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舛添「都民のために別荘に通っている!」健康を保ち頭の整理・熊本地震でもアメリカから指揮した!
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公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」
舛添要一都民のために、毎週、神奈川県湯河原町の別荘に公用車で通っている」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160427-00000122-fnn-soci
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」
フジテレビ系(FNN) 4月27日(水)19時50分配信

ファーストクラスに、スイートルームの使用。一連の海外出張について、「豪華すぎる」と批判が集まっている東京都の舛添都知事。そんな中、新たに浮上したのは、公用車を使った「週末別荘通い」だった。

27日発売の「週刊文春」に躍った、衝撃の見出し。
見出しには、「舛添知事 公用車で毎週末温泉地別荘通い」とあった。
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」

ファーストクラスでの移動に、スイートルームへの宿泊。
高すぎる出張費に批判が集まっている、東京都の舛添知事に、新たな火種が生まれた。

舛添知事の別荘があるのは、東京都心から、車でおよそ2時間。
神奈川県でも有数の温泉地、湯河原町。
別荘の敷地面積は、950平方メートル。
高い塀の向こうには、和風の建物と、洋館が建っているという。
東京都によると、舛添知事が公用車を使用して湯河原を訪問したのは、この1年間で48回。
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」

ほとんどの週末を、湯河原で過ごしたことになる。
多くは、金曜の午後2時半ごろに都庁を出発していて、日によっては、公用車が湯河原に迎えにいくことも。
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」

舛添都知事は、「健康を保って、きちんと頭の整理をして、都民のために働く体制を整えるというのは、知事として重要な役割」と語った。
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」

舛添知事は、「都民のために、事務所を兼ねた別荘で書類の整理などをしている」と主張。

公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」
しかし、知事の自宅は都内にあり、なぜ、そこで都民のための仕事ができないのか、批判が相次いでいる。

無所属・音喜多 駿都議は、「公務のために使うというのは、利用側に自制が求められるのは、当然の前提。それを覆してる知事の行動は、全く理解できない」と述べた。
都庁の職員は、「海外出張費で話題になったけど、いつか公用車もと思っていた。公務と私用の区別をつけないと」と話している。
東京都によると、公用車は、移動元か移動先のどちらかが、公務を行う場所である場合に使用となっている。
都庁などの公務先から、湯河原を訪問すれば、ルール上は問題ない。
公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」

しかし、前岩手県知事の増田寛也氏は、危機管理の面での舛添知事の甘さを指摘する。
増田寛也前岩手県知事は、「地震なり、何なりが起きた時は、1分1秒を争う。知事として、危機管理の時の最高責任者としては、危機感が薄いと批判されても仕方ないと思う」と述べた。
政府の中央防災会議は、首都直下地震が起こった際には、通行できない区間が大量に発生するとしていて、知事を本部長とする災害対策本部も設置しなくてはいけない。

公用車で「別荘通い」 舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」
舛添都知事は、「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられると思う」、「どこにいようが、直下型地震が起こったとすると、その時、ちゃんと指揮をすればいい。アメリカ・ニューヨークに行っていても、熊本地震があった時に、こういうふうに支援をやりなさいということは、ちゃんとアメリカからやれている」と、東京都の西の端、奥多摩町と比べ、正当性を強調する舛添知事。
今後、30年間に70%の確率で発生するとされる、首都直下地震への懸念を抱え、熊本での大地震など、日本各地で災害への対応に関心が集まる中、毎週のように、公用車で遠方に行っている舛添知事のトップとしての資質が問われている。.



>ファーストクラスに、スイートルームの使用。一連の海外出張について、「豪華すぎる」と批判が集まっている東京都の舛添都知事。


舛添要一は、高級ホテルのスイートルーム利用について「ランクを下げると問題がある」、「二流、三流のホテルに泊まっていると、訪問先の要人から『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などと主張していた。(詳細記事

しかし、実際にスイートルームでの面会は一度もなかった。

いったい、都民(国民)を馬鹿にすれば気が済むのか?!

なお、4月12日から18日までの米国出張中の宿泊費も計73万5600円に上り、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3・8倍上回っていた。







>そんな中、新たに浮上したのは、公用車を使った「週末別荘通い」だった。


今回の公用車を使った「週末別荘通い」については珍しくテレビなどでも取り上げて報道している。

なぜかは知らないが、もう舛添の悪逆非道に係る「報道しない自由」も限界に達してきたのかもしれない。






>舛添都知事は、「健康を保って、きちんと頭の整理をして、都民のために働く体制を整えるというのは、知事として重要な役割」と語った。
>舛添知事は、「都民のために、事務所を兼ねた別荘で書類の整理などをしている」と主張。



都民のためにほぼ毎週、公用車で湯河原まで別荘通いしている」だと!

ふざけんな!

私も東京都民の一人なので舛添の言動を監視しているが、舛添が都民のために働いたと思ったことは2年間で一度たりともない。

舛添要一は、就任からこれまでに韓国(3回)や支那やロシアやイギリスやフランスやドイツやアメリカなどに9回海外を訪問し、合わせて2億円を遥かに超える経費を掛けている!

平成26年(2014年)7月にソウル市を訪問した際には、朴槿恵(パク・クネ)大統領と面会し、「首都圏には韓国学校が1つしかない。東京にもう1つ韓国学校つくってほしい」と要請されると、舛添は「全力で協力したい」と快諾してしまった。
朴大統領が舛添都知事と会談、反韓デモに懸念表明

結局、舛添は、都心の一等地に都民のための保育園をつくらずに、韓国人学校をつくろうとしている。

こんな奴が「都民のために別荘通いしている!」と言うから怒り心頭に発する!

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>しかし、知事の自宅は都内にあり、なぜ、そこで都民のための仕事ができないのか、批判が相次いでいる。


当然の批判だ!

神奈川県の湯河原までは、車で片道約2時間!往復で4時間!もかかる。


書類の整理なら、東京都内の自宅でしろ!






>舛添都知事は、「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられると思う」、「どこにいようが、直下型地震が起こったとすると、その時、ちゃんと指揮をすればいい。アメリカ・ニューヨークに行っていても、熊本地震があった時に、こういうふうに支援をやりなさいということは、ちゃんとアメリカからやれている」と、東京都の西の端、奥多摩町と比べ、正当性を強調する舛添知事。


東京都の西の最果ての奥多摩と比べてどうする?

「書類の整理なら、東京都内の自宅でしろ!」と言っているんだよ!

舛添は「熊本地震があった時に、こういうふうに支援をやりなさいということは、ちゃんとアメリカからやれている」と豪語しているが、大地震で多くの人が苦しんでいる最中に思いっきり楽しんでいたではないか?!

熊本地震後、舛添要一東京都知事 オープンカーでパレード参加 笑顔で手を振りご満悦

国賊・舛添都知事は熊本地震後に、ワシントン桜まつりで赤いオープンカーでパレードにも参加
熊本地震発生後、天皇皇后両陛下は、予定されていたコンサート参加などをお取りやめになった。
一方、アメリカ訪問中の舛添要一は、地震などお構いなしに祭りやパレードに次々と参加し、4月16日にはオープンカーの上で満面の笑みで手を振っていた!
舛添要一・東京都知事の米国出張中(12~18日)の宿泊費が計73万5600円に上り、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3・8倍上回ったことがわかった。
舛添「楽しむことができた!」
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左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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テーマ:地方行政と政治 - ジャンル:政治・経済

「財務大臣になるゲーム」財務省の公式HPに登場!増税のための如何様ゲーム・消費税を廃止しろ!
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財務省▶トップページ▶ ゲームコーナー▶ 財務大臣になって財政改革を進めよう
http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/
財務大臣になって財政改革を進めよう
本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。


財務省制作の財務大臣となり2020年までに日本を黒字化するゲームが公開 大増税と社会保障カットしないと黒字化達成はほぼ困難に

http://top.tsite.jp/news/buzz/o/28597666/?sc_int=tcore_news_recent
財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明
2016年4月27日 (水) 07:30 配信 しらべぇ

財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明
財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明

財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。

あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず!

■実際に体験してみた

よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい! と意気込み、ゲームスタート! まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。

「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30%カットすることにした。

■大赤字になってしまった

次はどこを削ろうか…と思って探すも、削ったら国民の負担が上がりまくったり国防がヤバくなるところしかねえええええっ! というどうしようもない状態に。

仕方がないのでなるべく税金を上げなかったり防衛費も維持したりしていると…なんと40兆円も赤字を出すという結果に(苦笑)。

しかも日本終了な感じのイラストまで表示され、今世紀最大のクソ財務大臣になってしまった。ちょっと優しすぎたのだろうか…?

■心を鬼にしてみた

く、くそおおおおっ! これは日本国民として、絶対に黒字化させねばならない! 心を鬼にして、次は国民に鞭打つ政策をしまくって黒字化させてみることにした。

まずは社会保障の予算-30%! 国民が老後に病気になったり生活苦で死にそうになっても知らん! 日本は自己責任社会なのだ!

お次は税制改革! いまよりも30%税収が増えるよう、国民から搾取しまくるぞい! ケツの毛までむしりとってやるのじゃ!

■大増税したら黒字に

そんな感じで超増税と社会保障予算をカットすると、なんとそれだけで黒字化達成してしまったのだ。こ、こんなのアリ!?

というか、その他の割合が少なすぎてこのふたつを実行しない限り、ほぼ黒字はムリなことに気づいた。これは財務省が

「増税して社会保障予算減らさないと黒字になんねーから! お前ら一般国民の生活が多少苦しくなってもお国のために頑張ってくれよな!」

…と、ゲームを通して言っているのか? と思ってしまうぐらい日本の未来に絶望してしまう、地獄のような結果であった。

プロパガンダ的な部分も感じてしまった財務省のゲーム、気になる人はぜひやってみよう。

参考リンク:財務省

(文/しらべぇ編集部・ロバ耳太郎)



財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム

財務省▶トップページ▶ ゲームコーナー▶ 財務大臣になって財政改革を進めよう
http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/
財務大臣になって財政改革を進めよう
本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。


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上に表示されているのは、ゲーム画面です。
↓ ↓ ↓
グラフにあらかじめ財政改革を行わなかった場合の政策経費及び税収が入力されています。
↓ ↓ ↓
財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明

財務省は、国民の税金で、こんなゲームをつくってHPに掲載している!




>本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。


私も、実際に財務省のHPにあるhttp://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/から入ってゲームをやってみたが、実に馬鹿馬鹿しいゲームだった。

このゲームをやってみると、できれば社会保障費や公共事業費や防衛費などの様々な歳出を削減し、一方で増税は絶対にしないと基礎的財政収支の黒字化を実現できないという結論になる。

特に、増税は、基礎的財政収支の黒字化のためには必要不可欠という結論となっている。

しかし、そもそも基礎的財政収支の黒字化というのは、本当に必要なことなのか?

結論から言うと、基礎的財政収支の黒字化なんて必要ではない!

基礎的財政収支(Primary balance、プライマリー・バランス)というのは、国債の利払いと償還費を除いた歳出(一般歳出)と、国債発行収入を除いた歳入(税収など)についての財政収支だ。

政府の支出のことを歳出といい、政府の収入のことを歳入という。

歳出は、社会保障、公共事業、防衛、教育、外交などの政府の一般的活動に要する支出だ。

そのうち、国債の利払いと償還費を除いた歳出を「一般歳出」という。

歳入は、主に税金収入と国債発行によって集めた収入だ。

税収だけで「一般歳出」が賄われている場合に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が均衡しているという。

国債関連費用を除いた「一般歳出」が、税収よりも大きくなると、国債発行による資金調達が必要になるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が赤字だという。


https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
財務省
平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要


平成28年度一般会計予算は約96.7兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割超を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約6割弱であり、4割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要



しかし、ここで冷静に考えてほしい!

日本政府が国債の利払いと償還を問題なくできるのであれば、国債発行によって資金調達をして何が悪いのか?

個人は、返済可能な範囲で住宅ローンを組んだり、カードローンで融資を受けたりする。

企業も、将来の収益を見込んで銀行などから融資を受ける。

日本政府だって、国債の利払いと償還が可能であれば、できるだけ多くの資金を調達して、日本国民のための社会保障や公共事業や国防などに有効活用するべきなのだ!

したがって、日本政府は、将来において国債の利払いや償還ができるのであれば、できるだけ多くの国債を発行し、できるだけ歳入を増やして日本国民に良いサービスを提供すべきなのだ!

もともと日本は、過去においても現在においても、もっと多くの国債を発行してもっと多くの資金を調達できるにもかかわらず、これまで不合理な説明によって国債の発行を抑制されてきた。

現在、市場に出回っている国債を購入すると、マイナス金利となっているために、最終利回りはマイナスとなって元本割れすることになる。

それでも、市場に流通している国債は購入されている。

日本政府が0・1%の利金(クーポン)を付けた10年国債を発行すれば、買い手が殺到し、発行後は即座に元本(100円)を遥かに超える価額で取引される。

もし、日本政府が将来、国債の利払いや償還ができない可能性があるなら、そんな現象は起こらない。

断言するが、日本政府は、将来も何の問題もなく、発行する国債の利払いと償還ができる!

だから、もっと基礎的財政収支(プライマリーバランス)を赤字にして、どんどん歳入を増やし、社会保障や公共事業や国防などの予算を増額するべきなのだ!

つまり、上述した財務省のゲームのように「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す」必要など全くない!

よって、基礎的財政収支の黒字化のために、増税する必要も全くない!

消費税率の引上げは絶対にやるべきではないし、それどころか消費税を廃止(0%)するべきだ!


熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」
産経新聞 4月18日(月)16時22分配信

 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。

 おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。



消費税を廃止するべきだ!

○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年(1989年)の消費税の導入とその後2回(平成9年及び平成26年)の消費税率の引上げだ!消費税は、日本の国内総生産(GDP)の約60%を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。

○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
 経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。

1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引上げ(5%→8%)


平成元年(1989年)4月1日、最初に消費税を導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となって3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
 平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
      消費税  法人税   所得税    計
H 8年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
H 9年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
H10年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
H11年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少)


平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。

○消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成3年(1991年)に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成18年(2006年)に消費税率を6%に引き下げ、さらに平成20年(2008年)に5%に引き下げた。
 カナダが消費税率を引き下げた結果、平成20年(2008年)以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。

○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国(対外純資産残高は世界1位)であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金1000兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。ちなみに、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので基本的に破産はしない。
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止(0%)できるのだ。

○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか?!
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ!特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、GDPを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成28年3月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。

○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のGDPの約60%を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。

○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。

○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成24年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」「女性の社会進出」「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止(消費税率の引下げ)】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。

○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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