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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
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朝日新聞 反日マスコミ


7月24日(7月25日)

韓国政府が総力を上げて日本に出した「意見書」も駄目!

韓国政府が総力を上げて米国に頼んだ仲裁工作も駄目!

韓国政府がエースを送り込んだWTO一般理事会も駄目!

■韓国は、日本に対しても、アメリカに対しても、WTOで国際社会に対しても、説得することに同時多発大失敗!


↓ ↓ ↓

7月25日以降、韓国で、反日テロや東京五輪不参加キャンペーンなどが激化!

↓ ↓ ↓

7月26日
朝日新聞東京新聞毎日新聞が一斉に【社説】で日本政府の輸出管理の見直しを批判!



日本が武器を輸出することに猛反対する【ATM】(朝日新聞と東京新聞と毎日新聞)は、日本が大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質の輸出管理の運用を見直すことを批判!

とんでもない矛盾だ!





7月26日付当ブログ記事で詳しく説明したとおり、2019年7月24日は韓国が「日本の輸出管理の運用見直し」(韓国をホワイト国から削除することなど)について日本と米国とWTO(国際社会)の3つに対する説得に【同時多発大失敗】した記念日となった!

日本と米国とWTOに対して行った上記の韓国の説得工作は、韓国政府が総力を上げて行う説得の集大成だと豪語していた!

それだけに、7月24日に日本と米国とWTOの全てにおいて大惨敗を喫したことは、韓国政府にとっても、韓国民にとっても、日本の反日妄韓マスコミやパヨクにとっても大ショックだった!

7月24日以降、韓国人どもは、反日テロや反日デモや日本製品不買運動や日本旅行ドタキャンや東京五輪のネガティブキャンペーンなどを激化させている!


20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
■動画
20190725 韓国のテロリストがフジテレビのソウル事務所に侵入する奇襲デモ
https://www.youtube.com/watch?v=DLhslmwgutQ

2019/07/25 に公開
韓国大学生進歩連合(大進連)所属学生が25日午後、ソウル麻浦区上岩洞の日本のフジTVの韓国支部事務所で奇襲デモを行い、
フジTVのロゴと旭日旗を印刷した紙を破るパフォーマンスをしている。
※渡航する方は気をつけて下さい





20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
韓国民主党が『東京オリンピック』攻撃 「オリンピック五輪旗が放射能旗になった」と関連ポスターを公開

https://www.sankei.com/world/news/190726/wor1907260018-n1.html
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
2019.7.26 19:55、産経新聞

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告

【ソウル=名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。

 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

 同委員会委員長の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も25日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。

 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。

 韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ(HP)に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。





韓国人テロリスト集団がソウルの日本大使館で大暴れ!!
謝罪と賠償を求め壁に大量の手紙を貼り付ける!! 
日本外務省は注意喚起 !!

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/451010
輸出規制強化の撤回要求、ソウル 中心部で市民集会開催
2019年7月27日 19:31、沖縄タイムス

 【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が27日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
 ソウルの日本大使館が入るビルの壁に抗議書簡を貼り付ける市民団体メンバー=27日(聯合=共同)

 聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには27日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。

 日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。(共同通信)




20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
▲積弊清算社会大改革釜山(プサン)運動本部は7月27日夕方、日本総領事館前で集会を行って安倍総理の顔や日の丸が描かれた大型横断幕(日の丸)に墨塗りしたり破ったりしている。
ソース
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002557530






7月24日、韓国が総力を上げて行った日本とアメリカとWTOに対する説得工作に同時多発大失敗して韓国の大惨敗が決定的となった後、日本の反日マスコミや反日パヨクも日本政府批判を強めている!

特に、7月26日には、【ATM】と呼ばれる朝日新聞と東京新聞と毎日新聞が同じ日に【社説】で日本政府による対韓輸出管理の運用の見直しについて批判した!



▼朝日新聞「日韓の対立、日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ」▼

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

 駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。



>韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。


朝日新聞の上記の主張は、「日本経済や日本企業の利益のためなら、核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質などを、北朝鮮であろうが、支那であろうが、イランであろうが、テロ組織あろうが自由に輸出するべきだ」と言っているのと同じことだ!

朝日新聞は日本が武器輸出をすることに猛反対しているにもかかわらず、「大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質の輸出管理を適切にするべきではない」と言っている!

朝日新聞の主張は、驚くべき矛盾だ!






>日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
>駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。



自称「元徴用工」(偽物)の問題は、100%韓国が悪いことは、朝日新聞でも承知しているはずだ。

日本政府による対韓輸出管理の運用の見直しについては、自称「元徴用工」(偽物)の問題は日本政府の韓国に対する信頼関係を損ねる大きな要因となっているが、直接的な原因ではない。

朝日新聞の上記の記述は、日本政府による輸出管理の運用の見直しが、自称「元徴用工」(偽物)の問題の報復だと主張する韓国側のプロパガンダを援護する悪質な印象操作だ!






▼東京新聞「輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった」「これ以上、深刻化させてはいけない。話し合いでの解決を目指すべきだ」▼

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072602000170.html
【社説】
日韓WTO 冷静に話し合い解決を

2019年7月26日、東京新聞

 輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
(以下略)




まず、「輸出規制」ではなく、「輸出管理」だ!(関連記事

次に、東京新聞は「世界貿易機関(WTO)の議題となった」と言っているが、虚偽報道(フェイクニュース)だ!

日本の対韓輸出管理の運用見直しについては韓国がWTO一般理事会の議題にしようと画策したが、実態は韓国が一方的に当該問題を持ち出したので日本は反論をしただけで、その後はどの国も韓国の主張には賛同しなかった!(詳細記事

そして、日本の輸出管理の運用見直しは、韓国との話し合いで解決を目指すものではない!

飽くまで日本が主権を行使すべきものであり、そもそも、日本が韓国をホワイト国に入れてしまったことこそ、間違いだったのだ!(関連記事





▼東京新聞「日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。 」▼

https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c
社説
日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない

毎日新聞2019年7月26日

 かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。

 日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。

 韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはWTO協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、WTO協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。

 安倍政権と文在寅(ムンジェイン)政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。

 日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など3品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。

 韓国政府は強く反発しており、WTOへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。

 報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

 WTOの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。

 日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
(以下略)


 
>日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。


WTO一般理事会にはふさわしくない議題を韓国が強引に持ち出したので、日本が反論しただけであり、韓国への賛同はゼロだった!(詳細記事





>韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはWTO協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、WTO協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。
>報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。



自称「元徴用工」(偽物)の問題については、100%悪くない日本政府が100%悪い韓国政府に対話を要求したが、韓国政府は対話を拒否した!

一方、日本政府による輸出管理の運用見直しは、主権国家たる日本が独自の判断で行うべきものだ!

核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質などの輸出管理をしっかりと行うことは、平和と秩序を重んじる国際社会の一員としての責務だ!

核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質が北朝鮮やテロ組織に渡ることを防止するために輸出管理をすることは、万全を尽くさなければならない!




朝日新聞や東京新聞や毎日新聞は、日本が武器を輸出することに猛反対するくせに、日本が大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質を輸出管理することを批判している!

とんでもない矛盾だ!




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西村幸祐著(2019/5/24)


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