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韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
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20190705韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
半導体企業ランキングトップ10の変遷。赤文字日本企業



7月4日になっても、まだ「日本の報復措置ニダ!」と喚き散らす韓国メディアや韓国政府の知能指数は、低過ぎる!

日本政府の措置は、韓国への報復などではなく、世界の平和と安全のための責務だ!

仮に韓国政府がニセ徴用工問題を解決しても、日本からの輸出に関する今回の措置は解除されない!

今後、日本からの輸出規制が更に拡大する見通しであり、数年後、韓国企業は世界の半導体産業から完全に排除されそうだ!

そして、世界の平和と安全のために、日本企業は、二度と韓国企業にハイテク技術を教えたりパクられたり盗まれたりしてはならない!




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00080002-chosun-kr&p=1
(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:安倍首相「韓国が約束破った」…政治論理伴う報復認める
7/4(木) 8:50配信、朝鮮日報日本語版

 日本の安倍晋三首相が3日、対韓経済制裁に関連して、「約束を守らない国には優遇措置を取ることができない」と語った。そして、「韓国が約束を守らない」ということを強調するために徴用被害者賠償判決と慰安婦合意に言及したが、これは結局、両事案に対する報復措置として経済制裁措置を取ったことを認めたことになる。

 安倍首相はこの日、日本記者クラブが参議院選挙を前に主催した党首討論会で、ある報道関係者から「歴史認識問題を通商政策と結び付けるのは、トランプ米大統領と同じようなやり方を使うということで、誰もが両国にとって良くないことだと憂慮している」と質問された。これに対して安倍首相は「その認識は間違っている。(経済制裁は)歴史問題を通商問題と結び付けたものではない」と反論した。その上で、「徴用工問題は歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ。1965年の請求権協定で、(韓日は)互いに請求権を放棄した」と述べた。また、「慰安婦合意も首脳間の合意で、国連と当時のオバマ米大統領もこれを高く評価したが、この合意が守られていない」と言った。

 安倍首相は「間違って報道しているメディアがあるが、(韓国に)これまでの優遇措置を取ることができないというのは当然の判断だ」と、今回の措置の問題点を指摘する日本のメディアに不満の意を表した。また、「(今回の措置が)世界貿易機関(WTO)に違反するという話は絶対に(事実で)ないので、正しい認識を持つよう望む」と、日本のメディアを「訓戒」した。

 日本の主なメディアは連日、日本政府の措置を批判している。朝日新聞は3日、「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」という社説で、「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と書き、今回の措置は政治に貿易を利用したものだとの見方を示した。

 読売新聞も、安倍内閣の措置が日本経済に悪影響を与えることを懸念している。韓日両国は部品を互いに供給し合い、生産活動を助ける水平貿易関係にあるが、今回の措置で、日本が構築してきた部品供給網に穴が開く可能性があるということだ。同紙は、具体的な例として、サムスンやLGなどの韓国企業で半導体・ディスプレイパネルの生産が滞れば、これらの部品を使ってきたパナソニックやソニーが影響を受けることになると予想する。
また、日本政府が韓国を「ホワイト国」(輸出規制緩和国)リストから除外すれば、エンジン・通信機器など半導体以外の分野にも影響が拡大し、韓日間貿易に良くない影響を及ぼすと見ている。日本の主要日刊紙の中堅記者は「産経新聞を除いて、ほとんどのメディアが今回の措置についてかなり否定的だ」と語った。
それでも安倍内閣は韓国に対する輸出規制対象品目を拡大する案を検討しているという。東京新聞は3日、規制3品目以外でも、韓国に輸出されれば軍事的目的のために転用される可能性があるなど、安全保障上の脅威となる電子部品などが追加で対韓輸出規制品目になる可能性があると報道した。


 日本の民間分野でも韓国に対して事実上の経済制裁に乗り出すシナリオが明らかになっている。東京の消息筋は「経済産業省に続き、財務省が韓国に対して報復措置を取る可能性がある。そうなれば、財務省が自ら乗り出す方法以外にも、日本の民間銀行が動員される可能性がある」と言った。日本の各銀行が在日韓国人企業や日本に進出した韓国企業を相手にさまざまな形で金融関連制裁を取る恐れがあるということだ。このため、日本の信用評価機関が韓国の経済状況を理由に格付けを下方調整するかもしれないという見方もある。



> 日本の安倍晋三首相が3日、対韓経済制裁に関連して、「約束を守らない国には優遇措置を取ることができない」と語った。そして、「韓国が約束を守らない」ということを強調するために徴用被害者賠償判決と慰安婦合意に言及したが、これは結局、両事案に対する報復措置として経済制裁措置を取ったことを認めたことになる。


7月4日になっても、朝鮮日報(韓国の最大手新聞社)は、まだこんなことを言っている!

韓国人(朝鮮人)の知能指数は、いったいどこまで低いのか?!

世耕弘成経済産業大臣は、会見だけではなく、7月3日の朝にはわざわざツイッターにまで丁寧に非常に詳しく分かり易く説明してあげたのに、韓国人どもは全く理解できていないから韓国人(朝鮮人)どもの頭の悪さには驚くしかない!

日本による韓国への「対抗措置」「報復措置」ではなく、韓国が核ミサイル(核弾頭や弾道ミサイル)などの大量殺戮兵器(大量破壊兵器)の製造に使われる戦略物資を大量に流出させた(北朝鮮などに横流した)ことに対する安全保障上の措置だ!

日本政府の措置は、韓国への報復などではなく、世界の平和と安全のための責務なのだ!

7月3日朝の世耕経済産業相のツイッターについては7月4日付当ブログ記事で掲載して詳しく説明したが、7月3日の夜にも世耕経済産業相は今回の措置に至る経緯について更に分かり易く述べていた!

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146392569737121792?s=20
世耕弘成 Hiroshige SEKO認証済みアカウント @SekoHiroshige
韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
午後9:17 · 2019年7月3日

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。


経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。


経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。


経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①?③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。



経緯① の「輸出管理(キャッチオール規制)」とは、大量破壊兵器等開発につながる可能性があるとして指定されている物資(リスト規制品)以外でも、通常兵器開発などにつながる可能性があるような物資を経産省が規制することができるという外為法上のルールだ!

そして、 経緯② にあるとおり、最近になって、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国の輸出管理の不適切な事案が発生した!

つまり、韓国は、国際法の約束を守らなかったのだ!

だから、今回の日本政府による韓国に対する貿易に係る措置は、飽くまで安全保障上の措置なのだ!

そのついでに、旧朝鮮半島出身労働者問題(ニセ徴用工問題)や慰安婦問題などについても、韓国が約束を守らないでいることについて付け足しているだけだ!

したがって、可能性は低いが、もしも韓国政府がニセ徴用工問題を解決したとしても、それだけでは韓国は日本のホワイト国には戻れない!

韓国が日本のホワイト国に復活するためには、ニセ徴用工問題や慰安婦問題よりも、まずは最初に安全保障上の問題について万全の再発防止策を策定して実行しなければならない!

その上で、韓国は、ニセ徴用工問題や慰安婦問題についても日本に対して誠意を示して、約束を守る国だという信用を取り戻さなければならない!


――――――――――
▽韓国が日本のホワイト国に復活する道のり▽

まず、韓国政府は、核ミサイル(核弾頭や弾道ミサイル)などの大量殺戮兵器(大量破壊兵器)の製造に使われる戦略物資を大量に流出(北朝鮮などに横流し)した事実、あるいは流出(北朝鮮などに横流し)を放置した事実を認めること。

次に、韓国政府は、二度と核ミサイルの製造に使用される戦略物資を流出させないために万全な管理体制を整備するなど、完璧な再発防止策を講じること。

その上で、韓国政府は、日本政府に対して説明を行い、日本政府に「なるほど!これなら絶対に二度と核ミサイルの製造に使われる戦略物資が韓国から流出ことことはありませんね」と納得させなければならない!

さらに、韓国は、ニセ徴用工問題や慰安婦問題についても日本に対して誠意を示し、「韓国は約束を守る国だ」という日本の信用を取り戻さなければならない!

――――――――――


果たして、文在寅政権が上記の解決策を実行するだろうか?

私は、最初から北朝鮮の工作員である文在寅が、上記の解決策を実行するとは思えない。

したがって、日本政府による対韓輸出規制は、今後も継続し、むしろ今後更に拡大する可能性が高い!

そして、韓国が日本のホワイト国に復帰することも無い!






>読売新聞も、安倍内閣の措置が日本経済に悪影響を与えることを懸念している。韓日両国は部品を互いに供給し合い、生産活動を助ける水平貿易関係にあるが、今回の措置で、日本が構築してきた部品供給網に穴が開く可能性があるということだ。同紙は、具体的な例として、サムスンやLGなどの韓国企業で半導体・ディスプレイパネルの生産が滞れば、これらの部品を使ってきたパナソニックやソニーが影響を受けることになると予想する。


読売新聞も、首相の靖国神社参拝に猛反対するような売国新聞だから、韓国の利益のために出鱈目な記事(フェイクニュース)を書いている!

韓国が生産する半導体製品は、米マイクロンなどから代わりに輸入したり、日本国内で増産したりして、調達できる!

韓国が生産するディスプレイパネルについても同様のことが言える。

基本的に、日本企業しか生産きない製品は山ほどあるが、韓国企業しか生産できない製品というのは皆無に等しい!

サムスンやLGなどの韓国企業が生産している半導体製品やディスプレイパネルについては、日本企業や欧米企業などの外国企業でも生産できる!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000036-cnippou-kr
「経済報復」の歴代解決法は「応戦」「妥協」「体質改善」…韓国は?(1)
7/4(木) 11:45配信、中央日報

20190705韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(青瓦台写真記者)

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復措置として半導体の核心素材の輸出規制を始めた。専門家は対外事例からみて問題を悪化させる対抗作戦よりも、外交的解決策を通じて実利を図り、長期的には対日依存度を低めるべきだと口をそろえる。

(1)応戦型…「交渉力が対等でなければ効力なし」

輸出入制裁を受けた際、同じように報復する対応だ。


(中略)

しかし韓日貿易葛藤を「応戦」で解決することはできないというのが、大半の専門家の意見だ。クァク・ノソン東国大国際通商学科教授は「この方法は両国の交渉力が比較的同等な場合に効能がある」とし「日本が制裁を予告した3品目は代替品がないほど日本の技術力が圧倒的に高い半面、韓国が生産する半導体製品は米マイクロンなどから代わりに輸入できるため、交渉力は日本に傾く状況」と説明した。

チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「普通は輸入国(韓国)が優位だが、代替不可能な核心素材や技術を持つ場合(日本)は例外」とし「貿易葛藤が長期化すれば両国ともに被害を受けるだろうが、韓国の損失が大きいはず」と話した。

(以下略)



韓国が生産する半導体製品は、米マイクロンなどから代わりに輸入したり、日本国内で増産したりして、調達できるのだ!

今回、日本政府が輸出管理を強化するテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目についても、同じことが言える。

上記3品目については今年や来年のうちに日本企業以外から調達することは絶望的だが、サムスンやLGが生産している半導体製品やディスプレイパネルについては日本企業や欧米企業などの外国企業でも生産できる!

それどころか、短期間で激変する世界の半導体産業の勢力図は、大きく変化する可能性が高い!

https://news.mynavi.jp/article/20190418-810958/
2018年の半導体企業ランキング(確定版) - トップ10に日本企業は入れず
2019/04/18 11:03、マイナビニュース


(前略)

■日本企業が消えた半導体企業ランキングトップ10

Gartnerは今回、半導体企業の売上高ランキングトップ10の最終確定版も発表している。

1.Samsung Electronics
2.Intel
3.SK Hynix
4.Micron Technology
5.Broadcom
6.Qualcomm
7.Texas Instruments
8.STMicroelectronics(年初暫定版では9位、2017年版では11位)
9.Western Digital(年初暫定版では8位、2017年版では9位)
10.NXP Semiconductors

.
なお、東芝メモリは、暫定版の段階ですでにトップ10から消えてしまっていた一方で、パートナーのWestern Digitalは9位にとどまっているのが注目させる(同社は、暫定版の段階では8位だったものが、2018年第4四半期の予想を上回るNAND価格の下落により、最終版では9位となった)。
20190705韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!

1位のSamsung ElectronicsはDRAM価格の高騰の恩恵を受けて、2位のIntelとの差を広げてトップの座を保った。同社の売り上げの88%がメモリによるものである。「Samsungの業績は文字通りシリコンという砂の上に形成された砂上の楼閣である。2019年にはメモリ価格急落によりIntelにトップの座を奪われることになる可能性が高い」とNorwood氏は見ている。

とはいえ2位のIntelも、10nmプロセスの導入が大幅に遅れており、ノートPC向けローエンドのCPU供給が不足状況が続いている。また、3位のSK Hynixはトップ10中でもっとも高い成長率を達成している。

■ランキングトップ10の変遷から見る日本勢の凋落

以下の表は、Gartnerはじめ市場調査会社各社のデータを基に作成した1990年から2015年までの25年間の5年ごと、および直近の2018年の半導体企業の売上高ランキングトップ10である。

日本企業は赤字で表示したが、日本の半導体企業の売上高が世界市場の約5割を占めてDRAM全盛だった1990年は、トップ10中6社を占めていた。それが1995年には松下電器(現パナソニック)がトップ10から脱落し5社に減った一方、Intelがトップに躍り出るとともに、Samsung が6位に急浮上してきた。

1999年になると、日立とNECのDRAM事業が統合しエルピータメモリが誕生。富士通や松下電器がDRAM事業から撤退した影響から、2000年のランキングにて日本企業は東芝とNECの2社に減った。ちなみに、三菱は11位、日立は12位、富士通は15位に後退している。その後、2002年に三菱と日立のシステムLSI部門が合併してルネサス テクノロジが誕生。2005年のランキングで5位に入った。

ルネサスは2010年にはNECエレクトロニクスと合併してルネサス エレクトロニクスとなり、ランキングからNECの名が消え、東芝とルネサスのみとなった。そして2015年には、業績が悪化したルネサスが消え、東芝のみとなり、2018年には、東芝がNAND事業を分離・売却し、東芝の半導体事業の売上高が東芝メモリと東芝デバイス&ストレージに分けられたことから、2社ともランク外となり、ついにランキングから日本企業名が消えてしまうこととなった。


20190705韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
半導体企業ランキングトップ10の変遷。赤字日本企業、TI=Texas Instruments、 ST=STMcroelectronocs、 WD=Western Digitalの略 (DataquestおよびGartenrのデータをもとに著者作成)




今後は、日本企業を騙したり、日本企業に産業スパイを送り込んだり、日本人技術者を採用したりして、日本の技術をパクったり盗んだりしまくって、のし上ったサムスンやSK HynixやLGなどの韓国企業は退潮し、代わりに日本企業を含む外国企業の復活や台頭が実現されるべきだし、現実にそうなりそうだ!

そして、北朝鮮などに大量殺戮破壊兵器(核ミサイル)の製造に使われる戦略物資を大量に流出(横流し)している韓国には、もう二度とハイテク技術を渡してはならないのだ!



日本国内唯一のDRAM工場は、半導体大手の米マイクロン・テクノロジーの主力工場として逞しく生きていた!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00011659-toushin-bus_all
エルピーダの会社更生から7年…国内唯一のDRAM工場はたくましく生きていた
6/14(金) 20:40配信

エルピーダの会社更生から7年…国内唯一のDRAM工場はたくましく生きていた
写真:LIMO [リーモ]

 米半導体大手のマイクロンテクノロジーが建設を進めていた広島工場(Fab15)の新棟が完成、6月11日に開所式を開催した。
同工場におけるクリーンルーム(CR)の新設は実に10年ぶり。
開所式には地元自治体関係者、マイクロン役員のほか、ゼネコンや製造装置・材料メーカーなど工場建設に携わった150社以上の企業が参加した。
広島工場はもともと、経営破綻したエルピーダメモリの旗艦工場。
2012年の会社更生法申請で「日の丸DRAM」の灯は消えたかに見えたが、国内唯一のDRAM工場としてたくましく生きている姿がそこにはあった。




★半導体大手の米マイクロン・テクノロジー、主力の広島工場の拡張工事を完了!!
★プレジデント兼CEOのサンジェイ・メロート「日本に投資を行っていくことで、日本の産業発展に貢献できる」
★広島大学に15万ドルの寄付!今後3年間で500名の新卒エンジニアを中心に採用!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000005-mynavin-sci
マイクロン、広島工場の拡張工事を完了 - 年末より1Znm DRAMの生産を計画
6/12(水) 11:23配信 マイナビニュース

マイクロン、広島工場の拡張工事を完了 - 年末より1Znm DRAMの生産を計画
マイクロン広島工場における新棟竣工記念式典の様子 (写真:マイナビニュース)

Micron Technology(マイクロンテクノロジー)は6月11日、同社広島工場で建設を進めていた新製造棟(B2棟)の竣工記念式典を開催。併せて、新棟の同社での役割や、今後の技術ロードマップを公開した。

B2棟は、同社が進めるDRAMのプロセス微細化を具現化する役割を担う「マイクロン先端技術DRAMセンター・オブ・エクセレンス(COE)」という位置づけで、本社のある米国ボイジーの研究開発COEで生み出された先端プロセスDRAMの生産技術を実際の量産ラインに落とし込むための先行試作ラインという役割ならびに、先端DRAMの研究開発拠点としての役割も担う同社の一大先端DRAM研究開発拠点となる。同社プレジデント兼CEOのサンジェイ・メロートラ氏は、「DRAMの開発、生産が一か所に集約された広島工場は、グループ全体のグローバル戦略を遂行するにあたってカギとなる拠点。今後のマイクロンの先端DRAMプロセス開発の拠点となる」と説明する。

また、なぜ日本にそうした拠点を設けたのか、という理由について同氏は、「日本には自動車や電機、産業機器など魅力的な企業が多い。また、半導体製造装置や材料などのメーカーも多く存在している。そうした市場への柔軟な対応を図ることができることに加え、パートナーシップの強化も図れるという意味あいがあり、こうした投資を行っていくことで、日本の産業発展に貢献できるものと考えている」と市場としての魅力があるだけでなく、パートナー企業も多く存在する地域であることを強調した。

こうした魅力的な地域であることも踏まえ、同社は今回の記念式典の開催に併せて広島大学に15万ドルの寄付を行うことを発表。2018年にも同額の寄付を行っており、こうした寄付金は、ナノデバイス・バイオ融合科学研究所の設備拡充や女性研究者への支援、高校生への大学レベルの研究体験提供などに活用されていく予定だという。また、今後3年間で500名の新卒エンジニアを中心とした採用も行っていくとする。

■2019年末には1Z世代の生産を開始

B2棟は4階建てで、クリーンルームは3階部分に設置(残りのフロアは工場を稼働させるための各種ファシリティ)。広さは約7200m2で、はじめに生産されるのは20nm未満における第2世代プロセスとなる1Ynmプロセス。同プロセス自体は、広島工場では2018年より立ち上げが行われていたが、B2棟の竣工により、ボリューム生産が可能となった。1Ynm品は、下期にかけて生産数量の増加が図られていくほか、年末には第3世代プロセスとなる1Znmプロセスの立ち上げも行われる予定で、いずれも低消費電力DRAMであるLPDDR4を中心に適用されていく見通し。歩留まりの向上に併せて、同工場で培われたプロセスを台湾の工場へと適用し、大規模量産展開を図ることが計画されている。

また、同社は1Znmプロセス世代以降としても1αnm、1βnm、1γnmと微細化を進めていくことを明らかにしており、1α、1βnmプロセスに対応予定のF棟も一部だが広島工場内にて建設が開始されるなど、引き続き日本地域への投資を行っていくとしており、その額もこれまでの投資を含め、累計で数十億ドルにおよぶとしている。

F棟の具体的な竣工時期などについては、同社の投資計画のフェーズ2に位置づけられており(B2棟の竣工までがフェーズ1)、クリーンルームの立ち上げ時期などについては、まだはっきりとは決まっておらず、今後の技術的な進展や需給バランスの状況などを踏まえて、投資の判断を行っていくとしている。

なお、同社はすでに1βnmプロセスまでは少なくともDRAM生産にはEUVの適用はコスト的なメリットがないため、引き続き調査は続けていくものの、量産プロセスへの適用は必要ないとの判断を示しており、コスト的に量産における有効性が判断できるまでは現状のArF液浸露光による製造を行っていくとしている。

小林行雄




★東芝メモリ、岩手県北上市の新製造棟建設で、米ウエスタンデジタル(WD)と共同で設備投資!
★2020年から本格稼働し、量産体制を構築!
★雇用は1000人規模!投資額は1兆円を超える!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00010002-iwanichi-l03
米WDと設備投資契約 東芝メモリ 新製造棟建設で【岩手】
5/21(火) 9:52配信、岩手日日新聞

今秋の竣工へ工事が進む東芝メモリ新製造棟=北上市北工業団地、東芝メモリ提供
今秋の竣工へ工事が進む東芝メモリ新製造棟=北上市北工業団地、東芝メモリ提供

 半導体大手の東芝メモリ(本社東京都港区)は、北上市北工業団地に建設中の新製造棟について、米国・ウエスタンデジタル(WD)と共同で設備投資する契約を締結した。新製造棟には6月から順次、設備を搬入。2020年から本格稼働し、同年後半にかけて量産体制を構築する。

 両社は三重県の四日市工場でも共同で設備投資しており、北上でも記憶容量が大きく最新の「96層」3次元フラッシュメモリーの生産へ共に設備投資する。投資額は非公表で、設備関係は両社で折半する。

 新製造棟は着々と工事が進み、今年秋の竣工(しゅんこう)を予定。鉄骨造り5階建てで、総延べ床面積は約20万平方メートル。免震構造で人工知能(AI)を活用した生産システム、省エネ設備を導入。データセンターやスマートフォン、自動運転向けに需要が見込まれる3次元フラッシュメモリーを量産する。

 WDとの共同設備投資によりフル稼働時の雇用は1000人規模、投資額は1兆円を超える見込み。東芝メモリ広報は「東芝メモリとWDは、3次元フラッシュメモリーの共同開発や市場動向に合わせた共同設備投資など、それぞれの技術競争力強化に向けた取り組みを積極的に展開し、今後もメモリ事業におけるリーダーシップを発揮していく」としている。




★中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)、再建に向け大きく前進!
★支那・香港の投資ファンドなどから最大715億円の出資!
★最大顧客である米アップルの支援が決め手で、資金確保に成功!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000018-jij-bus_all
米アップル支援が決め手=JDI、再建へ前進
6/29(土) 7:41配信、時事通信

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)をめぐり、中国・香港の投資ファンドなどから最大715億円の出資が固まった。4月に中国・台湾企業連合からの出資受け入れを発表したが、台湾勢が離脱し、再建には黄信号がともった。今回、最大顧客である米アップルの支援が決め手となって資金確保に成功。再建に向け大きく前進した格好となった。

 「アップルが、なくなっては困る企業と評価したということだ」。JDIへの支援としてアップルが大筋合意した107億円の出資や債務返済の猶予に対し、関係者はこう解説する。世界中に下請けメーカーを抱えるアップルがこうした支援をするのは異例で、出資決定を延期していた中国・香港勢の決断も促した。

 中国・香港ファンドに、アップルが加わった新たな支援枠組みが確定。これにより、経営再建に向けて避けて通れない人員や拠点の構造改革などのために目標としていた最大800億円の調達のうち大半にめどをつけた。

 構造改革では、受注減で9月末まで稼働を停止する白山工場(石川県白山市)の扱いが焦点の一つ。アップルがJDIへの出資を決めたのは、スマートフォンなど向けディスプレーの安定供給維持が狙いで、高額端末用の有機EL(エレクトロルミネッセンス)の量産工場として、白山工場を再活用する案も浮上しそうだ。

 JDIの菊岡稔次期社長は28日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、構造改革に関して「(スマホ事業を)分社化し別組織で対応したい」と表明した。

 一方、「物言う株主」とも言われる香港ファンド「オアシス・マネジメント」が、一段の構造改革を迫るのは必至とみられる。中国、香港、米国の3社の思惑が絡むだけに、今後、JDI再建に向け円滑な意思決定を行えるかは予断を許さない。



北朝鮮などに大量殺戮破壊兵器(核ミサイル)の製造に使われる戦略物資を大量に流出(横流し)している韓国には、もう二度とハイテク技術を渡してはならない!

日本政府の措置は、韓国への報復などではなく、世界の平和と安全のための責務なのだ!

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世耕「撤回全く考えていない!韓国は予定通りホワイト国から外れ、他の国と同じ通常の扱いになる」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7548.html




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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


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西村幸祐著(2019/5/24)


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