化させているのは、芸人の虚偽報告を会社が隠蔽（いんぺい）しようとしたことである。不祥事の中身以上に、虚偽や隠蔽を疑われることが致命傷となりかねないことが分かっていない。

　芸人が反社の会合に参加し金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長が謝罪した。涙ながらの会見で芸人に出していた処分を撤回し会長、社長を１年間、５０％の減俸とするとした。

　これに先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた宮迫博之、田村亮の両人が泣きながら虚偽の説明を謝罪し、会社の隠蔽の指示を訴えていた。謝罪会見を行うことを会社に申し入れたところ、「（会見したら）全員クビにする」と社長に止められたのだという。

　芸人が反社から金銭を受け取ること自体、言語道断である。金銭の授受はなかったという当初の虚偽について報告を受けながら、公表を止めた会社側の責任はさらに大きい。涙の直訴を受けて処分を取り消す立場にはない。

「全員クビ」などの発言は悪質なパワーハラスメントに当たるはずだが、社長は発言を認めたうえで「冗談」「身内感覚」などと釈明した。そうした旧態依然の体質が、結果として反社を近づけているのではないか。古い体質のまま業界特有の温情に走るなら、時代錯誤以外の何物でもない。

　一連の反社との関係について、吉本と所属タレントの間に専属契約書がないことが、会社を通じない闇営業の温床になっているとの指摘があった。処分された芸人も闇営業だった。

　そうした指摘を受けても吉本側は、口頭での契約を変えるつもりはないとし、その理由は「家族のようなものだから」なのだと説明していた。およそ現代の会社組織の姿とはいえない。

　体制が変わらなければ吉本を辞めると公言するタレントが出るなど、内外から吉本の姿勢への批判が噴出していた。万事、後手に回っての社長会見である。その結果がこれでは、反社との関係を断絶できるのか極めて疑わしい。芸人だけでなく会社も猛省し、ウミを出し切らなければならない。

7月20日に行われた宮迫博之と田村亮の「涙の会見」（被害者ヅラ作戦）により、完全に世の中の批判の矛先が悪徳芸人の宮迫博之や田村亮たちから吉本興業に摩り替わってしまった！

そして、問題の中心も、悪徳芸人の闇営業問題から吉本興業のブラック企業問題にすり替わってしまっている。

しかし、吉本興業が巨悪であることは言うまでもない事実だが、悪徳芸人の宮迫博之や田村亮たちがまるで被害者のような立場になっているのは、狂っているとしか言い様が無い！

悪徳芸人の宮迫博之や田村亮たちが闇営業やったのは、事実であり、その時点でギャラの資金源が詐欺などの犯罪による金である可能性は高いのだ！

7月23日の『スッキリ』（日本テレビ系）の放送をチラッと見たが、加藤浩次などは「宮迫さんたちは、反社会的勢力だって知らなかったんだから仕方ない」などと擁護していたが、ふざけんな！


事務所を通さず、カラテカ・入江慎也からの闇営業を受けた時点で、そんな言い訳が通用するはずないだろ！

また、金持ちであっても、100万円もらったのを忘れるなんて有り得ない。

しかも、税務署に申告していないために、完全な脱税だ！

そこまでしておいて、7月20日に悪徳芸人の宮迫博之と田村亮が行った記者会見では、いい歳して涙を流して吉本興業に対する批判を展開した上で「芸人は辞めない」とか言ったのだから、はっきりって本当に反省しているはずがない！

本当に反省しているなら、全ての預貯金、有価証券などの金融商品、不動産、美術品などの資産額を公表し、その全財産を換金して詐欺グループによる被害者たちに分配するべきだ。

『FRIDAY』が詐欺グループ相手の闇営業に報じた後、宮迫は100万円、田村は50万円のギャラを受け取っていながら、金銭の受領は無かったと主張したものの、その後に嘘がバレて6月24日に謹慎処分となった。





さらに、7月19日発売の『FRIDAY』では、宮迫が7億6000万円の金塊強奪犯と金銭をもらって食事などに同席する「ギャラ飲み」についても報じられた。


大規模「オレオレ詐欺」と「金塊強盗事件」の最低でも2つの「犯罪集団」（反社会的勢力）とこれほど深い関係を持って金銭を受け取っておきながら、「反社会的勢力とは知らなかった」とか「トイレに行った帰りに、仕方なく写真撮影に応じた」とか、絶対に有り得ない！

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺）を始めとする「特殊詐欺」の被害は、令和元年 (平成31年)5月までの５か月間だけで認知件数が5,541件で被害額で105億円6,000万円に達している。

一生かけて働いて貯めた預貯金や退職金の大半を失った高齢者も少なくない。


そんな「特殊詐欺」グループや「金塊強盗事件」犯罪集団などの反社会的勢力を相手に闇営業をやって、被害者から騙し取った金から100万円などをギャラとして受け取っておきながら、税務署に申告もせず、闇営業がバレそうになったら「金は受け取っていない」などと嘘を吐き、それも嘘だとバレたら、今度は吉本興業を巨悪に仕立て上げて批判の矛先を逸らし、結局「芸人は辞めない」などと言うのは、盗人猛々しい！

宮迫博之と田村亮の「涙の会見」（被害者ヅラ作戦）に騙されて、2人への批判をやめて、吉本興業ばかりを批判しているマスゴミや日本国民の大半も酷過ぎる！

また、宮迫博之と田村亮の両人と示し合わせたように、悪徳芸人どもを擁護して吉本興業だけを批判している松本人志や加藤浩次などの芸人仲間も、かなり胡散臭い！

吉本興業が叩かれるのは当然だが、宮迫博之や田村亮たち悪徳芸人も絶対に許してはならない！

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47574070Q9A720C1000000/
トランプ氏、日韓仲介の用意 「双方が求めるなら」
「文大統領から依頼された」
2019/7/20 2:40 (2019/7/20 9:30更新)、日経新聞

トランプ大統領（左）は日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を、文大統領から依頼されたことを明らかにした（写真は6月）=ロイター

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は19日、日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から依頼されたことを明らかにした。トランプ氏は「もし彼らの双方が求めるなら、私は関与するだろう」と述べ、日本からの要請もあれば仲介に乗り出す用意がある姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

トランプ氏は「もし彼らが私を必要とするなら支援する用意がある。彼らがうまく解決することを願っている」とも語った。まずは日韓間で対立の解消をめざすのが望ましいとの考えをにじませた形だ。

トランプ氏によると、文氏から仲介を依頼された際に「どれくらい私が関わる必要があるのかと言った。北朝鮮もそうだし、私は（日韓が絡む）たくさんの様々なことに関わっている」などと応じたという。それでも文氏は日本政府による韓国への輸出規制の強化を念頭に「とりわけ貿易分野で多くの摩擦がある」とトランプ氏に説明し、協力を求めてきたという。

同氏は「私は文氏が好きだ。安倍晋三首相は特別な人間だ」としながらも「日韓関係に関わるのは、とても骨が折れる仕事だ」と語った。

日韓対立が激しさを増す中で、日本の輸出規制の撤回に向けた理解と協力を求めて韓国は米政府への働きかけを活発にしている。ただ、これまでに米政府高官から仲介に積極的な発言は公には出ていない。韓国メディアによると、米国のハリス駐韓米大使は12日に野党議員と会談した際に「いまは米国が介入するときではない」と発言した。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1&page=1
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
2019年7月16日掲載、デイリー新潮


日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。

■「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国

――韓国が米国に執拗に助けを求めています。

鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。

日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。

韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。

そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。

興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。

7月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。

これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。朝鮮日報（7月11日）など韓国メディアが一斉に報じました。

しかし、米国側の説明は全く異なります。国務省の発表資料（7月11日）では「理解する」とのくだりがありません。そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。

■「仲介要請」を完全に無視

同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。

自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。

さっそく、翌7月11日の米国務省の会見では、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。以下です。

・日本の対韓輸出規制――技術関連の――に関し、懸念を表明したと韓国側は言っている。果たして表明したのか？

・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか？

オルタガス（Morgan Ortagus）報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。

・日本も韓国も、もちろん（米国の）友人であるし同盟国でもある。両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。

ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。

■「中国封じ込め」に加われ

――米国は日韓の紛争に介入しない、ということですね。

鈴置: その通りです。少なくとも今現在は。実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。

国務省の発表によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。
（1）北朝鮮のFFVD（最終的で完全に検証された非核化）
（2）米日韓の三角協力の重要性
（3）インド・太平洋における密接な協力の維持――です。

米国は発表で日韓摩擦に関し全く触れないどころか、北朝鮮の完全な非核化と「インド・太平洋での協力｣――つまり中国封じ込めへの参加を韓国に呑ませたと発表したのです。

米政府の掲げる「インド太平洋戦略」（Indo-Pacific Strategy）、日本政府の用語を使えば「自由で開かれたインド太平洋」――。ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。

何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。

■「インド太平洋」から逃げ回る韓国

――韓国の外交部は「インド太平洋戦略」には触れなかったのですか？

鈴置: 外交部の発表（7月11日、韓国語）では完全に無視しました。韓米両国は朝鮮半島の非核化で合意し、韓国が「世界の貿易を破壊する日本」を非難した、とあるだけです。
もし、発表文に「インド太平洋戦略」などの単語を入れれば、たちどころに北京からお叱りを受けるからでしょう。

（中略）

■米中の間で板挟み

――韓国は今後、米中どちらにつくのでしょうか。

鈴置: そこが焦点です。韓国がだんまりを決め込んでも、米国側の発表資料に「インド太平洋戦略に韓国も参加することで合意した」と書かれてしまったのですから。

（中略）

■堪忍袋の緒が切れた米国

――「板挟み」になった文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置: とりあえずは米国との合意などなかったように振る舞うでしょう。これまでも、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきました。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではないのです。

2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談でもそうでした。翌8日に発表された共同発表文（英文）には「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」と記されました。

しかし、1日後の9日には青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が会見で「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」と述べたのです。

外交的な慣例では、共同発表文の内容は双方の合意、最低限でも暗黙の合意があったと見なされるそうです。それを翌日になって「自分は同意していない」と言い出すのはおかしいと、韓国紙も批判しました。

韓国がそんな国だとは米国もよく知っています。だから今回、韓国が｢日本にいじめられた｣と泣きこんできたら「インド太平洋」を持ち出して「約束をホゴにするような国の面倒は見ないぞ」とクギを刺したのでしょう。ムシがいい韓国の態度に、米国も堪忍袋の緒が切れたのです。

（中略）

■戦場は「海」から「5G」へ

――米国はなぜ、急かせ始めたのでしょうか？

鈴置: そこがポイントです。スナイダー氏が挙げたように「米中対立の激化」が原因であるのは間違いありません。より厳密に言えば、「中国封じ込め」の舞台が「海洋」から「技術」に広がったからだと思います。

中国の海洋進出を阻止するため、日本は東シナ海や南シナ海での活動強化を米国から求められています。しかし海軍力の脆弱な韓国は米国から期待されません。だから、2017年に交わしたトランプ大統領との約束を文在寅大統領が即刻、破っても明確な「おとがめ」はなかった。

しかし今や、米中の戦場は「5G」――次世代通信規格です。通信の速度と容量が飛躍的に拡大する5Gは、民生部門だけではなく軍事的にも国の死活を左右します。

画像をより素早く解析し、より素早く次の行動を決めるのを可能にする5Gは車の自動運転に欠かせません。同時に、高速で動く標的を狙うミサイルの命中度を一気に引き上げます。

5Gを可能にする通信システム、ことに半導体分野では米国、中国の企業と並び、サムスン電子を中心とした韓国企業が進んでいます。中国は韓国を取り込もうとし、米国は高水準の技術を中国に渡さないよう韓国に求めています。

自分の国の企業がそれほどの技術を持たないので、日本は幸か不幸か「板挟み」にならない。そして通信や半導体の分野で米中がいかにしのぎを削っているかにさえ気づかない日本人が多いのです。

（中略）

■行方不明のエッチングガス

――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。

鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。

ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。

（中略）

■「米中代理戦争」を闘う日本と韓国

――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。

鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。

――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。

鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね（笑い）。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。

韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵（パク・クネ）政権（2013年2月25日―2017年3月10日）からです（『https://www.amazon.co.jp/gp/product/4106107856/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4106107856&linkCode=as2&tag=deliciousic0f-22&linkId=6cf03794d6d19251b552fb12261154b8">米韓同盟消滅 (新潮新書)</a><img src="//ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=deliciousic0f-22&l=am2&o=9&a=4106107856" width="1" height="1" border="0" alt="" style="border:none !important; margin:0px !important;" />" target="_blank" title="米韓同盟消滅">米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。

2014年のことでした。ある韓国の識者が「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。ついに、その時が来たようです。

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)