国民が不景気ながらも、きちんと納税しているなか・・・
企業や富裕層は、日本へ納税せず、租税回避地（タックス・ヘイブン）で口座を作り、結果脱税をしていた。
パナマ文書が暴露！
タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…
政府マスコミは調査に及び腰
http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html
パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
2016.04.10.、リテラ
ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた──。
この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン（英領バージン諸島、ガーンジーなど）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。
「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。
こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。
実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。
そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
1位：三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位：NTT 同7957億円 3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位：JT 同4877億円 5位：三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位：トヨタ自動車 同3287億円……。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」（新聞記者）
先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。
現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。
（小石川シンイチ）
＞いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
＞「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
グローバル企業や富裕層は、タックス・ヘイブン（租税回避地）に秘密のペーパーカンパニーをつくり、そこ送金すれば他社への支出という名目で日本に税金を払わずに資金をプールさせることが可能になる。
「パナマ文書」には、日本人や日本企業の名前も多数含まれている。
日本のグローバル企業や富裕層も、国ごとに税の仕組みや税率が違うことを利用し、タックス・ヘイブン（租税回避地）に資金を送り、日本へ税金を納めていないのだ。
タックス・ヘイブン（租税回避地）に、秘密のペーパーカンパニーをつくって送金すれば、他社への支出として税金を払わずに資金をプールすることが可能
＞他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
＞さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
＞ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
当ブログでは、4月7日（木）と翌８日（金）に２日連続でタックスヘイブンに係る「パナマ文書」について取り上げたが、コメント欄に「政府が調査する必要はない」というコメントがあった。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6180.html
ズレてる
リストに政治家や役人が居なかったなら政府としては調査する必要性は無いでしょ。企業人の事のら税務署の仕事でしょ？そっちにハッパかけなきゃ。
2016/04/07(木) 13:03:59 | URL | たっぱ #5uVkgEzg [ 編集 ]
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6180.html
いや、だからね
調査しない自由とかじゃなくて、企業相手なら国税局が動くんだって。なんで斜めのまま突っ走る記事にするかな。保育園問題を東京都庁に持って行かず、国会前で騒いでるのと同じような事してるね。
2016/04/08(金) 12:44:39 | URL | たっぱ #5uVkgEzg [ 編集 ]
＞調査しない自由とかじゃなくて、企業相手なら国税局が動くんだって。
このコメントを寄越した【たっぱ】は、何も理解できていない。
タックス・ヘイブン（租税回避地）は、政府や国会も動かなければならない事案だ。
実際に今回のパナマ文書についても各国政府が調査に動いているし、もう何年も前から日本政府を含めて世界中の政府が防止策について模索し話し合っている。
租税回避や脱税を防止するためには、現状を把握するために調査もしなければならない。
企業による「タックスヘイブンを利用した課税逃れ」は、紛れもない政治問題だ。
タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な政治問題となっており、首脳会談などでも議題に挙げれている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_01_1.html
2013年8月25日(日)
タックスヘイブン（租税回避地） ケイマン諸島
日本の投資残高 ５５兆円
多国籍企業 １１年間で約３倍
（一部抜粋）
多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。７月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。９月５～６日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ２０首脳会議でも議題となる見通しです。
＞だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
＞「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
電通は、日本において独占に近い状態の広告代理店であり、テレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。
広告費によって経営が成り立っている日本のメディアは電通の飼い犬状態だ。
電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション」「レコード会社」までその影響下に置いている。
さらに、電通には、NHKも出資した営利企業が２０数社もあり、NHK職員の天下り先にもなっているため、電通は広告がないNHKにまで強い影響力を行使している。
日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK（職員の平均年収１７００万円以上）が、自分たちの再就職先のために韓国のエージェントになっている電通の影響下に置かれているのだ。
このように電通は、NHKも含めたテレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。
そして、長年にわたって電通の会長だった成田豊は韓国の工作員だった。
ソウルで生まれ育った電通の成田豊は、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップで日本の単独開催を妨害して日韓共同開催を主導した韓国の功労者として韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章（修交勲章光化章）を授与された。
２００９年、電通会長の成田豊は、サッカーWC（2002年）の日本単独開催を阻止した功績により韓国から最高勲章を授与された！
――――――
（参考）
韓国の勲章
修交勲章
1等級:
光化大章 森喜朗
光化章 成田豊、扇千影、清水信次
2等級: 興仁章
3等級: 崇禮章 岸昌、中川和雄
4等級: 彰義章
5等級: 肅靖章
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「電通」というバケモノ代理店が日本を破壊する！
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31 ：名無しさん＠１周年：2016/04/11(月) 06:24:47.95 ID:OXRWu0H00
>>1
アンコンの恐怖！！パナマ文書を海外だけの話のように報じ日本の問題について報じないTV
通常のニュース番組 海外の話・中国ガー・日本は関係ない風ばかり…
NHK 19時と21時のニュースは海外の話・中国ガー・日本は関係ない風
視聴率の悪い深夜番組では日本について言及しいつものようにアリバイ作り
夕方の特番「これでわかった！世界のいま▽世界に衝撃パナマ文書 タックスヘイブンの闇に迫る」日本については一切ナシ！
フジ 「ミスターサンデー」
ひどい誤報「日本人は今のところいない」
MX 突っ込んで報じていた ナイス
BS TBS 「週刊報道 LIFE▽「パナマ文書」の衝撃」
突っ込んで報じていた ISIJのメンバーの澤さんが解説、
セコムのこといったり政治家の名前はなかったが偽名を使ってる可能性あることに言及、ナイス！
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＞同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
＞こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
＞現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
日本政府は、早くも４月６日に、パナマ文書に係る調査に否定的な見解を表明した。
また、日本のマスメディアも、パナマ文書については外国の政治家などのことだけを報じ、日本人や日本企業については殆ど報道していない。
グローバル企業や富裕層によるタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した税金逃れは、国ごとに税の仕組みや税率が異なるために、その差異を利用されて行われている。
したがって、グローバル企業による課税逃れの防止には、世界中の国々が基本的に同じような税の仕組みや法人税率にしていくことが必要だ。
国境をまたいだ企業に対しては、基本的な制度も国境をまたいだものが必要になってくる。
税の仕組みや税率を基本的に同じようにすることは、主権の問題とは別の問題だ。
もはやグローバル企業による課税逃れの防止や調査については、日本だけでは対応できない。
グローバル企業や富裕層による課税逃れの防止策は、国ごとに異なる税の仕組みや法人税の税率などを基本的に同じようにし、国際的に課税する国際機関を創設するなど、世界各国と協力しなければならない。
▽朝は時間切れとなったので、４月１１日（月）１９：４０頃に追記▽
これまで先進国を中心とした国際社会はタックスヘイヴンに隠された金融資産に課税するために様々な対策を実施してきたが、殆ど効果が認められていない。
富豪とも呼ばれる超富裕層やグローバル大企業は、財団、信託、ペーパーカンパニーなどを自在に使いこなし、国際課税のルール変更をすり抜けるために巧妙に巨額の金融資産を移動させて課税を逃れている。
対策としては、タックスヘイヴン国に対する経済制裁が考えられる。
例えば、先進国であるドイツやフランスやイタリアなどが、タックスヘイブン国であるスイスからの輸入品に対して高額の懲罰的関税を課せば、スイスは「銀行秘密法」による守秘性を維持するメリットがなくなり、租税の透明性が実現する。
グローバル大企業に対する課税逃れを防ぐ方法としては、1カ国だけではなく、関係各国がそのグローバル企業の利益を分割して課税する方法がある。
例えば、スターバックスのイギリス法人は、イギリス国内で大きな売上を計上しているにもかかわらず、法人税率が極端に低いオランダに「ブランド使用料」を支払って利益を移転し、イギリス法人を赤字にすることにより、法人税率の高いイギリスには法人税を払わなかった。
このようなグローバル企業に対する課税逃れを防ぐには、売上が発生したイギリスとオランダの２か国がそれぞれの売上額などに基づいて利益額も配分し、それぞれの国でスターバックスに対して法人税を課す方法が考えられている。
EUでは、販売量、賃金総額、資本を３分の１ずつ計算に取り入れる単純な配分式によって域内の利益を分配することが検討されている。
しかし、オランダと同じく法人税率が極端に低いスイスは、ＥＵに加盟していないので、スイスがこの方法にすんなり従うとは考え難い。
また、極端に法人税率が低いのはオランダやスイスだけではなく、香港やシンガポールやカリブ海諸国（ケイマン諸島、英国領バージン諸島）などもあるため、おそらくグローバル企業は更に別な国を経由して課税逃れをるだろう。
スイスのような国に対しては経済制裁も効果があるが、カリブ海諸国などに対して効果的な経済制裁をすることは難しい。
課税逃れをするグローバル企業が判明すれば、消費者が不買運動をすることもできるが、なかなか判り難い。
それでも、そのような企業が判明した場合には不買運動を行い、タックスヘイブン諸国には圧力をかけるしか今すぐできることはない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「グローバル大企業の課税逃れを防止しろ！」
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