小野田さんよく言った！に共感の方はRT#DOJ　
平石キャスター「どういった思いだった？」
小野田議員「（創価学会との関係性は）ずっと前からの事なので、ここがきっけかだみたいに言われてるのがマスコミ何にも分かってねぇのに書くなぁーーー！！！」#国民国家の為の政治を取り戻そう pic.twitter.com/EvoJfIy6wD

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) August 16, 2022

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FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ
小野田さんよく言った！に共感の方はRT
#DOJ　
平石キャスター「どういった思いだった？」
小野田議員「（創価学会との関係性は）ずっと前からの事なので、ここがきっけかだみたいに言われてるのがマスコミ何にも分かってねぇのに書くなぁーーー！！！」
#国民国家の為の政治を取り戻そう
■動画
午後6:32 · 2022年8月16日

https://times.abema.tv/articles/-/10034178
「連立の前に、まず自民党が強くあるべきだ」「神道政治連盟からは"靖国に行ってください"くらいだ」
参院選で自公の選挙協力に一石を投じた小野田紀美議員
8/5(金) 17:30配信、ABEMA TIMES

小野田議員

　「小さなことから大きなことまで、世の中に理不尽が多すぎる。正直者がバカを見るのも嫌だ。2000年以上も国が続いているのに、50年こうだったから絶対にこうなんだというのはおかしい。そういうものに対して、ひとつひとつタブーなくメスを入れて、変えていきたい。

【映像】「しがらみは断ち切った」小野田紀美議員が生出演

　“お前は保守だからこう考えるべきだ”とか言われるが、私は私であって、考え方が100％一致する政治家なんていない。もしいたとしたら、こんなに割に合わない政治家なんて仕事はせずに任せる。そうじゃないから政治家をやっている」。


プロフィール

　4日の『ABEMA Prime』に参院選で再選を果たした小野田紀美議員（39）が生出演。安倍元総理亡き後の自民党のあり方、旧統一教会との関わり、憲法改正などについて率直な思いを語った。

■連立の前に、まず自民党が強くあるべきだ


小野田議員のツイート

　「政党が違うのですから、選挙は他党の推薦ありきでやるのではなく、それぞれ自由にやるのが自然ですよね」とツイート、連立政権を組む公明党からの支援を受けないことを表明、“岡山のジャンヌ・ダルク”として話題を呼んだ。


自公の関係

　小野田議員は「誰が言い出したのか分からないし、正直、“岡山のジャンヌ・ダルク”はやめて欲しいと思っている。ジャンヌ・ダルクは最後に火炙りになるので、かなり不穏だ（笑）。公明党の国会議員や地方議員はまじめで、すごく良い人たちだ。私も決してケンカしているわけではなくて、あくまでも自分たちで頑張って戦おう、ということだ」と話す。

　「JAや郵便局といった組織まで完全に“ノー”と言うつもりはないし、自民党はめちゃくちゃ応援してくれた。市町村議員にも同じ考えの方々、地域にも党員になってくださっている方々がいる。だから組織そのものを否定しているわけではない。ただ、私は地方議員の時代から“俺、50票持っているから”“俺、100票持っているから”というような言い方がすごく嫌いだった。貴重な選挙権は誰かの持ち物ではないし、誰かに“右向け右”と言われたからといって投票していいものではない。

　やはり票は頂きたいが、それは誰かに命令されたとか、上から言われたとかではなくて、小野田を見た上で、“それならお前ちょっと頑張れや”という1票がいい。だから拒否したというより、おひとりおひとりに考えてもらいたいと思っただけだ。また、選挙協力の結果、自民党に入れたいのに、自民党という選択肢が与えられない選挙区、共産党に入れたいのに立憲にしか入れられないという選挙区が出てくることを考えると、勝手な協力で選択肢を奪うのはどうかと思っている。

　動画にも残っているが、安倍元総理が私の応援に来てくださった時に“これは自民党の名誉をかけた戦いだ”、“この選挙区で圧勝することが日本を守る政策をより強力に前に進めることができる力になる”とおっしゃっていたように、自民党が挙げた公約に投票して頂いて、1人でも多く勝てて初めて連立だと思う。やはりまずは自民党が強くあるべきだし、支援者の思いをしっかり受け止めることは譲ってはいけない一線だ」。

■YouTubeの編集動画、ありがたい


小野田議員

　苦戦も予想されていたが、次点に20万票近い差をつけて圧勝した。

　「この6年、怒られてきたところではあるが（笑）、お偉いさんのところや大企業にあまり回らなかったことで、“あいつは挨拶に来ない”と言われている。しかも献金も一切受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。だから貧しい事務所だが、特定の企業、団体、宗教に恩があると、そこに引っ張られてしまうことがあり得る。私は常に日本国と国民の国益を考えたいので、どこかに弱みを握られたり、紐付きでいることが嫌だ。

　だからこそ、一般の方々の交流を大事にしてきた。まさに地に足を付けた“どぶ板”だったと思う。それから“ネットどぶ板”だ。参議院議員というのは、“見たこともないし、何をやっているのかも分からない、いらないよ”と言われがちだ。だからこそ、ネットで“こういう思いを持っていますよ”、“こういう会議に出て、こういう質問していますよ”ということを届けようとしてきた。

　結果、最近では3、4年前の質問を掘り出してきてYouTubeに上げて下さる方もいる。私たちが投稿した公式の動画は全然伸びないが（笑）、センセーショナルに編集された動画がガンガン伸びている。私のチャンネルを見てという気持ちもあるが、ありがたい」。

■できれば団体ではなく個人として応援して欲しい


旧統一教会と政治家との関係

　折しも、自民党の政治家たちと旧統一教会の関係が取り沙汰されている。

　「団体というのは、業界として困っていることを教えてくれたり、提言をしてくれたりするありがたい存在でもある。そうした関係を切ってしまえば、ひとりひとりにヒアリングをしなければならなくなる。そうした一般的な団体と宗教関係の団体との違いは“絶対”かどうかだと思う。自民党の場合も“自由党”、“自分党”なので、党員全員が私を応援してくれるかというと、“知らねえよ”という人もいっぱいいる。それぞれに意思があるのが健全だと思う。

　それから、例えば神道政治連盟が自民党の政策に何かものすごい影響を与えているかというと、私はそう感じたことはない。今回も政策協定を結んでいるはずだが、“靖国に行ってください”くらいで、私自身は言われたからではなく、自分の意思で行っている。あくまでも自分というベースがあって、そこに共感をする人が応援しているという感じだ。ただ、できれば団体ではなく個人として応援して欲しいという気持ちはある。応援したくないと思いながら応援するのは、お互いに辛いことではないか」。

■もう安倍元総理に甘えることはできない


憲法改正は…

　その発端となった安倍元総理の銃撃と、自民党に与える影響についてはどう捉えているのだろうか。

　「もちろん私も安倍元総理が大好きだったが、政策面では折り合わないところもあったし、決して全てOKという妄信的なものではなかった。それでも受け止めきれていない。失った穴があまりにも大きすぎる。ただ、“これで自民党がバラバラになるのではないか”と言われているが、元々バラバラだ。皆さん国会での様子しか見ていないからかもしれないが、部会などではもう大ゲンカだ。何か法案が出てくると、“こんなもん通すか”“これは絶対認めないからな”という人たちがいて、党の中でめちゃくちゃ議論をする。だからこそ、党内手続きを通った後はまとまっているように見える。

　私は自分のことを“保守”ではないと思っているし、自民党の中でも“保守”は少数派なのではないか。その人たちが戦って勝てなかった時、最後は安倍元総理が何とかしてくれる。防衛費2％の件もそうだ。でも、もうそこに甘えることはできない。ひとりひとりが強くなるしかない。憲法改正もそうで、そもそも自民党の党是なので、誰が派閥のトップになろうが、誰が総理になろうが、公約に入れて勝っているのに邪魔されてやってこなかったことが異常であり、裏切りだ。維新や国民のように協力的な政党は他にもあるので、しっかり話し合い、国民投票に向けて前に進めていこうと思っている」。（『ABEMA Prime』より）

日本軍とロシア軍を一緒にするな！に共感の方はRT#DOJ　
山口代表「ロシアのウクライナ侵略で、戦前の我が国の有様に重ね合わせて見る人も多い！日本の歩みの経験、今のロシアの振る舞いの教訓、戦前の日本はそれ（国際秩序）を蔑ろにし、ロシアもまた現状に挑戦的である！」#教育を取り戻そう pic.twitter.com/q9hxj1wH2D

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) August 16, 2022

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FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ
日本軍とロシア軍を一緒にするな！に共感の方はRT
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山口代表「ロシアのウクライナ侵略で、戦前の我が国の有様に重ね合わせて見る人も多い！日本の歩みの経験、今のロシアの振る舞いの教訓、戦前の日本はそれ（国際秩序）を蔑ろにし、ロシアもまた現状に挑戦的である！」
#教育を取り戻そう
■動画
午後6:29 · 2022年8月16日

日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それにうながされて行動したのだ。
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

第５章　日本は侵略国か､それとも権利を侵された国か

６、中国の条約侵犯

（一部抜粋）

今一度ロドニー･ギルバート氏の著書から引用させてもらうと、
　「根っからの先祖代々の敵が寛大な態度を示すということは、中国人の目から見れば弱さの徴か、或は収賄しようとしているかのどちらか」
なのだ。
さらにまた中国は既にソビエト･ロシアの不吉な影響の下に置かれていた。
彼らは平気で条約を破り捨て、外国に対する義務を無視するのである。

ギルバート氏は次のように言っている。

　「恐らく中国人のあらゆる暴行や故意の条約違反やその他の契約違反が、これまでの列強諸国による正式抗議の原因になってきたであろうと思われる。しかし中国政府は不快な外交通告を握り潰したり忘却するやり方をずっと前から学んできた。外国の抗議を無視することに対して何らの処罰も科されなかったばかりでなく、中国人はそのようなやり方が実際自分たちに利益をもたらすと信じる格好の理由を与えられたのである」と。

　実際中国は、幣原男爵が宥和や善隣外交などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。

次に掲げるのはその期間に侵害された日中協定の一部のリストである。

一、商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

二、日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り１０％から４０％への勝手なつり上げ。これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」への違反。

三、南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の北京条約議定書違反。

四、1909年9月の「間島地域に関する協定」条項（この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意）の発効拒否。この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

五、満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

六、大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

七、日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。

八、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。

九、大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。

十、鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。

十一、南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

十二、朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。

十三、南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。

十四、タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

十五、日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

十六、撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

十七、日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

　その全ての結末が1931年9月の満州事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした。
これは中国の視野の狭さから起こったもう一つの悲劇の好例である。
中国は、日本が満州で合法的に獲得した権利と特権を日本に出し渋ったことによって、結果的には満州の全領土を失ってしまったのである。
幣原男爵が友好精神に基づいて繰り返し行った友好の申し入れに中国がもしも応じていたならば、満州事変は決して起こらなかったであろう。

『シナ大陸の真相　１９３１～３８』
（P114～117）

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

　ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

　１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁

実にこの権威者は、すくなくとも１９３２年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

１９３１年度の「概観」において、この大権威者は、「１９１４年から１９２１年までの間にとられた占領および植民の方策は、１９２２年から１９３１年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、１９２４年の挑発的な米国移民（排斥）条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発に対し、ことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば１９２７年の南京不法事件の際、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社）