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「珈琲さん反論待ってます」への反論・後藤田正晴は売国奴の嘘吐き・サンフランシスコ平和条約11条で東京裁判認めてない・天皇陛下の靖国神社ご親拝中止の真相・「宣戦布告義務違反という国際法」は無い・SHINは馬鹿
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2013.1.4靖国神社
平成25年1月4日の靖国神社


私のブログには多くの方からコメントを頂戴しており、ブログ記事への感想や意見の他、貴重な情報や反論・批判もある。

私への反論も有り難くお受けしたいと考えているが、中には頓珍漢なコメントや悪質な誹謗中傷コメントなどもある。

そのようなどうしようもないコメントも1回や2回なら何ともないが、毎日何度も何度もしつこく貼り付ける輩もいる。

SHIN という輩のコメントは、1日に何回も、しかも毎日のように繰り返されることが多い。

ブログの記事には全く関係ないことで、同じ内容の長文を繰り返し貼り付ける他、普通の人が読んでも理解できない他人様の固有名詞を容赦なく書き込み、ウンザリする。

SHIN と名乗らず、他の名前(HN)で書き込むことの方が多い。
(この場を借りて皆様にお願いするが、コメントの際には何でも良いので名前を書くようにしてください)

SHINがいくら名前(HN)を変えてコメントしても、コメントのホストは同じだ(殆どの場合、ホストに「yamaguchi」が含まれる)。

そんな彼のコメントも1日に1回程度なら我慢するのだが、酷い時には1日も何回も繰り返されるため、私は彼がコメントできなくなるように何度も管理設定(ホストの拒否)したが、何日かするとまた別のホストでコメントを再開する。

頻繁にパソコンを変えているのだろうか?

私は、数日前にも「ホストの拒否」をして彼がコメントを書き込めなくなるようにしたのだが、1月10日にまた彼の書き込みがあった。

珍しく本来の「SHIN」と名乗っていた。

で、内容は以前と同じ。

彼の当該内容のコメントについては、私は以前にコメント欄できちんと反論しているのだが、なぜか「COFFEEさん、反論待ってます」とタイトルを付けて同じ書き込みを繰り返している。

この際、SHINの当該コメントを次に示し、それに対する私の反論を掲載する。


――――――――――
COFFEEさん、反論待ってます

東京裁判容認発言である後藤田発言を日本国政府公式見解として世界に向かって発信した自民党の安倍を支持する矛盾に気づかないの?

天皇も首相も靖国参拝を不可能にさせた真意の総括もせずに、勝手に東京裁判史観など無いと思い込む情報戦で米中露韓北の東京裁判同盟に挑んでも結果が見えてるのは、国内法でA級戦犯を無罪にしても、A級戦犯を合祀した靖国神社には天皇・首相が行けなくなったことを科学的証拠とするために、ずっと否定の論法を使ってきたことなどお前らに分かるわけがないということだ。

宣戦布告義務違反という国際法を破った東条英機が首相となった軍事政権は、類似の法則から国際法で裁かれる世界の常識ぐらい理解しておかないと、お前らの望む社会は永遠にやってこないだけでなく、マッカーサーが米国の小学生並みの知性と嘲笑された状態から全く進歩がないということだ。

昭和になってから、軍部までが官僚化した日本の政治のあり方の流れを世界の常識は見逃さなかったんだよ。

国連で主張が通らなかっただけで、簡単に国連を脱退できる日本は、国際社会との共存というルールさえ放棄できる異常な社会が誕生しつつあった事を逆に国際社会に対する冒涜行為として世界の常識が理解することは、日本が世界を敵にしたことを、科学的証拠から十二分に証明したナチスヒトラーとの軍事同盟を結んだ東条軍事政権の暴走が証明したんだ。

東条英機は無罪であると、いくらお前らが喚こうが、国際法に則った科学的証拠に基づいた世界の常識と情報戦・心理戦を望んでも常にお前らが敗北するのは、戦争主導者というトップが責任を取るシステムどころか、東条軍事政権が対米戦争を奇襲攻撃で仕掛けてきた頃には、責任感という概念自体も消滅するほど官僚化されていた真実を見る勇気がない欺瞞逃避方便としか世界の常識には受け止められないからなんだ。

津波対策工事を怠った安倍前政権が福島第一原発事故の最大の責任を取れる社会こそ普通の国と認識できる知性が芽生えれば、自虐史観など即無くなるんだ。

米国に対して奇襲攻撃を行った日本が、奇襲攻撃を受けた当事国の米国に負けた結果責任を将来の日本国民にまで自虐史観を与え続ける東京裁判史観を不滅にさせてまで、対米従属史観という米国の属国化を享受するために、米国が制定した国内法でA級戦犯を無罪にして、いったいお前ら日本国の真の国益を考えたことはあるのか理解不可能な現状なのである。

真実を求めるための否定の論法がたどりついた意見を腹蔵なく申しますなら、今日、アメリカ、中国、ロシアの政治指導者たちと対等に渡り合い、優に彼らを上回る指導力を持っているのは、小沢一郎氏をおいて、日本には、他にいなかったことをね。

2013/01/10(木) 13:36:54 | URL | SHIN #- [ 編集 ]
――――――――――



>東京裁判容認発言である後藤田発言を日本国政府公式見解として世界に向かって発信した自民党の安倍を支持する矛盾に気づかないの?


まず、私は現在、自民党の安倍晋三については経済政策については支持しているが、外交政策や安全保障政策については支持せずに批判している。

本当の愛国者であれば、安倍政権が行っている外交を支持出来るわけがない。

1月8日(火)に発売された「週刊スパ」のトップ「安倍政権」特集記事には、「維新政党・新風」代表の鈴木信行のインタビューと写真が掲載されている。

『慰安婦像に「竹島の碑」をくくりつけた行動派極右運動家・鈴木信行氏が喝破!特使派遣よりも経済制裁を発動せよ!』という見出しとなっている。

鈴木代表吼える!『週刊SPA!』1月15日号
『週刊SPA!』1月15日号



さて、SHINのコメントへの反論に戻ろう。

次に「東京裁判容認発言である後藤田発言」とは、おそらく次の発言のことを言いたいのだろう。

1986年、中曽根内閣の後藤田正晴官房長官(パチンコ疑惑の際、朝鮮総連から500万円貰う)は、「平和条約11条であの裁判を認めておるといった大前提に立って事柄を処理せざるを得ない」と発言した。

しかし、パチンコ疑惑の際、朝鮮総連から500万円を受け取っていた後藤田正晴の発言は明らかに間違っている。


サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは、「judgements=判決」つまり「刑の執行の継承(刑の即時停止の防止)」であり、内容や判決理由を含む「裁判」そのものを受諾した訳ではない。

「judgement」という英単語は、uncountable nounの場合には稀に「裁判」と和訳する事もあるが、サンフランシスコ平和条約11条の場合は、「Judgements」と複数形になっており、その場合には、countable nounだから、「裁判」にはならずに「判決」となる。

通常「裁判」を意味する「trial」、「proceedings」と区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典『Black´s Law Dictionary』の説明からも明白なのだ。



もっと判り易いのはスペイン語正文だ。

スペイン語正文では、日本は諸軍事法廷の「判決」(las sentencias)を受諾し、それらの法廷により言渡された刑(las sentencias pronunciadas por ellos)を執行すべきものと書かれている。

スペイン語の「sentencia」は、【判決】または【宣告された刑】を意味するが、【裁判】を意味する言葉ではない。

英語でもフランス語でもスペイン語でも、日本が受諾するのは【裁判】ではなく【判決】(刑の執行の継承)だと言っているのに、日本語の訳だけが【裁判】を受諾するとなっているのだから、日本が誤訳を記載して放置しているだけのこと。



つまり、当時の日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承(判決)」であって、「内容や判決理由(裁判)」ではない

「判決を受諾する」ということは、「刑の執行を継承する」ということであって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由を受諾する」ということではない

服役中の者など全員をいきなり無罪にしたら、既に死刑を執行された者もいたために連合軍が悪者になってしまってマズイから、便宜上第11条があっただけで、これによって刑の執行の即時停止を阻止したに過ぎないのだ。

当時の法務総裁(法務大臣)や外務省条約局長や国会議員などの解釈や見解もそのようなものだった。

また、これについては世界の国際法学界の常識も完全に一致している。

――――――――
要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観(日本悪玉史観)の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。
 筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ILA・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス夫妻(夫人は裁判官)、オーストラリアのD・H・N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。これが、世界の国際法学界の常識なのです。
佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』
――――――――





>天皇も首相も靖国参拝を不可能にさせた真意の総括もせずに、勝手に東京裁判史観など無いと思い込む情報戦で米中露韓北の東京裁判同盟に挑んでも結果が見えてるのは、国内法でA級戦犯を無罪にしても、A級戦犯を合祀した靖国神社には天皇・首相が行けなくなったことを科学的証拠とするために、ずっと否定の論法を使ってきたことなどお前らに分かるわけがないということだ。


まず、首相が靖国神社の参拝不可能になったということはない。

小泉純一郎は、2001年~2006年に毎年1度ずつだったが、参拝していた。

小泉以外の首相が靖国神社の参拝をしなかったのは、彼らが馬鹿だったり支那や朝鮮の奴隷だったりしたために過ぎない。

次に、天皇陛下が靖国神社の御親拝を長らくされていない理由は、天皇陛下の靖国神社御親拝が政治問題化されたためだ。

天皇陛下のご親拝中止は元A級戦犯の合祀が原因ではない。

先帝陛下(昭和天皇)も現在の天皇陛下も、ご親拝をしない原因が元A級戦犯合祀などとは全く仰っていないのに、勝手に決め付けている政治家などはマヌケを通り越して不届きだ。

天皇陛下のご親拝中止の原因は元A級戦犯合祀ではなく、無知で無策な政治家どもが靖国参拝を政治問題化させていることが原因だ。

戦後、靖国神社に合祀される人の基準は、国会で制定された法律に根拠がある。

1952年(昭和27年)4月28日に独立を回復すると、わが国の国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。


当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。


厚生省引揚援護局は、遺族援護法と恩給法の適用を受ける戦没者の名簿を作成し、その名簿を靖国神社に提出した。

名簿を受け取った靖国神社は戦前も戦後も、毎年合祀の前には必ず「上奏簿」(合祀の名簿)を作成して、宮内庁にお届けし、天皇に上奏してきた。

1975年(昭和50年)、当時の首相三木武夫は8月15日に靖国神社に参拝したが、公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの4条件を以て、「私的参拝」だと表明した。

これが憲法問題発生の切欠となった。

三木が「私人参拝表明」するまでは、靖国神社参拝と現行憲法の間にある問題は浮かび上がっていなかった。

天皇陛下も歴代首相も、当然のこととして靖国を参拝していた。

ところが、三木の「私人参拝表明」は、その数ヶ月後、天皇陛下の靖国神社ご親拝を憲法・政治問題化させることにつながった。

先帝陛下(昭和天皇)の最後の靖国神社ご親拝となった1975年(昭和50年)11月21日の前日に、国会でこの問題が大きく取り上げられた。

11月21日、天皇皇后両陛下は靖国神社の秋の例大祭と千鳥ヶ淵戦没者記念墓苑にご親拝されたが、前日の11月20日の参議院内閣委員会で日本社会党の野田哲、秦豊、矢田部理の3議員が質問に立って厳しく追及した。

政府委員として答弁した富田朝彦・宮内庁次長(当時)が、天皇陛下の靖国神社御親拝は「私的行為」であると説明したところ、社会党議員からは、公的行為だとか私的行為だとかいった区別はできないのではないか、明日の天皇陛下の御親拝は、「(当時国会で議論されていた)天皇陛下や内閣総理大臣らの靖国神社「公式参拝」に道を開くものであって、「表敬法案」の先取りであり、【憲法20条】に違反する疑いがある、更に「あなた方によれば、私的行為の名のもとに天皇が靖国神社に参拝されるということは、どんな答弁、どんな強弁に接しようともわれわれは断じて認めるわけにはいかない」などといった厳しい批判が加えられている。

追及を受けた吉国一郎内閣法制局長官は遂に、天皇のご親拝は、「憲法第20条第3項の重大な問題になるという考え方である」と答えてしまった。

この答弁によって、天皇のご親拝が憲法・政治問題になってしまった。

同項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。

この条項の解釈問題が解決しないと、天皇陛下のご親拝は政治問題となる事態となった。

このような事情から、宮内庁としては天皇陛下の靖国神社ご親拝が憲法違反とされれば大変なことになるし、国民統合の象徴である天皇が政治的に争いのある問題に関わられるべきではないと判断をしたと考えられる。

実際に、それ以来、ご親拝は途絶えている。

天皇陛下がご親拝されなくなった決定的な原因がこの点にあることは明らかだ。

決して元A級戦犯合祀が原因でご親拝を中止したのではない。



先帝陛下(昭和天皇)は、1978年(昭和53年)に元「A級戦犯」が靖国神社に合祀された後も毎年、靖国神社の春秋の例大祭には勅使を欠かすことなく差し遣され、元A級戦犯が合祀されている社に奉幣を行われていた。

現在の天皇陛下も同様にされている。

また、三笠宮殿下や寛仁親王殿下をはじめ他の皇族方は靖国神社にご参拝を続けておられた。

皇族のご参拝は、天皇のご意思に反して行なわれているはずはなく、むしろ代拝とも考えられる。

更に、毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われている。

この追悼式の追悼対象には、元「A級戦犯」を含んでおり、1977年(昭和27年)の第1回以来、その基準は変わっておらず、昭和天皇も今上天皇も元A級戦犯を含む戦没者の追悼をずっとされてきている。
「全国戦没者追悼式」では、毎年、天皇、皇后両陛下がご出席され、首相も式辞を述べるが、「全国戦没者之霊」には、いわゆる元A級戦犯の霊も含まれている


これらの事実からも、天皇陛下の靖国ご親拝中止は、憲法問題など政治問題となることを避けるためだったと判る。

つまり、元「A級戦犯」合祀に問題があるのではなく、天皇の靖国ご親拝を憲法・政治問題化させる動きに問題があるのだ。

だから、政治的に大きな問題になっていない「勅使差遣」や「皇族のご参拝」や「全国戦没者追悼式へのご臨席」は、そのまま続けておられる。

元A級戦犯合祀自体に問題があるのであれば、靖国への勅使差遣も、皇族のご参拝も、全国戦没者追悼式へのご臨席も、一切やめられたはずだ。

政治家も含めて無知な連中は、日経新聞の「富田メモ」報道を真に受けているのかもしれないが、日経新聞が全てのメモを公開していないことからも判るように、「富田メモ」報道はプロパガンダに過ぎない。

日経新聞は、御厨貴、秦郁彦、保坂正康、半藤一利、丸谷才一ら、もともとA級戦犯に否定的な連中などにしかメモの全てを見せていない。

日経新聞は、天皇陛下ご親拝中止の原因が元A級戦犯合祀だとする見解に疑問を抱く高森明勅、大原康男、渡部昇一、櫻井よしこ、百地章、岡崎久彦や一般国民にはメモの全てを見せずに隠蔽し続けている。

2006年7月に大々的に報道された「富田メモ」の1988年4月28日の最重要部分(私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と  松平は平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている)は、先帝陛下(昭和天皇)のお言葉ではなく、元侍従長の徳川義寛が常々話していたことだ。
「富田メモ」

結論!

天皇陛下の靖国神社ご親拝が中止されている決定的な原因は、元「A級戦犯」の合祀ではなく、天皇陛下や首相による靖国神社参拝を政治問題化させている政治家どもの無知と無策にある。





>宣戦布告義務違反という国際法を破った東条英機が首相となった軍事政権は、類似の法則から国際法で裁かれる世界の常識ぐらい理解しておかないと、お前らの望む社会は永遠にやってこないだけでなく、マッカーサーが米国の小学生並みの知性と嘲笑された状態から全く進歩がないということだ。


これは大ウソだ!

「宣戦布告義務違反という国際法」など無い!


1941年12月に日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしていたのに、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合わなかったことは有名な話だ。

しかも、怠慢で大失態をしでかしたワシントン在中の外交官たちは誰一人として責任を取らなかった。

この失態よって米国人に、日本を必要以上に叩き潰す口実を与えた可能性がある。

したがって、怠慢によって「開戦の通告」を間に合わせることの出来なかった外交官たちの責任は極めて重大であり、万死に値する。
彼ら外交官たちは、日本国民によって八つ裂きにされても文句は言えない。

しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には犯罪性を追及できない。
「宣戦布告」は、法律上の義務というより儀礼の問題にすぎなかった。

――――――――――
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…(略)…ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
…(略)…
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

 この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第1条、第2条、第3条及び第7条である。
 第1条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
 第2条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
 第3条は、本条約第1条は締約国中の2国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
 第7条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

 これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
 キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第231号すなわち敵対行為開始に関する第2回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて9月2日午前9時に手交され、同日午前11時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後5時に期限が切れた。ロシアは1939年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』
――――――――――





>米国に対して奇襲攻撃を行った日本が、奇襲攻撃を受けた当事国の米国に負けた結果責任を将来の日本国民にまで自虐史観を与え続ける東京裁判史観を不滅にさせてまで、対米従属史観という米国の属国化を享受するために、米国が制定した国内法でA級戦犯を無罪にして、いったいお前ら日本国の真の国益を考えたことはあるのか理解不可能な現状なのである。


「米国が制定した国内法でA級戦犯を無罪にして」って、意味不明だ。

上述した通り、サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは、「judgements=判決」つまり「刑の執行の継承(刑の即時停止の防止)」であり、内容や判決理由を含む「裁判」そのものを受諾した訳ではない。

だから、国際法において、元A級戦犯は、今や完全に無罪だ!

また、日本の国内法でも、勿論元A級戦犯は完全に無罪となっている。


【年表】
▼日本は既に完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、4千万人達成


日本が1952年(昭和27年)に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

また、1953年(昭和28年)8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、衆議院本会議に上程され、与野党全会一致で可決された。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。




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