2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。

広義のスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。ただ、民主主義諸国では一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとする。

また、支那には2010年に成立した「国防動員法」という法律がある！



「国防動員法」は、2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟（容易）な運用が可能になった！

「国防動員法」は、支那国外の日本などに住む支那人や支那企業にも適用される！

したがって、支那人留学生を含む全ての支那人は、支那政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させたりダメージを与えたりする目的で、様々な施設を止めたり壊滅したりするテロ活動や破壊工作をする義務を負っている！



日本はそんな支那人を大幅に減らさなければならないにもかかわらず、岸田文雄は逆に「増やせ」と指示したのだから、狂っている！

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793231000.html
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示
2022年8月29日 18時32分、NHK


岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。



会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必要な準備を行っていく」と述べました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/?unlock=1
中国「国家情報法」米に衝撃　ファーウェイと取引停止
2018年12月20日 7:01、日本経済新聞


（一部抜粋）

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。

「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。

広義のスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。ただ、民主主義諸国では一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとする。

例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする「国防動員法」を施行していたが、今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。

中国政府は否定するが、米国防関係者は中国製通信機器に「バックドア（裏口）」が仕込まれ、そこを経由して米国製の機微な軍事技術が中国に吸い取られているとみている。このハード面でのリスクに「国家情報法」という膨大なヒューマン・インテリジェンス（人的情報活動）の脅威が重なったことで、米国では中国への警戒感がかつてなく強まっている。

中国による情報窃取を野放しにしておけば「無人攻撃機の同時大量運用による米空母、イージス艦への集中攻撃」や「小型無人潜水艇による米潜水艦への攻撃」といった米軍には地獄絵図ともいえる状況が現実になる。

この「異形」の情報収集体制を組んだ中国に対し、米国の危機感が表れたのが19年度国防権限法。「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」などと徹底した対策を盛り込んだ。

米国はこうした規制に関して日本など同盟諸国にも同調を求めている。大量のデータを瞬時に送信できる次世代通信規格「5G」で中国の製品の普及を許せば、それだけ機微な軍事技術情報が漏洩しやすくなる。

5Gを含む中国通信機器の締め出しの動きでは、英国がまず先行し、オーストラリアやニュージーランド（NZ）が追随した。米英豪NZとカナダの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報（ちょうほう）同盟を組み、平素から機密情報を共有する。

現在、この問題に詳しい日本の関係者が強く危惧しているのは、ファイブ・アイズに入っていない日本やドイツを起点とする中国向け情報漏洩が明らかになり、米国から指摘される展開だ。この問題の司令塔を務める米ホワイトハウスのピーター・ナバロ大統領補佐官は「証拠」を見つけ次第、いつでも日本政府に突き付けられる立場にある。

また、支那には2010年に成立した「国防動員法」という法律がある！



「国防動員法」は、2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟（容易）な運用が可能になった！

「国防動員法」は、支那国外の日本などに住む支那人や支那企業にも適用される！

したがって、支那人留学生を含む全ての支那人は、支那政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させたりダメージを与えたりする目的で、様々な施設を止めたり壊滅したりするテロ活動や破壊工作をする義務を負っている！



日本はそんな支那人を大幅に減らさなければならないにもかかわらず、岸田文雄は逆に「増やせ」と指示したのだから、狂っている！

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502542271191085056

フィフィ@FIFI_Egypt
ところで、外国人留学生を大量に受け入れる方向で日本政府が動いているようですが、その前に「スパイ防止法」は制定すべきですよ。
これまでも、留学生がスパイ行為をしていたって事件はありました。
いつまで野放し？
安全保障に対する意識低すぎ。
こうも緩々で、スパイ防止法もない国なんて珍しいよね。
午後4:09 · 2022年3月12日

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502495344021897219

フィフィ@FIFI_Egypt
海外では留学生は基本的に自国の学生より学費が高いです。
学力の高い留学生には奨学金制度もありますが、例えば私が留学していたアメリカは特別大学が許可を出さない限り、留学生はバイトも禁止です。
留学生は勉強しに来てるの。
政府は補助金も出し過ぎ、あと留学生ビザで労働させるのもおかしいから。
午後1:02 · 2022年3月12日

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502495344021897219

フィフィ@FIFI_Egypt
海外では留学生は基本的に自国の学生より学費が高いです。
学力の高い留学生には奨学金制度もありますが、例えば私が留学していたアメリカは特別大学が許可を出さない限り、留学生はバイトも禁止です。
留学生は勉強しに来てるの。
政府は補助金も出し過ぎ、あと留学生ビザで労働させるのもおかしいから。
午後1:02 · 2022年3月12日

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502542271191085056

フィフィ@FIFI_Egypt
ところで、外国人留学生を大量に受け入れる方向で日本政府が動いているようですが、その前に「スパイ防止法」は制定すべきですよ。
これまでも、留学生がスパイ行為をしていたって事件はありました。
いつまで野放し？
安全保障に対する意識低すぎ。
こうも緩々で、スパイ防止法もない国なんて珍しいよね。
午後4:09 · 2022年3月12日

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1509488519655604226

フィフィ@FIFI_Egypt
日本政府の「留学生様〜」って姿勢には腹が立ちますよね。
補助金目当ての大学が天下り先なのと、留学生とは名ばかりの労働者の受け入れなんだろうけど、日本の若者が先でしょ…
日本の学生には奨学金の返納を義務付けて、一方で留学生は返還不要な奨学金、その他諸々、世界標準からしてもズレてるから。
午後8:11 · 2022年3月31日