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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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半導体材料の対韓輸出を規制・徴用工問題に対抗?優遇措置の除外は制裁ではない・輸出禁止にしろ!
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20190701半導体材料の対韓輸出を規制・徴用工問題に対抗?優遇措置の除外は制裁ではない・輸出禁止にしろ!

日本政府は、半導体材料の輸出について、これまで韓国に対して施してきた優遇措置をやめ、通常どおりの手続きをさせる。

韓国に対する異常な優遇措置をやめるだけなので、韓国経済に大きな悪影響は無い!

半導体材料半導体製造措置などを輸出禁止にしろ!


https://www.sankei.com/politics/news/190630/plt1906300004-n1.html
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から
2019.6.30 10:44、産経新聞

20190701半導体材料の対韓輸出を規制・徴用工問題に対抗?優遇措置の除外は制裁ではない・輸出禁止にしろ!
5月1日、釜山の日本総領事館前で日本に謝罪を求める市民団体=名村隆寛撮影

 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。



>政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。


産経新聞は「発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある」と述べているが、今回の記事の内容だけだと手続き免除の優遇措置をやめるだけなので韓国経済に大きな悪影響が生じるとは考えられない。

また、産経新聞は「計3品目の輸出規制を7月4日から強化する」と述べているが、輸出を禁止するわけでもなく大幅に減らすわけでもなく、単に韓国への手続き免除の優遇措置をやめるだけなので韓国への輸出数量が大きく減るわけでもない。

韓国経済に大きな悪影響が生じる可能性は殆どない!

やはり、同じ3品目については、輸出を禁止したり、輸出数量を大幅に減らしたりしない限り、韓国経済に大きな悪影響が生じることはなく、全く制裁にはならない!






>輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。


上記についても、これまで韓国に対して施してきた優遇措置を通常どおりに戻すだけだから、「制裁」と呼ぶには程遠い!

もともと外為法第48条は、軍事転用可能な貨物を輸出する際には、経済産業大臣の許可を受けなければならないとしている。

日本は韓国を特別に優遇して輸出許可の申請を免除してきたが、通常どおりの手続きをさせるだけのことだ。

■外為法第48条第1項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。



民生産業用であっても、軍事転用される可能性のある貨物については、輸出する前に経産省の許可を受けなければならない。

例えば、エッチングガス(高純度フッ化水素)は、半導体製造に必要な物質だが、濃縮ウランの精製などで軍事転用される可能性があるため、外為法では「軍事転用可能な製品」のリストに含まれている。

もともと韓国は日本の領土を不法占拠して日本国民の生命や財産を侵害する敵国なのだから日本は本来は韓国と国交断絶するべきなのだが、断交しないばかりか上記「外為法第48条」による経済産業大臣の許可までも免除するという信じられないような優遇措置にしていた!

このような韓国(敵国)に対する異常なまでの優遇措置をやめて、本来必要な経済産業大臣の許可を受けさせるだけだから、制裁でも何でもない!






>許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。


「許可の申請や審査には90日間程度を要する」というが、エッチングガス(高純度フッ化水素)など半導体製造に必要なモノの輸出禁止や輸出制限については前々から取り沙汰されており、韓国企業は既に大量入手を済ませておくなど対応済みと考えられる。

半年前に日本政府が韓国に対して契約ごとに輸出許可の申請をさせることに切り替えていれば一定の効果はあったと考えられるが、今頃手続きを増やすだけでは韓国企業には殆ど損害が発生しない!

対抗措置をするなら、韓国が対応を済ませる前に輸出禁止などを実施しなければ、あまり意味がない。

韓国が何かやってから半年以上経ってから、韓国に対する異常な優遇措置をやめて通常どおりの手続きをさせるだけでは、全くと言って良いほど制裁の効果はない!



他に、制裁手段は、山ほどある!

韓国に対する制裁としては、次のような具体策が考えられる。


――――――――――
韓国への防衛協力の即時停止

NOビザの廃止

留学生ビザの廃止

日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制

韓国からの輸入品に対する関税引き上げ

「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸

半導体製造装置や工作機械などの禁輸

韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ


韓国のカントリーリスクの引き上げ

みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易決済用の銀行に対して供与している「クレジットライン」の廃止(韓国の貿易の「信用状」の保証をやめる)

自衛隊による竹島奪還

日韓断交(国交断絶)

――――――――――

最高の効果が期待できるのは、【日韓断交】だ!




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日本製品不買条例案とテロ朝報道・ソウル市長の車はレクサス・日本の部品や装置なども全て不買しろ!
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町山智浩「制裁は日本がダメージ」→高須克弥‏「日本の輸出は韓国産業の必需品。制裁で韓国は破滅」
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(一部を修正して一部を再掲載)

韓国経済を支えている主要産業の一つである半導体製造については、日本製品が必要不可欠だ!

最近、韓国に対する制裁などで頻繁に取り沙汰されるフッ化水素(超高純度フッ化水素酸)は、半導体・太陽電池製造における、シリコンウェハのウェットエッチングやウェット洗浄に必要不可欠な物質だ。

フッ化水素は、液晶ディスプレイなどのFPD(Flat Panel Display)製造工程でも使用される。

このフッ化水素の日本企業(3社)のシェアは70%であり、森田化学工業株式会社がほぼ独占状態となっている。
森田化学工業 フッ化水素酸

日本企業以外の残り約30%は殆ど支那企業が生産しているが、日本製と比べると低品質となっている。

韓国でも過去においてフッ化水素の製造メーカーを立ち上げたが、 大規模な液体漏出事故を起こして生産の継続を断念し、現在は全く生産できない状況となっている。
韓国 フッ化水素酸 事故 韓国でフッ酸ガス漏れ、死傷者3500人以上!
韓国でフッ酸ガス漏れ、死傷者3500人以上!

フッ化水素のような半導体製造におけるウェットエッチングやウェット洗浄に必要不可欠な物質の他、半島体製造装置でも日本企業がシェア80%以上を占める製品は多い。


▼半導体製造に必要な主な製品の日本企業のシェア▼

●半導体材料
フッ化水素の日本企業のシェアは、70%(残り30%は支那の低品質)
レジストの日本企業のシェアは、90%


●半導体製造装置
コータ・デベロッパ の日本企業のシェア:90%
酸化 拡散成膜装置の日本企業のシェア:80%
ウェーハプローバ(ウェハ検査機器)の日本企業のシェア:80%
ウエハー洗浄装置(バッチ式)の日本企業のシェア:80%
など



逆に言えば、韓国に対する制裁としてフッ化水素や半導体製造装置のような半導体製造に必要不可欠な日本製品を韓国向けに輸出禁止にすれば、韓国は大打撃を受ける!



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