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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
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20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励

8月5日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて支那が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

当たり前のことだ。

当たり前過ぎることが今頃になって与党自民党の「政調、外交部会・外交調査会合同会議」検討を促されていることの方が大問題だ!

また、上記の「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」のことらしい。

しかし、相手(日本の敵国)の支那は、日本の全ての大都市に対して核ミサイルの照準を定めている!

だったら、日本も、支那の敵基地だけへの反撃能力(攻撃能力)ではなく、支那の大都市に対して報復の核攻撃(反撃の核ミサイル攻撃)をできるようにしないと有効な「反撃能力」ではない!






広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。

核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

都内在住の橋本琴絵さん(33)は、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓した。

20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
日本は核武装せよ! ー被爆三世だから言う 2022/7/31


ただ、橋本琴絵さんの上記の著書を紹介した産経新聞記事は、核共有の議論を促している。

しかし、核共有(核シェアリング)の場合、実際には核ミサイルを管理して使用する権限をアメリカが握ったままなので、あまり日本の核抑止力とはならない!

あくまで、日本自身が核ミサイルを保有(核武装)し、日本自身が核ミサイルを管理し、日本自身が核ミサイル発射の判断と実行ができなければ、日本が核抑止力(報復の核ミサイル攻撃力)を保有したとは言えない!

核共有(核シェアリング)なんて面倒なだけだから、そんな無駄な議論はせず、できるだけ早く「日本の自前の核武装」の議論をして実現させるべきだ!






「米国政府は支那と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する!






以上が、概要。




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以下、詳細。





https://jp.reuters.com/article/onodera-china-idJPKBN2PB0CC
小野寺元防衛相、反撃能力の早期保持へ検討促す 中国弾道ミサイルで
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
 8月5日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相(写真)は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。写真はロシアのモスクワで2018年7月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov )

[東京 5日 ロイター] - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は5日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛3文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進めてほしい」と指摘。その上で「日本は何もしていないのに中国が日本のEEZに弾道ミサイル撃ちこむ状況になった。与那国を含めわが国国民は非常に不安に思っている」とし、「しっかりした防衛力・特に反撃能力の保持について、一刻も早く政府として方針を決め整備に当たって欲しい」と呼び掛けた。

佐藤正久外交部会長によると、会合では政府側から8日まで警戒態勢を強化するとの説明があったという。中国による弾道ミサイル発射を含め、さまざまな事態に備える。中国は7日まで軍事演習を予定している。

出席した議員の間からは、北朝鮮を念頭に日本海側の配備に重点が置かれている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、東シナ海での運用も視野に設計すべきとの意見が出たという。


20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励

https://news.yahoo.co.jp/articles/53dca932662a4b2144fd201d2a56a37719ac7d85
「反撃能力」速やかな結論を 自民・小野寺氏
8/5(金) 18:14配信、時事通信

 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。

 宮沢博行国防部会長は「戦後最大の緊張状態」とし、現状の日本の装備でどのような対応が可能か検討すべきだと訴えた。 




当たり前のことだ。

当たり前過ぎることが今頃になって与党自民党の「政調、外交部会・外交調査会合同会議」検討を促されていることの方が大問題だ!

また、上記の「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」のことらしい。

しかし、相手(日本の敵国)の支那は、日本の全ての大都市に対して核ミサイルの照準を定めている!

だったら、日本も、支那の敵基地だけへの反撃能力(攻撃能力)ではなく、支那の大都市に対して報復の核攻撃(反撃の核ミサイル攻撃)をできるようにしないと有効な「反撃能力」ではない!






https://news.yahoo.co.jp/articles/d27064202d1a2d67c2ae1d46c8b2acb1d8ea6fb4
「今こそ核抑止力の拡大を」 被爆3世の女性が訴え
8/4(木) 19:33配信、産経新聞
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
被爆3世として著述活動をしている橋本琴絵さん(本人提供)

77年前と同じ過ちを繰り返させないように-。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓(じょうし)した。

昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。

原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」

中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。

実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。

橋本さんは、非核三原則とともに戦後77年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。

日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力(核の傘)だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。

ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、3児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。

核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。

「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」


(矢田幸己)



>77年前と同じ過ちを繰り返させないように-。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。


そのとおり、日本が二度と戦争被爆しないため、日本は全力で核抑止力を保有する必要がある!





>女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓(じょうし)した。
>昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。



橋本琴絵さんの御祖母さんの「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾を持っていなかったから」という話は、完全に正しい!

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから

世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。

(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。




1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない!

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」


「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より



日本の「核抑止力」(敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力)を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ!

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回
加瀬 英明 かせ ひであき
加瀬 英明
2016.05.29

世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。

 明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。

 公明党が一九六七(昭和四十二)年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
 十七年前に、西村真悟防衛政務次官(当時)が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。

 三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
 石原慎太郎氏が、一九六八(昭和四十三)年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。

■もしも日本が原子爆弾を持っていたら

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。


 小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。







>核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。


「核共有」は、あまり意味がない。

核共有(核シェアリング)の場合、実際には核ミサイルを管理して使用する権限をアメリカが握ったままなので、あまり日本の核抑止力とはならない!

あくまで、日本自身が核ミサイルを保有(核武装)し、日本自身が核ミサイルを管理し、日本自身が核ミサイル発射の判断と実行ができなければ、日本が核抑止力(報復の核ミサイル攻撃力)を保有したとは言えない!

核共有(核シェアリング)なんて面倒なだけだから、そんな無駄な議論はせず、できるだけ早く「日本の自前の核武装」の議論をして実現させるべきだ!






「米国政府は支那と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する!


https://news.yahoo.co.jp/articles/92114b16e32620284ae725fde9fd353c7b942e93?page=1
「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言
7/20(水) 11:02配信、JBpress
20220806小野寺五典、反撃能力早期保持へ・被爆3世「今こそ核抑止力の拡大を」・米学界が日本に核武装を奨励
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」(資料写真、写真:新華社/アフロ)

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

 こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

 歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。

■ 変化した東アジアの核をめぐる状況

 ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

 東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。

 この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。

 チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止(核の傘)」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。

 その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約(NPT)に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。

■ 日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか

 そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。

 ・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。

 ・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。

 ・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。

 ・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。

■ 米国の韓国への「不信」

 チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。

 ・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。

 ・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。

 ・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。

 ・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。

 チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。

■ 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威

 さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。

 もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。

 しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。

古森 義久



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「小野寺元防衛相が自民党の『政調、外交部会・外交調査会合同会議』で今頃『反撃能力』とか『敵基地攻撃能力』の保持の検討を促しているようでは、遅過ぎる!」
日本は、支那の大都市に報復核攻撃ができる自主核武装(自前の核ミサイル)を急いで保有するべき!」


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