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黒岩知事が朝鮮学校補助金について「国の無償化見送りと県は別」と前向き・当選翌日に太陽光発電の公約を破った神奈川県の黒岩祐治知事・北朝鮮が安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで非難「強制連行の子孫を保証する責任」
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神奈川県の黒岩祐治知事
神奈川県の黒岩祐治知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130108-00000520-san-soci

朝鮮学校補助金 神奈川県知事「国の制度と県は別」
産経新聞 1月8日(火)11時26分配信

 民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。

 国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。

 県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。平成25年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。



最初に黒岩祐治について少し説明しておきたい。

黒岩祐治は、元フジテレビのアナウンサーで、『新報道2001』の司会などをしていた。

黒岩祐治は、東日本大震災直後の2011年4月に投開票が行われた神奈川県知事選挙にて、「2011年夏までに5万~15万戸に太陽光パネルを設置する」「4年間で200万戸分の太陽光パネルを設置する」などと出来もしない公約を掲げて当選した。

しかし、投票日翌日(4月11日)の記者会見において、黒岩は「具体的な議会の日程などを考えると、時間がない。夏の冷房需要に間に合わせるということは別枠で考えないといけない。公約は修正させていただく」と発言し、突然公約の撤回を表明した。

さらに、2011年10月になると黒岩は、「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」との公約についても、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。

つまり、黒岩祐治は、2011年3月11日の東日本大震災で発生した福島第一原発の事故に乗じて、直後の神奈川県知事選では「太陽経済」「ソーラーパネルの輝くキラキラ神奈川」という言葉を使って最初から出来もしない「太陽光発電の大量設置」を公約に掲げて当選したが、当選した翌日には「ウソでしたー!」と公約を破った詐欺師だ。

ソーラーパネルを持って演説していた神奈川県の黒岩祐治知事
ソーラーパネルを持って選挙演説していた黒岩祐治だが、当選翌日に公約を破った。



また、黒岩祐治は、2011年5月、大阪の橋下徹知事が「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう(個人を)特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べたことに対して、「強制されて国歌を歌うとか、強制されて日の丸に向き合うというのは本当の愛国の気持ちではない」とイチャモンを付けた。

当時橋下徹知事がやろうとしていたことは、公務員である教職員に関するの条例案であり、生徒に国歌斉唱や国旗掲揚を強制する条例ではなかった。

黒岩祐治が言ったことは、完全に的外れであり、非常識だった。(関連記事




さて、その神奈川県の黒岩祐治知事が、1月7日、「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、教科書への拉致問題記述を要求しながらも、朝鮮学校に対する県の補助金支出を今後も神奈川県独自に行っていきたい考えを示した。

もうアホとしか言い様がない。

朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法違反だ。

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。



憲法違反も含めて朝鮮学校に税金を投入することが許されない主な理由は次の通りだ。
━━━━━━━━━━
1.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しており、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校は、金日成と金正日を神格化し、捏造した歴史や日本兵の殺し方など激しい反日教育を行っているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。

2.朝鮮学校に支出された公金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

3.朝鮮学校は、教員免許を持たない連中が教員となっている。日本の学習指導要領に沿った教育を行っていない。(公の支配に属していない)

4.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

━━━━━━━━━━



▽参考▽
フィフィ
フィフィ

http://news.livedoor.com/article/detail/6376109/
ズバズバ発言するフィフィのツイッターが話題!「政治家になってほしい」の声も【話題】
2012年03月16日16時01分
提供:家電チャンネル

エジプト国籍を持つタレントのフィフィのツイッターが話題だ。自身が外国人として日本国内で教育を受けた経験を踏まえて朝鮮学校無償化問題などについてツイートしている。フィフィの言い分はこうだ。

「海外にある日本人学校でも学費かかるのに、なんで日本にある一部の外国語学校を無償にするか否か議論してんの?アメリカンスクール、インターナショナルスクール、中華学院、中華学校、インディアンインターナショナルスクール…は学費払ってるよ?」
「子供に民族思想を学ばせたい外国人は子供連れて帰国してるよ?難民でもなければ、国から拒否されてるわけでもなく、日本に生きるのを選択したなら、その国で甘えちゃダメでしょ。日本は外国人に十分配慮してる方だよ?今の日本は学校通わせるのに苦労してる人もいるの。同じ想いで苦労する気が無いの?」


彼女自身、両親は国費の研究生として来日していたため、インターナショナルスクールに通うことはできず、公立の小学校に通ったということだ。

また、日本の現状を汲みながら「誰かを非難しするつもりもない…外国人であれ、日本に生きている以上、日本人がいま苦境に立たされてることを理解して、その想いを分かち合っていくのが真の共生。私が伝えたいのは、どの国籍であれ、利益だけを求めて日本に寄生しようとすれば共感は得られないよ、という事。」と説いた。
(以下略)







上述したような神奈川県の黒岩祐治知事の発言によって力付けられたのか、北朝鮮は安倍政権の朝鮮学校無償化見送りを「卑劣」と非難した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010814300004-n1.htm
北朝鮮「卑劣」と非難 安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで
2013.1.8 14:29、産経新聞

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「(北朝鮮への)敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。

 記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。

 下村博文文部科学相は先月28日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。(共同)



>記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。


朝鮮学校への公金支出が憲法違反などの理由で絶対に許されないことは、既に上で説明しているため、ここでは「朝鮮学校は植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」に対してのみ、念のため反論しておく。

結論から言うと、在日朝鮮人は、日本に強制連行されたのでなく、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で残ったのだ。

また、戦後になってから日本に密入国した朝鮮人も非常に多い。


外務省は昭和34年(1959年)7月11日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けた資料を公表した。

朝日新聞も、在日の大半が自らの意思で日本に居住していることを示す上記の外務省の発表を1959年7月13日付で記事にした。

大半、自由意思で居住

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

1959年7月13日 朝日新聞

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
 また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
 現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
(昭和34年7月13日 朝日新聞)



この朝日新聞1959年7月13日付記事は、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのTVタックル」(是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽&在日差別の現実、国境マル秘危機)でも取り上げられた!

外務省資料「戦後在留した約61万人の朝鮮人のうち徴用は245人」(朝日新聞1959年7月13日付)
外務省資料「戦後在留した約61万人の朝鮮人のうち徴用は245人」(1959年7月13日付朝日新聞)

大半は本人の自由意志で在留
外務省資料「本人の自由意思で在留」(1959年7月13日付朝日新聞)
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」

さらに、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。

朝鮮人が戦後も大量に日本に密入国していたことも、1959年6月16日付朝日新聞が報じており、これについても3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」で取り上げていた!

朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国 2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」
朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国した(1959年6月16日付朝日新聞)
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」





●証拠資料
―――――
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

―――――

22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)

○小泉純也政府委員

 神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。

小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官


【要約】

六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。

向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない

密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない


―――――

衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁

○椎名(隆)委員

朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。

これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――




▼事実のまとめ▼
━━━━━━━━━━
●日韓併合以降、200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
 ※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい

●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。

●戦時徴用で日本に渡航したのは約22万人
 ※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。

●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
 ※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。

●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。

●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。
 ※彼らは自分の意志で日本に残った。
 ※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
 ※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。


    1945年当時日本に居た朝鮮人  1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体    210万人            61万人
徴用     22万人          たった245人

━━━━━━━━━━


【告知】
1月12日(土)

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=137
韓流にトドメを! 反日無罪の韓国を叩きつぶせ 国民大行進 in 新大久保
靖国放火犯の引き渡しを拒んだ無法国家韓国に無慈悲な制裁を!
新大久保を勝手にコリアンタウンにする在日を東京湾に叩き込め!

【集合日時】
平成25年1月12日(土)
13:30集合 14:00デモ隊出発
【集合場所】
大久保公園

【生中継】
ニコニコ生放送にて13:30より中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv121529043
【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部



1月13日(日)

http://yuh20112525.kagennotuki.com/
拉致事件を許すな!拉致被害者奪還デモin浅草
2013/01/13(日)
【集合場所】花川戸公園(東京都 台東区 花川戸1-14-15)
【集合時間】14:00
【開始時間】14:30
【主催者】優さん




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