鳩山由紀夫元首相
「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」
「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」
「日中関係悪化は日本に責任。中国脅威論をあおり立てるな」
「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望している。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こした」
「アジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も加わるべき」
▼一方、米有力紙誌は、支那に【死刑】宣告！▼
米経済誌「フォーブス」Forbes
今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国
支那が１位！
韓国が５位！
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」The Wall Street Journal, WSJ
「支那に迫り来る通貨危機」
「支那は、資本流出にあと１年は耐えられない」
鳩山元首相「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望している。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こした」
http://www.recordchina.co.jp/a132513.html
鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア
配信日時：2016年4月4日(月) 17時0分
2016年4月3日、環球網によると、鳩山由紀夫元首相は同日受けた取材に対し、現在の日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。
環球網などが組織した訪日団による取材は約1時間にわたって行われた。この中で、鳩山氏は現在の日中関係、日本の「右傾化」などに関して自らの考えを説明。歴史認識と領土問題をめぐっては「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」との考えを示し、日中関係の悪化については「日本政府には逃れられない責任がある」とした。
また、「中国脅威論」をあおり立てないよう訴え、「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望（せんぼう）の感情を持っていると言える」とも発言。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こしたとの認識を示し、「政界は何らかの『刺激』で経済を前進させる必要がある。これが、安保法に注力した原因の一つ」と語った。
このほか、中国の第13次5カ年計画（2016〜20年）と「一帯一路」戦略を「経済発展に対する中国指導者の決意の表れ」と評価し、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も加わるべきとの考えを表明。「安倍政権が中国に対して正しいシグナルを送る勇気があれば、日中関係の改善は時間の問題だ」と指摘した。
＞歴史認識と領土問題をめぐっては「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」との考えを示し、日中関係の悪化については「日本政府には逃れられない責任がある」とした。
相変わらず、鳩山由紀夫は馬鹿丸出し、ルーピー丸出し、売国奴丸出しだ！
日支関係の悪化については、支那が一方的に悪い。
支那事変は、支那共産党が日本軍を銃撃して盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。
盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した（通州事件）。
更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量殺害した。
その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊（決壊）などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。
支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。
また、鳩山由紀夫は「尖閣諸島に領有権争いが存在する」と主張しているが、尖閣諸島に領土問題など有りえない。
尖閣諸島は、歴史上一度たりとも支那の領土になったことはない。
また、支那は、過去に何度も尖閣諸島が日本の領土であることを公式に認めている。
支那政府は、１９７０年まで尖閣諸島を日本の領土と認めていた。
今でも、尖閣諸島が大昔から琉球に属していたこと、1895年に日本が「近代法の手続きに則って」沖縄県に編入したこと、その後も1970年以前は支那が日本の領土と認識していたことなどを確認できる。
尖閣諸島が、日本の「沖縄県八重山郡」に在ることを支那（中華民国）政府が記述した1920年の石垣村長あて感謝状
1953年の「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土と明記
この１９６５年の台湾の地図は、蒋介石総統時代に「台湾国防院」から発行されており、軍事作戦の基礎資料であり、現支那政府が台湾に帰属するから支那のものとの詭弁も通用しなくなる決定的証拠
つまり、尖閣諸島の日本の領有権については一点の曇りもなく完璧にクリアな状態であり、支那との間の「領土問題」なんて欠片もない。
問題が存在するとしたら、それは支那が日本の領土を侵略しようとしている「侵略問題」や「領土侵犯問題」だけだ。
＞また、「中国脅威論」をあおり立てないよう訴え、「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望（せんぼう）の感情を持っていると言える」とも発言。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こしたとの認識を示し、「政界は何らかの『刺激』で経済を前進させる必要がある。これが、安保法に注力した原因の一つ」と語った。
GDPで支那が日本を追い抜いたので嫉妬や羨望から日本が右傾化しているという鳩山由紀夫の発想を理解することは、かなり難しい。
ルーピーが「右傾化」していると言っている日本人は、経済的に日本を追い抜いていない韓国や北朝鮮やロシアに対しても批判をしている。
客観的に見て、支那や韓国や北朝鮮やロシアは、領土問題や拉致事件などで日本の敵国なのだ。
さて、日本を追い抜いて世界第2位の経済大国となった支那だが、米有力紙誌が相次いで死刑宣告をしている。
米経済誌フォーブスは、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」で、１位に支那、４位に香港、５位に韓国とした！
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、支那の通貨危機について「資本流出にあと１年は耐えられない」と報じた！
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm
米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
2016.04.04、ＺＡＫＺＡＫ
オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。
「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「ルーピーの存在が日本にとって迷惑だ！」
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