長谷川 幸洋

■ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由

（要約）

■米国は守ってくれない

今回のウクライナ戦争は、この核心部分に疑問を抱かせてしまった。米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない。
なぜ、派遣しないのか、といえば、ロシアが核保有国であるからだ。つまり、ロシアと核戦争になるのを恐れている。

そうであれば、同じ核保有国の中国が日本を核で威嚇しつつ、尖閣諸島の奪取に動いても、米国は米軍を派遣しないかもしれない。
それどころか「核による報復を控えるのではないか」という類推が働く。
中国もそう考えて、尖閣攻撃をためらわない。つまり、米国の核抑止力が低下したのではないか。

　中国だけでなく、ロシアも北朝鮮もそう考えるかもしれない。

私は「米国との核共有だけで十分か」と思う。米国が中国との核戦争を避けるなら、尖閣が襲われたとき、ウクライナと同じように、多少の軍事支援はしても、本格的な対決を避けるかもしれない。衝突が核戦争に発展し、米国本土が核攻撃される事態を避けるためだ。

そもそも「米国自身が中国に攻撃されたわけではないのに、自国が核の反撃で破滅するリスクを負ってでも、同盟国を核の威嚇ないし攻撃で支援する」という話が合理的とはいえない。どの国も、同盟の約束より「自国の生存」が最優先であるのは当然だ。

だが、核の脅威と核戦争のリスクは現実になった。日本はどうやって、自分を守ったらいいのか。私は「自前の核能力も身につけるべきだ」と思う。

　そのためには、ウランの調達や核実験をどうするか、といった実務的問題に加えて、憲法を改正する必要もある。ハードルは非常に高い。それでも、自前の核開発を主張することが、米国に核共有を同意させる説得材料になるかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/763ede5c29cdd9d3446805cf5d58a544918b5060
ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由
4/22(金) 6:32配信、現代ビジネス

米国は守ってくれない

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

■米国は頼りにできない…？


米国のバイデン大統領［Photo by gettyimages］

　ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の安全保障にも深刻な課題を突きつけている。日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮といった核保有国に周辺をぐるりと囲まれている。そんな国が日本を攻撃するのを抑止するのに、はたして米国は頼りになるのか。


【写真】プーチンが核ミサイルで狙いうる「日本の都市」の場所

　なかでも、多くの日本人が懸念しているのは「中国が沖縄県・尖閣諸島の奪取に動くのではないか」「そのとき、米国はどこまで助けてくれるのか」という問題だ。

　米国は、これまで繰り返し「尖閣諸島にも日米安保条約第5条を適用する」と表明してきた。最近では、2021年10月5日の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による電話会談でも、その点が確認された。

　第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」という規定である。

　この条文を「尖閣諸島にも適用する」とは「島が攻撃されれば、米国は支援する」という意味だ。だが、どう具体的に支援するのかは、明らかになっていない。状況次第という話だが、ここが日米同盟の核心であるのは間違いない。

　今回のウクライナ戦争は、この核心部分に疑問を抱かせてしまった。米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない。
なぜ、派遣しないのか、といえば、ロシアが核保有国であるからだ。つまり、ロシアと核戦争になるのを恐れている。

　そうであれば、同じ核保有国の中国が日本を核で威嚇しつつ、尖閣諸島の奪取に動いても、米国は米軍を派遣しないかもしれない。それどころか「核による報復を控えるのではないか」という類推が働く。中国もそう考えて、尖閣攻撃をためらわない。つまり、米国の核抑止力が低下したのではないか。

　中国だけでなく、ロシアも北朝鮮もそう考えるかもしれない。そんな連想ゲームが一挙に膨らんだのである。


ロシアのプーチン大統領

■専門家にとっても「想定外」の事態

　いくら米国が条約上、日本防衛義務を負っていると言っても「核の応酬」が仮定の話だったこれまでと「現実の脅威」があからさまになってしまった現在とでは、状況が異なる。そもそも「核保有国が非保有国に軍事侵攻し、核で威嚇する」といった事態が、専門家でさえ「まったくの想定外」だったのだ。

　ハーバード大学ケネディスクールの専門家が3月末、米CNNの番組「スマーコニッシュ」で、そう打ち明けた。私は番組を見ていて、その率直さに感銘を受けた。マリアナ・ブジェリン(Mariana Budjeryn)博士は、こう語った。

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司会者(マイケル・スマーコニッシュ氏):もしもロシアが核を持っていなかったら、ウクライナは、とっくにNATOに入っていたはずです。そして、ウクライナが核を持っていたら、プーチンはウクライナに侵攻していなかったでしょう。

ブジェリン博士:その通りです。ただ、ウクライナが核を残していたとしても、核抑止力を有効にするためには、ある種の設備に投資し、いわゆる「ミッシング・リンク」を補う必要がありました。とはいえ、米国とウクライナ、英国、ロシアが1994年に調印したブダペスト覚書は、核不拡散(NPT)体制の一環でもあった。ウクライナが今回、受けたダメージは非常に大きく、その影響は他にも及びます。他の国は状況を見ています。台湾や韓国がそうです。
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司会者:台湾や韓国にとって、教訓になりますね。もし、私が彼らの立場だったら「核が必要」と思うでしょう。核がなければ「ウクライナと同じことが、自分たちにも起きる」と思います。

ブジェリン博士:その通りです。プーチンは「核の脅し」を非常に効果的に使いました。彼は戦争が始まってから4日目に「核のカード」を切りました。戦略核部隊の核使用準備レベルを引き上げたのです。それが効いた。NATOと米国は腰が引けてしまった。いま、私たちは自覚しています。私たちは長い間「核を保有する2大国間では、核の抑止力がある」という研究をしていました。しかし「核保有国が非保有国に対して、核を使うのを抑止する」という問題については、ほとんど何も考えていませんでした。プーチンがウクライナを核で脅迫しても、それを抑止できる方策は、ほとんど何もないのです。

司会者:私たちが恐れている事態のエスカレーションを防ぐのに、私たちはいったい、何ができるのでしょうか。

ブジェリン博士:難しい質問ですね。戦争の結末について、これから多くの論文が出てくるでしょう。もしもウクライナが勝利して、なんとかロシアを追い出すことができれば、「どうやら、核は本質的な問題ではなかった」という話になるかもしれません。「核がなくても、核保有国をやっつけられる」という話になる。しかし、もしもウクライナが負ければ、核は世界中で、これまでとは「まったく別の価値を持つ」結果になります。
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　このやりとりに、戦争の本質的な側面が浮かび上がっている。韓国は米国と軍事同盟を結んでいるが、独自の核は持っていない。そこは、日本とまったく同じだ。一方、台湾に独自の核はなく、米国と同盟関係にもない。そこはウクライナと同じである。

■浮上してきた「核の共有」の議論


安倍晋三元首相［Photo by gettyimages］

　司会者が言うように「核を持たなければ、ウクライナと同じになる」とすれば、核保有問題が日本の安全保障の重大課題になるのは、当然だろう。そんな問題意識から、安倍晋三元首相は2月27日、フジテレビの番組で、次のように「核の共有(ニュークリア・シェアリング)」を提起した。

（中略）

　ただ、私は「米国との核共有だけで十分か」と思う。米国が中国との核戦争を避けるなら、尖閣が襲われたとき、ウクライナと同じように、多少の軍事支援はしても、本格的な対決を避けるかもしれない。衝突が核戦争に発展し、米国本土が核攻撃される事態を避けるためだ。


ウクライナのゼレンスキー大統領

　そもそも「米国自身が中国に攻撃されたわけではないのに、自国が核の反撃で破滅するリスクを負ってでも、同盟国を核の威嚇ないし攻撃で支援する」という話が合理的とはいえない。どの国も、同盟の約束より「自国の生存」が最優先であるのは当然だ。

　これまでは、核戦争は現実的でないと想定していたから、支援を言ってきたかもしれないのだ。米国が欧州や日本と同盟を結んできたのは、米国の核戦力が圧倒的に優位だったのに加えて「自由や民主主義を世界に広める」という理想主義のイデオロギーを信奉していた、という面もある。

■これからの日本が進むべき道

　だが、核の脅威と核戦争のリスクは現実になった。日本はどうやって、自分を守ったらいいのか。私は「自前の核能力も身につけるべきだ」と思う。

　そのためには、ウランの調達や核実験をどうするか、といった実務的問題に加えて、憲法を改正する必要もある。ハードルは非常に高い。それでも、自前の核開発を主張することが、米国に核共有を同意させる説得材料になるかもしれない。

　実際、米国が欧州の核共有に同意したのは、フランスが核実験に成功して自前で核開発し、ドイツやイタリアも後に続く可能性があったからだ。核共有を認めることで、独伊の自主開発を封じ込めようとしたのである。

　今回の戦争で、米国が変わる可能性もある。自分が破滅するリスクを冒してまで、もはや日本を核で防衛できない。「日本は日本で自分の核を持ってくれ」。そう言い出すかもしれない。米国が自国の生存を最優先に考える現実主義に立ち戻れば、そういう話になるだろう。

　ブジェリン博士が語ったように、もしもウクライナが今回の戦争で負けるようなことがあれば、核は「従来とまったく違った価値を持つ」。すなわち、核は非保有国を脅す「最高の切り札」になってしまう。そんな事態を視野に入れて、日本は核をめぐる議論を進めていく必要がある。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/61/1/61_26/_pdf
海水からのウラン採取技術の現状と展望
量子科学技術研究開発機構 玉田 正男

（一部抜粋）

日本近海に流れる暖流である黒潮は，秒速 2m，幅100km の大きな 潮 流 であ り，1 年 間 で 鉱 石 ウラン(<$260/kg-U)の発見資源量1)の 7 割に匹敵する 520 万トンのウランを日本にもたらす。
この資源量は，日本のすべての原子力発電所が稼働している場合の年間ウラン需要量の約 700 倍であり，日本は海水ウランの採取に適した位置に存在すると言える。
ウラン捕集材の海水への長期浸漬の影響や係留システムに関する要素技術など開発課題があるが，日本が国産エネルギー資源とその安定的な確保による国際競争力を堅持するため，海水ウランの採取技術の開発は資源政策として重要である。
(2018 年 9 月 26 日 記)

https://www.qst.go.jp/site/kankyou/28708.html
Project「環境資源材料研究」

3. 海水中の有用希少金属吸着材
掲載日：2019年11月14日更新

■海水中の有用希少金属吸着材

　わが国を取り巻く海洋には、ウラン、バナジウムなどの有用希少金属が極微量ながら溶存しており、今も海流に乗って日本の周りを通過しています。これらの金属を捕集することができれば、現在ほとんど海外に依存している希少な金属資源を長期間安定して確保することが可能となります。

水中の有用希少金属吸着材の画像1

　特に、ウランの溶存総量は約45億トンと、陸地に埋蔵されているウランの約1000倍以上と試算されているものの、従来の技術では海水中に極微量溶存しているウランを回収することは経済的に割に合いませんでした。そこで、当プロジェクトでは、エネルギー資源であるウランの長期的安定確保を目的とし、放射線グラフト重合法によりウランを短時間で効率的に回収可能な吸着材の開発を行いました。

水中の有用希少金属吸着材の画像2

■実海域試験

　作製した布状のウラン吸着材を用いて、青森県むつ関根浜沖でウラン捕集試験を行った結果、イエローケーキ換算で1kg回収することに成功しました。しかし、係留装置がとても重く、係留に掛かる費用が捕集コストの大半を占めていることが分かりました。沖縄で実証した海洋試験では、吸着材のさらなる高効率化および軽量化（低コスト化）を図り、モール状の吸着材の開発・利用を試みました。その結果、布状吸着材と比較して、3倍の吸着性能の向上（温度効果:1.5倍、形状効果:2倍）、及び、10分の1の軽量化に成功し、低コスト化を実現することができました。

実海域試験の画像

1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前がつくだけでみなが憲法違反であるというが、そうした憲法解釈は正しくない。…」とのべた。

1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で「核兵器はもってはならず、通常兵器はもっても良いと憲法に規定されていない。憲法には…戦力を保有しないという規定がある。しかし、現在、自衛隊法にもとづいて自衛隊が存在している。…自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器にたいする解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」とのべた。

1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で「憲法の規定自体に拘束されて日本が核兵器を保有できないとするものではない」とのべた。

1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本には固有な自衛権があり、最小限必要な自衛力をもつことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解」であるとのべた。

1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法九条との関係について「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁した。


2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講義において「核兵器使用は違憲ではない」、「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

2002年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で「核兵器の保有は憲法上は否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。

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