９月２２日、韓国の朴企画財政相は、ウォン急落を受けて、同省の申次官と緊急に電話で会談した。
韓国政府、為替市場の注視を指示＝関係筋
2011年 09月 22日 10:28 ロイター
http://japanese.joins.com/article/969/143969.html?servcode=300§code=310
ウォン下落とまらず…年初来最安値を連日更新
2011年09月22日09時41分
中央日報日本語版
ウォンの対ドル相場が年初来最安値を連日書き換えている。２１日のソウル外国為替市場は前日より１．５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１４９．９ウォンで取引を終えた。前日の年初来最安値の１１４８．４ウォンの記録は１日ぶりで塗り替えられた。この日の取引は前日より６．４ウォンのウォン高ドル安で始まったが、欧州の財政危機に対する不安感がウォン下落につながった。下げ幅は前日の１１．４ウォンより少ないが、３日連続で下がり続けている。
為替相場の動きが尋常でないとして各証券会社では金融危機の再来を懸念する報告書を相次いで出している。大信証券のホン・スンピョ市場戦略チーム長は、「現在の為替相場は２００８年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性を反映していたり、また別のトラウマの再現の可能性を思い出させる」と話した。
ＨＭＣ投資証券のイ・ヨンウォン研究員は、「株式市場と違い相対的に安全資産の性格を見せた債券市場でも金利がいっせいに上がっている。ユーロ圏に対する疑いは欧州を超え世界に拡散する様相を見せる」と分析した。
当面はウォンの下落傾向が続くという観測が強まっている。韓国政府がウォン安による物価上昇よりもウォン高による経常収支赤字を大きな問題と見ているような印象を与えているためだ。物価も重要だが国際金融市場が不安な時は（ドルを確保できる）対外均衡がさらに重要だという理由からだ。
それでもウォンの下落速度は下がるというのが大多数の専門家の見通しだ。ＫＢ投資証券のキム・スヨン研究員は、「２００８年の金融危機の時よりも改善された外為健全性を考慮するならばウォンの下落速度は調整されるだろう」と分析した。大宇証券のソ・デイル研究員も、「短期的に主要２０カ国（Ｇ２０）財相会議などが為替相場の安定につながるだろう。内部的には経常収支の黒字基調が維持され、外債健全性も改善されウォン急落の危険は小さくなった」と評価した。
＞ウォンの対ドル相場が年初来最安値を連日書き換えている。２１日のソウル外国為替市場は前日より１．５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１４９．９ウォンで取引を終えた。
９月２２日（木）のウォンの対ドル相場はさらに下落し、一時１ドル＝１１８０ウォンを突破し、９月２３日（金）もさらに下落が続き１ドル＝１１９０ウォンくらいで推移している模様だ。
＞為替相場の動きが尋常でないとして各証券会社では金融危機の再来を懸念する報告書を相次いで出している。大信証券のホン・スンピョ市場戦略チーム長は、「現在の為替相場は２００８年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性を反映していたり、また別のトラウマの再現の可能性を思い出させる」と話した。
韓国の２００８年の金融危機とは、韓国の対外債務が急増したのに対し、韓国の外貨準備が不足したため、対外債務の不払い（破綻）危機に見舞われた危機のことだ。
韓国は、対外債務支払い不履行（破綻）を回避するため、米国、日本、支那などに通貨スワップ（外貨融通）を要請し、実際に米国が通貨スワップ（外貨融通）に応じたことにより何とか対外債務の不履行（破綻）を回避できた。
例えば、２００８年１１月末時点における韓国の「1年以内に返済しなければならない流動外債」は【2271億2000万ドル】だったのに対して、韓国の「外貨準備高」は【2005億1000万ドル】しかなく、しかも実際に使用できる外貨は【500～900億ドル】しかなかった。
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●参考
（計算方法）
2008年11月末の韓国の外貨準備高は、前月比▲117億4000万ドルの【2005億1000万ドル】（12月3日、韓国銀行発表）
うち、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割（2008年2月18日付『日本経済新聞』）のままだとすると、11月末の外貨準備の真水部分は、【約1203億ドル】
また、ファニーメイなどへ投資した約500億ドル（2008年9月1日付英タイムズ紙）は、現在200億ドル以下の価値しかないなので300億ドル以上が消滅したことになり、韓国の残りの外貨準備は、【900億ドル以下】
更に、361億ドルの米国債は通貨スワップの担保となっており、残りは【約500億ドル】
一方、1年以内に返済しなければならない流動外債（短期外債と、長期外債のうち1年以内に満期が到来するもの）は、【2271億2000万ドル】（11月28日、韓国銀行発表）
つまり、韓国には、1年以内に返済しなければならない短期対外債務が【2271億2000万ドル（22兆円）】もあるのに、実際に使用できる外貨が【500～900億ドル（約5～9兆円）】しかない。
（２００８年１２月４日）
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また、その後２００９年７月時点で計算した時でも、韓国の1年以内に返済しなければならない流動外債は【1857億7000万ドル】だったのに対して、韓国の「外貨準備高」は【2317億3000万ドル】しかなく、しかも実際に使用できる外貨は【約1042億3800万ドル（約10兆円）】～【約1147億3000万ドル（約11兆円）】しかなかった。
つまり、韓国は、２００８年から２００９年にかけて、米国の通貨スワップ（外貨融通）を活用しながら、綱渡りのようにして月々の債務不履行を回避し、２００８年の金融危機を乗り越えていた。
今回また、２００８年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性があるという。
ここで復習のため、過去に起こった韓国の国家破綻危機（通貨危機、金融危機）についておさらいしておこう。
1997年に韓国は国家破綻の危機に見舞われて、IMFや日本などから総額570億ドルの援助の受けた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
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■日本やIMFなどによる韓国支援（1997年～1998年）
1997年12月
●ＩＭＦ、総額５７０億ドルの支援策決定（ＩＭＦ２１０億ドル、日本、世銀各１００億ドル）
●日本、１５億ドル規模のつなぎ融資
●１３カ国が２国間支援のうち８０億ドルを１月に前倒し実施すると表明
●邦銀１０行が対韓融資継続に合意
1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額２４０億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
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つまり韓国は、IMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。
以上が、1997年～1998年の韓国金融・通貨危機時に起こった出来事だ。
韓国の「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しているし、人間失格だ。
それから約10年経った2008年、韓国は再び国家破綻の危機に見舞われた。
IMF管理の厳しさを知っている韓国は、二度とIMF管理下に置かれたくないので、2008年にはIMFに支援を要請せず、日本や支那や米国などに外貨融通の支援拡大を要請した。
韓国は1997年～1998年の国家破綻の危機に最大の支援国となった日本に対して、その後も竹島を不法占拠したまま、対馬までも韓国領土だと主張し、「慰安婦」や「日本海呼称」や「靖国神社参拝」や「教科書」などの問題で激しい反日活動を世界中で繰り広げていた。
日本政府は、恩を仇で返す韓国に外貨（円やドル）を融通してはならなかった。
しかし、日本政府は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」（通貨スワップ協定）の支援枠拡大に合意した。
日本は、たった10年間に2回も国家破綻しそうになった韓国に対して日韓通貨スワップの拡大により外貨資金の融通枠を拡大したのだ。
このとき締結した日韓通貨スワップ協定の支援枠大幅拡大は、2009年4月30日まで「時限措置」だった。
ところが、「時限措置」だったはずの外貨資金の融通枠（日韓通貨スワップ）の拡大は2009年4月にまた延長させられた。
結果的には、韓国は米韓通貨スワップだけをフル活用して外貨不足を乗り切り、日韓通貨スワップを活用することはなかった。
ウォン安のため韓国の輸出が増大し、やがて外貨準備（ドル）が増え始め、米韓通貨スワップの枠内で何とか外貨（ドル）調達のやりくりが出来たからだ。
ちなみに、現在は米韓通貨スワップは終了している一方、支韓スワップが行われている。
２００８年１２月、日支韓首脳会談「広域経済圏」として協力する
＞それでもウォンの下落速度は下がるというのが大多数の専門家の見通しだ。ＫＢ投資証券のキム・スヨン研究員は、「２００８年の金融危機の時よりも改善された外為健全性を考慮するならばウォンの下落速度は調整されるだろう」と分析した。
いかにも朝鮮人らしい楽観論だが、韓国の外為健全性なんてそれほど改善されているわけではない。
また、２０１１年６月末現在、韓国の金融負債は過去最大を記録し、負債償還能力も２００７年の過去最低よりも悪化し最低値を記録している。
http://japanese.joins.com/article/886/143886.html?servcode=300§code=340
韓国の金融負債が急増、償還能力は急落
2011年09月20日09時05分
中央日報日本語版
韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。
国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。
具体的には一般政府の負債が５２％、公企業が８５％、民間企業が２８％、個人が３２％増加した。公共部門の負債が急増したのは金融危機克服過程で政府が財政支出を拡大したためと分析される。
これに対し経済３主体の負債償還能力は６月末現在１．４６倍で、２００７年末の１．５２倍より低下した。負債償還能力は金融負債に対する金融資産の割合で、この数値が低いほど負債を返す能力が落ちることを意味する。特に公共部門の負債償還能力は２００７年の１．７２倍から１．３７倍に悪化しており、２００２年の統計改編以後で最低値を記録した。
２０１１年２月には、韓国の貯蓄銀行で取り付け騒ぎが発生した。
２月に韓国で起こった銀行の取り付け騒ぎについては、日本のテレビでは一切報道されず、日本の新聞でも取り上げられていないようだ。
韓国の金融委員会が貯蓄銀行のブラックリストを公開し、その後そのブラックリストに載っていた釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行に営業停止処分を下した。
そのため、そのブラックリストに載っていた貯蓄銀行の経営が危険だという噂が、確信へと変わり、大勢の人々が銀行の窓口に殺到、預金を引き出すことで、取り付け騒ぎとなった。
さらに、つい先日、９月１８日、韓国金融委員会は、トマト貯蓄銀行など貯蓄銀行７行を経営不振で営業停止にした。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/09/18/0500000000AJP20110918000800882.HTML
トマトなど貯蓄銀行７行、経営不振で営業停止に
2011/09/18 14:30 KST
【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は１８日に臨時会議を行い、経営不振の貯蓄銀行７行に対する６カ月間の営業停止措置を下した。
金融委が指定したのは資産規模２兆ウォン（約１３８０億円）を超えるトマト貯蓄銀行をはじめ、第一貯蓄銀行、第一２貯蓄銀行、プライム貯蓄銀行、エース貯蓄銀行、テヨン貯蓄銀行、パランセ貯蓄銀行――の７行。国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率が１％未満で、負債が資産を上回っており、営業停止が決まった。
営業停止を発表する金錫東（キム・ソクドン）金融委員長＝１８日、ソウル（聯合ニュース）
これらの貯蓄銀行はこの日正午から、満期到来の手形などの一部業務を除き、６カ月間、営業が停止される。役員の職務執行も停止され、新しい管理人が選任される。ただ、営業停止日から４５日以内に有償増資などを通じ、経営正常化すれば、営業再開も可能となる。
預金者保護法に基づき、５０００万ウォン以下の預金は全額保護される。
このように、韓国経済は、かなり危機的局面に突入しており、ＫＢ投資証券のキム・スヨン研究員が「２００８年の金融危機の時よりも改善された外為健全性を考慮するならばウォンの下落速度は調整されるだろう」と言っているほど楽観視できないはずだ。
実際に、英フィナンシャル・タイムズ紙も「特に韓国が危険だ」と警告を発している。
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=int&arcid=0005376642&code=11141100
「新興国の通貨価値が急落、特に韓国が危険だ」とフィナンシャル・タイムズ紙が警告
FT “新興国通貨価値急落…韓国が特に危険”
2011.09.21 18:31
米国・ヨーロッパ発の悪材料があふれる中でその余波が新興国まで広がった。フィナンシャル・タイムズ(FT)は21日(現地時間) 「特に韓国が危険だ」と警告した。外国人投資家が輸出依存度が高い新興国も信じることができず手を引いているためだ。
（中略）
FTは韓国が直面した危険が特に深刻だと指摘した。開放型市場の上に外国人投資家に対する依存度が大きいだけに外部の悪材料に脆弱にならざるをえないという説明だ。また、このような新興国通貨劣勢は米国とユーロゾーン危機がどれくらい長くなるかに掛かっていると言えると付け加えた。
（以下略）
日本としては、絶対に韓国の国家破綻危機を救おうなどと考えないことだ。
韓国が国家破綻危機に見舞われる周期は短期化しており、今度は以前にも増して危険度が高い。
しかし、気になるニュースも。
http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E09B8DE0E2E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0
韓国が唱え始めた「日韓経済は１つ」 編集委員 中山淳史
（1/2ページ） 2011/9/21 7:00 情報元 日本経済新聞 電子版
「日韓は１つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。
最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
（以下略）
韓国は、以前から、国家破綻危機に見舞われると、「日韓経済は１つ」 などと言い出す習性がある。
騙されるな！
上述したとおり、韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、韓国の「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていた。
韓国は、過去に何度も日本に助けれれているのに、感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す韓国を今度こそ助けてはならない。
日本は大震災に遭い、韓国を援助するような状況ではない。
これで、野田政権が日本国民の税金を使って韓国を支援したら、野田首相など民主党議員が在日韓国人のお陰で国会議員になっているから援助したとしか考えられない。
「日本政府は、日本人を援助し、韓国を援助するな！」
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