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韓国「アベノミクス糾弾の場になるダボス会議」・甘利「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、日本を批判する資格はない」と反論・韓国もドイツもアベノミクスを非難できない
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400675.html
ダボス会議、アベノミクス糾弾の場に?
朝鮮日報日本語版、記事入力 : 2013/01/24 09:35

スイス・ダボスで23日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で出席者の注目を最も集めているのは、日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。会議に先立ち、甘利経済再生相は「円安とか円高に誘導するつもりはない」と述べたが、信じる人はほとんどいない。

 ドイツ商工会議所のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は「日本の中央銀行が債券を無制限で買い取ることで、安倍首相に屈服したのは(世界経済の)潜在的な火種になった。今回の会議はそうした日本の姿勢について真剣に論議する場になる」と指摘した。

 通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。ドイツは第1次世界大戦後、パンを買うのに袋いっぱいの札束が必要なほどのハイパーインフレを経験した悪夢を持っている。日本が供給した資金でインフレが起きることを懸念している。ダボス会議への出席を取りやめたドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は21日「日本政府が中央銀行の業務に露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている。通貨戦争に発展することになる」と警告を発した。ドイツのメルケル首相の側近であるマイスター議員は「日本経済の真の問題は為替ではなく構造的欠陥だ。日本が為替操作で成果を挙げても短期的な効果にとどまる」と批判した。

 日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、(日本を)批判する資格はない」と反論した。

 日本に続き、英国も景気浮揚に乗り出すと伝えられ、ダボス会議に出席した世界の政治・経済リーダーは、市場に過度の資金が供給されることに懸念を表明した。世界経済フォーラムは「現在の正常ではない通貨政策は非常に実験的なものだ」と論評した。会議初日の午後に講演を行う国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も日本をはじめとする各国の通貨政策を批判する予定だ。

 先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。英紙フィナンシャル・タイムズは先進国の中央銀行の量的緩和政策で韓国が次に犠牲になる可能性があると報じた。ウォンは過去半年で対ドルで8%上昇した。

ダボス(スイス)= 李性勲(イ・ソンフン)特派員



>スイス・ダボスで23日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で出席者の注目を最も集めているのは、日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。


アベノミクスの「3本の矢」「金融政策」・「財政政策」・「成長戦略」の3本だが、直接的に「円安」というのは無い。

3本の矢のうち、「金融政策」が金融緩和だから、円安の効果をもたらすと考えられているだけであり、韓国のように直接的に為替介入をしてウォン安にするような露骨な「通貨戦争」政策はアベノミクスにはない。

金融緩和は、デフレでは当然しなければならない金融政策であり、内政問題と言って良い。

経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策(金融緩和)財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。

デフレに陥ってから約20年経つが、歴代政権は一度たりとも教科書通りに腰を据えて大胆な金融政策(金融緩和)と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つを同時に行った例がない。

今度の安倍政権が初めて大胆な金融緩和と政府支出拡大を同時に行うことになるが、実はこの「アベノミクス」というのは、教科書通りの基本中の基本政策に過ぎないのだ。

過去20年間、どの政府も教科書通りのことをしなかった事が異常だったのだ。


日銀が必要な金融政策(金融緩和)を怠ってきたから、過去20年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けている。

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済考え方がダメ」
2010年08月20日
(一部抜粋)
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済考え方がダメ」

中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

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(一部抜粋)

にもかかわらず、共同声明で明らかになったのは、資産買取は無制限ではなくて無期限。しかも今年は何もせず、2014年から資産買取基金をちょっぴり10兆円程度増やしますよ、と云ってるだけだ。しかも物価目標2%なる文言は入れたが、期限すら定めず、そもそも成り行きで上昇しそうなエネルギー価格も含むコアCPIを論じている。日銀側にやる気のないのが丸分かりだ。

日銀は緩和のフリだけで何もせず、政府は勝手に財政出動でも成長戦略でもやりやがれと、そっぽを向いたに等しい。まさに昨年春に発表した偽装緩和同様、言葉とは裏腹に締め付けを継続するから皆さんヨロシクね、と云っているとしか思えない。これで喜ぶのは、わが国から輸出市場を奪いたい支那や韓国くらいだろう。トクアノミクスに邁進する白川総裁の悪党ぶりがよく分る。安倍政権が何と云おうと、自分だけは正しいと信じているから始末に悪い。

2%の物価目標を述べたくらいで、自民党は日銀法改正を放り出す必要はない。その程度のインフレターゲットは他の先進諸国では常識の範疇だ。むしろ詐欺みたいな偽装緩和と言葉遊びで政府や国民を騙す日銀こそ、徹底的に改革すべきなのだ。もっとも法改正は兎も角、先ずは3月に悪玉総裁の首を叩き斬ると云うなら、それはそれで納得するけどさ。
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ちなみに、デフレで苦しんでいる国は、世界でたった1カ国「日本」だけだ。

デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。

よくわかる!金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整


需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて買い手(需要量)を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。



デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠ってきたは犯罪に等しかった。

日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。

したがって、日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給を増やし続けるという金融緩和政策は、教科書通りだし、正しい。

日銀が、教科書どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率2%の適正インフレ率にし、日本政府が公共事業を大幅に増大すれば、日本経済は潜在成長率の名目4%が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。

このような当たり前の政策を「通貨戦争」などと言われて他国から非難される筋合いはない。





>通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。


「朝鮮日報」は、日本を攻撃しているドイツ人として、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁とメルケル首相の側近であるマイスター議員の2人の名前を挙げている。

しかし、ドイツの正式見解としては、既に「円の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはない」との考えを示している。

http://jp.reuters.com/article/idJPTJE90M00U20130123
ユーロ/円変動はレンジ内、競争的な切り下げない=独財務省報道官
2013年 01月 23日 23:06 JST、ロイター

[ベルリン 23日 ロイター] 独財務省のコットハウス報道官は23日、ユーロ/円の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはないとの考えを示した。

同報道官は、「過去数年間のユーロ/円相場はレンジ内にとどまっている」とし、競争的な通貨切り下げの動きは見られないと述べた。

日銀が22日まで開いた金融政策決定会合で、景気てこ入れに向け金融緩和の強化に踏み切ったことに対し、海外では懸念の声も上がっている。



日本にも、アベノミクスを支持する勢力と批判する勢力が存在するように、ドイツにもアベノミクスを支持(容認)する勢力と攻撃(懸念)する勢力が存在しているに過ぎない。

上述した通り、アベノミクスは世界で唯一デフレに苦しむ日本にとっては当然過ぎる国内金融政策なので、ドイツは正式には強く日本を糾弾できない。





>日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、(日本を)批判する資格はない」と反論した。


Japan hit back at Mr Weidmann on Wednesday. Akira Amari, economy minister, told the Financial Times:
“Germany is the country whose exports have benefited most from the euro area’s fixed exchange rate system.
He’s not in a position to criticise.”



それで良い!

甘利は馬鹿だが、この反論は正論だ!

このままの調子でダボス会議を乗り切れ!





>先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。


上述したとおり、日本の量的緩和(金融緩和)は当たり前の政策であり、遅過ぎたのだ。
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韓国は、為替に直接介入して、ウォン安にしていたくせに、まさに恥知らずだ。

韓国に為替介入自粛要求へ、米財務省が方針
朝鮮日報日本語版、記事入力 : 2012/11/29 08:05

米財務省は27日、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を説明した。

米財務省は「韓国政府は為替介入に関する資料を公開していないが、市場参加者は為替当局による市場介入の事実を認めている。無秩序な市場環境が生じた場合を除けば、韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」とした。

米政府は昨年下半期の報告書でも、韓国政府の為替政策について同様の方針を示していた。今回の報告が異なるのは、市場介入に関する資料を公開するなど透明性の向上を求めてきた点だ。

報告書は韓国の外貨準備高が増加していることについても間接的に懸念を表明した。米財務省は報告書で、韓国の外貨準備高が年初から10月までに160億ドル増えたことを指摘した上で「まだ適切な水準だが、今後の外貨建て債務の増加に対応するために必要な限度を超え、さらに外貨準備高を増やす必要はない」との国際通貨基金(IMF)の勧告を引用し、韓国は必要以上に外貨準備高を増やすべきではないとの立場を表明した。
(以下略)




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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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