2019/07/25 に公開
韓国大学生進歩連合（大進連）所属学生が25日午後、ソウル麻浦区上岩洞の日本のフジTVの韓国支部事務所で奇襲デモを行い、
フジTVのロゴと旭日旗を印刷した紙を破るパフォーマンスをしている。
※渡航する方は気をつけて下さい

韓国民主党が『東京オリンピック』攻撃　「オリンピック五輪旗が放射能旗になった」と関連ポスターを公開

https://www.sankei.com/world/news/190726/wor1907260018-n1.html
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
2019.7.26 19:55、産経新聞

対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告

【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。

　与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

　同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。

　崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。

　韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ（ＨＰ）に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/451010
輸出規制強化の撤回要求、ソウル　中心部で市民集会開催
2019年7月27日 19:31、沖縄タイムス

　【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が２７日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。

　ソウルの日本大使館が入るビルの壁に抗議書簡を貼り付ける市民団体メンバー＝２７日（聯合＝共同）

　聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには２７日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。

　日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。（共同通信）

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
（社説）日韓の対立　舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

　多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

　日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

　韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

　安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

　日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

　駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責（しっせき）した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

　摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

　混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

　米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

　日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072602000170.html
【社説】
日韓ＷＴＯ　冷静に話し合い解決を
2019年7月26日、東京新聞

　輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関（ＷＴＯ）の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
（以下略）

https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c
社説
日韓がＷＴＯで応酬　この延長上に出口はない
毎日新聞2019年7月26日

　かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。

　日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。

　韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはＷＴＯ協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、ＷＴＯ協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。

　安倍政権と文在寅（ムンジェイン）政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。

　日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など３品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。

　韓国政府は強く反発しており、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。

　報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

　ＷＴＯの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。

　日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
（以下略）

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