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日本つぶしのウォン安政策が裏目に出て緊急事態・韓国、こんなはずではなかった・手のひら返して国際協調を主張・150億〜200億ドルのウォン買いドル売り市場介入で外貨準備高は3000億ドル割れ・心理的なマジノ線を2000億ドル?
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ソウル駅には乞食があふれている
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0924&f=business_0924_020.shtml
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態?=為替王
2011/09/24(土) 、サーチナ

  韓国ウォンの為替レートが100ウォン=6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。

  (1)韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功!

  近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、韓国製品が世界の市場を席巻しました。最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。

  (2)韓国、こんなはずではなかった?

  ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、今月急速に資金流出が加速。ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまいました。

  (3)韓国、手のひら返し?

  今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」などと言い始めました。

  これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、「国際協調してウォン安を防げ!」というのはあまりに虫が良すぎる話です。日米両国の政府がどう反応するのか見物です。

  最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。(執筆者:為替王)



>韓国ウォンの為替レートが100ウォン=6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。


上の記事は「為替王」という人が書いた記事だが、最近の韓国の危機的状態の背景や経緯をとても分かり易く説明している思う。

100ウォン=6円というと、2009年に韓国で5万ウォン札が発行される以前は、韓国の最高額紙幣は1万ウォン札だったわけだから、その1万ウォン札が日本の500円玉とほぼ同じ価値になっているということだ。

そこまでウォンは安っぽくなっている。





>(1)韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功!


もともと、ウォン安は、日本つぶしのための韓国の政策だった。

韓国経済は外需依存度が非常に高くて、外需(輸出-輸入)で成り立っていると言っても過言ではない。

日本も外需で成り立っていると言われているが、韓国とは比べ物にならないくらい内需が大きい。

そして、韓国経済が依存する外需の大半が日本企業と競合する産業となっている。

何故かというと、現在の韓国が依存している輸出産業の半導体・電子部品、自動車、鉄鋼、造船などは、すべて日本企業が韓国に技術を供与して育てた産業だからだ。

サムスン電子もポスコ(浦項総合製鉄)も現代自動車などは、当初日本政府や日本企業から資金や技術を供与されて成立成長した企業だった。

例えば浦項総合製鉄などは、1965年の日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において行われた日本からの莫大な経済援助によって創設された。

1965年、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において「有償2億ドル(720億円)」、「無償3億ドル (1080億円)」、「民間借款3億ドル(1080億)」と有償無償あわせて8億ドルの経済援助を行った。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

1965年の韓国の輸出総額の目標が1億ドルだったので、日本からの経済援助8億ドルというのは韓国にとっては莫大な金額だった。

韓国政府は、日本からの援助資金で韓国人の個人請求権に応じて財産などを補償すると言っていたのだが、それを怠り、多くを浦項総合製鉄の創立に注ぎ込んだ。

韓国企業の製品は当初品質は日本企業と比べて多少劣っても、日本製品と比べて圧倒的に安い価格で販売することによって日本企業のシェアを徐々に奪い取っていった。

そして、この数年間は、特に韓国企業がウォン安を背景に日本企業のシェアを奪い取っていた。

日本企業と韓国企業の間にあった品質の格差が小さくなると、あとは価格がモノを言うので、ウォン安となれば韓国企業が断然有利となった。

それで、前日の当ブログ記事で紹介したようにTBS「くらべるくらべらー 」が「韓国の家電メーカーは本当にすごい!」「日本メーカーが束になってもサムスン電子1社に勝てない!」など、日本のマスコミは韓国企業や韓国経済を褒めちぎった。





>(2)韓国、こんなはずではなかった?


ウォン安になれば、もともと日本企業からの技術供与によって始まった韓国企業は、日本企業と同じ産業において日本企業からシェアを奪い取って大成功した。

調子にのってウォン安政策を進めていたら、これもやはり前日の当ブログ記事で紹介したように、食料品やガソリンなどの物価が上昇し、韓国人が生活苦に陥った。

欧米で信用不安が発生すると、韓国に対しても信用不安が問題視され、韓国からの資金流出が加速した。

ウォン安と物価高に対して韓国政府は、コントロールが出来なくなり、慌てふためいている。

現在、韓国の外貨準備高3000億ドルを割れたと推定されている。

韓国の外貨準備高は、2011年4月に3000億ドルを超え、8月末で3122億ドルだった。

外国為替当局は世界的な経済危機の状況を迎え、ウォン防衛のために、最近150億〜200億ドルを売ってウォンを買う市場介入を行った。

9月23日に1196ウォンまで急落したウォンの対ドルレートを支えるために、韓国外国為替当局は、この日の取引量(104億ドル)の半分ほどである50億ドルを市場に放出したとみられ、9月14日から150億〜200億ドルを市中に放出したと推定されている。

他の要因を考慮することなくドルの供給だけを考慮すると3122億ドルだった外貨準備高は2922億〜2972億ドルに減った計算となる。

リーマンショックに見舞われた2008年第4四半期の3ヶ月の間に韓国から消えたドルは380億ドルだった。

韓国の専門家は外貨準備高の心理的なマジノラインを2000億ドルに挙げられるようだが、韓国の外貨準備自体がいい加減な金額だから、あまり真に受けない方が良い。

9月23日付当ブログ記事でも説明したように、2008年頃には韓国は他国から借りて積み上げた外貨を約4割も水増しして外貨準備高として発表していたりしている。





>(3)韓国、手のひら返し?


毎度申し上げるが、韓国は国家破綻危機に見舞われると、「日韓経済は1つ」 とか「国際協調必要」などと言い出す。

当初は日本からの資金や技術供与で起業し、競争するようになるとウォン安政策によって日本企業からシェアを奪い取る「日本つぶし」によって散々ぼろ儲けしていたくせに、ウォン安政策が行き過ぎて困ると、「日韓経済は1つ」 とか「国際協調必要」と言うのだから、まさに詐欺師、ペテン師だ。

「恩を仇で返す」とは、まさに朝鮮人のためにあるような言葉だ。





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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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