http://www.recordchina.co.jp/a132513.html
鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア
配信日時：2016年4月4日(月) 17時0分


2016年4月3日、環球網によると、鳩山由紀夫元首相は同日受けた取材に対し、現在の日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。

環球網などが組織した訪日団による取材は約1時間にわたって行われた。この中で、鳩山氏は現在の日中関係、日本の「右傾化」などに関して自らの考えを説明。歴史認識と領土問題をめぐっては「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」との考えを示し、日中関係の悪化については「日本政府には逃れられない責任がある」とした。

また、「中国脅威論」をあおり立てないよう訴え、「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望（せんぼう）の感情を持っていると言える」とも発言。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こしたとの認識を示し、「政界は何らかの『刺激』で経済を前進させる必要がある。これが、安保法に注力した原因の一つ」と語った。

このほか、中国の第13次5カ年計画（2016〜20年）と「一帯一路」戦略を「経済発展に対する中国指導者の決意の表れ」と評価し、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も加わるべきとの考えを表明。「安倍政権が中国に対して正しいシグナルを送る勇気があれば、日中関係の改善は時間の問題だ」と指摘した。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm
米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
2016.04.04、ＺＡＫＺＡＫ

オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。

ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。

ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「ルーピーの存在が日本にとって迷惑だ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

Tweet

関連記事

• 舛添「二流ホテルだと『じゃあ会わない』と言われる。高級ホテルのスイート利用はしっかりやる」 (2016/04/20)
• 舛添「国民のお金が掛かっている」・黒塗りだらけの海外出張費開示・石原元知事やロンドン市長と比較 (2016/04/10)
• 鳩山由紀夫「日本を追い抜いた中国に日本は嫉妬、羨望し、右傾化」・米有力紙誌が支那に死刑宣告！ (2016/04/05)
• 舛添「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？恥ずかしいでしょう」・今度は米国へ花見外遊 (2016/04/04)
• 東大卒業式で国旗も国歌もなし・ 国立大卒業式、国歌斉唱は少数派・国立大学が留学生を倍増！４年後 (2016/03/30)