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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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甘利は支那と日本学術会議批判の急先鋒・対支「経済安全保障」第一人者・韓国擁護のマスゴミも批判
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20211006甘利は支那と日本学術会議批判の急先鋒・対支「経済安全保障」第一人者・韓国擁護のマスゴミも批判

甘利明幹事長は、支那日本学術会議批判の急先鋒!

対支【経済安全保障】第一人者!

支那や韓国の走狗となっている二階俊博(前幹事長)とは真逆!

だからこそ、反日マスゴミや反日野党は、必死になって『甘利幹事長の「政治とカネ」の問題について徹底追及』などと騒いでいる。

甘利明は、反日野党や反日マスゴミに負けず、思いっ切り支那や日本学術会議や韓国を懲らしめろ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e37081b962080587565db41c72ae1bf00b6f64
【緊急世論調査】岸田内閣「支持する」56%
10/5(火) 22:01配信、日本テレビ系(NNN)

岸田内閣の発足を受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、「岸田内閣を支持する」と答えた人は、56パーセントでした。

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岸田内閣を支持しますか?

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は56パーセントで、「支持しない」と答えた人は27パーセントでした。

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内閣支持率

先月の菅内閣の支持率は31パーセントだったのに比べ、25ポイント高くなりました。

(中略)

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甘利氏の幹事長起用について

一方、自民党の幹事長に、甘利明氏が起用されたことは、「評価しない」が48パーセントで、「評価する」の30パーセントを上回りました。
(以下略)




https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27_1.php
甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
2021年10月01日(金)15時00分
渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
自民党幹事長に決定した甘利明氏 (写真は2015年)

<幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる>

(一部抜粋)

■親中派として揶揄されてきた二階氏

■甘利新幹事長、日本の未来を変える出来事となる可能性

岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。

岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。

一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。
同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。


甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。

■今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す

また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。

したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。




『対中国を念頭に自民議連「経済安保協議会の創設を」
自民議連「経済安保の官民協議会設置を」(2021年5月20日)
■動画
自民議連「経済安保の官民協議会設置を」(2021年5月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=hTRB2LezH94

経済安全保障の分野で米中の対立が激化するなか自民党のルール形成戦略議員連盟は20日、
会合を開き、経済界と関係省庁などが一体となって経済安全保障上の課題について議論する官民協議会の設置などを盛り込んだ提言を取りまとめました。
経済安全保障の分野をめぐっては日本企業が、米中の制裁措置に巻き込まれるケースなどがあり、対応が求められていました。
提言ではこの他に、機密情報を取り扱う資格の創設を求めたほか、
企業に対して経済安全保障担当役員の設置や担当部署を明確化するよう要請するとしています。




https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200010-n1.html
自民ルール議連、経済安保提言へ 米中対立で官民協議会新設
2021.5.20 12:55、産経新聞

 自民党で経済安全保障政策を議論する「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制会長)は20日、国会内で会合を開き、米中両国の対立先鋭化を踏まえてサプライチェーン(供給網)強化などの課題を話し合う官民協議会新設を求める提言を取りまとめた。近く政府に提出する。

 甘利氏は会合で「経済界は米中の市場における企業活動がどうあるべきか思い悩んでいる」と指摘。「官民がこの事態にどう対処すべきか話し合い、戦略を練り合う場が必要だ」と強調した。

 協議会は関係省庁と経済界、学術界で構成すると明記。海外で事業展開する日本企業が、米中の制裁措置に巻き込まれるリスクを回避するための支援なども担う。議論が想定される事項として国家安全に関わる製品や技術の輸出を制限する輸出管理法など「中国国内法への対処」を例示した。




『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館
中山のりひろ 『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館
中山のりひろ
『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館
5月 20, 2021 • 8:01 PM

政府・企業における機密情報の流出リスクに関し、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授からご高話を伺いました。

さらに、日本企業が経済安全保障の観点から米中ビジネスをどのように展開すべきか、企業活動の予見性を高めるため、その戦略課題につき対話する官民一体の協議会の創設に向け、提言を取りまとめました。

昨年10月から議論を始め、今次の提言作成にあたり、多くの関係者のご理解とご尽力に心から感謝致します。


20211006甘利は支那と日本学術会議批判の急先鋒・対支「経済安全保障」第一人者・韓国擁護のマスゴミも批判

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思い出してほしい。

甘利幹事長は、日本学術会議日本の安全保障研究を徹底的に妨害し、支那の軍事研究に非常に積極的に協力していることを批判した急先鋒だった!(関連記事1関連記事2



驚くべきことに、「日本学術会議」は、日本の安全保障研究への協力を問題視して事実上の禁止を訴えているくせに、支那の軍事研究には積極的に協力しているのだ!

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」
2020/05/04 09:48、読売新聞

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

20201003反日!日本学術会議を解散しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力



https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
20201003反日!日本学術会議を解散しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
国会リポート 第410号
甘利明 2020.8.6

(一部抜粋)

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。

つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。




そもそも、日本学術会議は、支那軍人人民解放軍兵器開発技術関係者がいる「中国科学技術協会」と2015年に【協力覚書】を結んだ!(関連記事

20201013日本学術会議「中国の軍事研究への協力ない」・支那軍兵器開発者がいる中国科学技術協会と協力覚書

「日本学術会議」「中国科学技術協会」と連携しているなら、確実に「中国軍事科学院・国防工程研究院」などと提携していることにつながる!

さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!

自民党・甘利税調会長「日本の軍事目的の研究はしないとするなら、学術会議は、中国の『千人計画にも協力すべきでない』と声明を出すべきだ」~ネットの反応「学術会議が『中国の千人計画とは関係ない!』で逃げよう

https://twitter.com/FreeTweet000/status/1315099970916085760
自由@FreeTweet000
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している?』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」
■動画
午前10:20 · 2020年10月11日



学術会議“任命拒否”で舌戦 自民・甘利氏と立憲・今井氏
■動画
#日本学術会議
学術会議“任命拒否”で舌戦 自民・甘利氏と立憲・今井氏
https://www.youtube.com/watch?v=UhnBQanP3iM



https://twitter.com/OgVu5JfNGyS4mjN/status/1314510107611262976
ohnasutta@OgVu5JfNGyS4mjN
返信先: @Japangardさん
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要ありますね😤
――――――――――
https://edition.cnn.com/2020/01/28/politics/harvard-professor-chinese-nationals-arrest-espionage/index.html
Harvard professor among three charged with lying about Chinese government ties
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要あり
A Harvard University professor and two other Chinese nationals were federally indicted in three separate cases for allegedly lying to the US about their involvement with China's government, the US...
――――――――――

午後7:16 · 2020年10月9日



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反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
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また、甘利明は、日本政府が韓国への輸出管理の運用の見直しを行った際、日本の反日マスゴミどもが韓国の味方になって必死に韓国を擁護していたことに対し、「こうやって(日本の)マスコミ『大変だ!大変だ!やめさせろ!』って言うのを韓国は待っているんですから!」と冷ややかに言い放ち、韓国韓国の味方をする日本のマスゴミどもを批判した!

甘利明元経済産業大臣「ホワイト国からの韓国除外は、8月2日に100%閣議決定される」!
甘利明元経済産業大臣「ホワイト国からの韓国除外は、8月2日に100%閣議決定される」

甘利明元経済産業大臣「ホワイト国からの韓国除外は、8月2日に100%閣議決定される」!
松原耕二「不買運動の大きな影響は無いと?」
甘利明元経済産業大臣「無いですね。と言うか、必ず韓国経済に跳ね返りますから!」
松原耕二「つまり、そこで我慢比べになって…」
甘利明元経済産業大臣「要するに、こうやってマスコミが『大変だ!大変だ!やめさせろ!』って言うのを韓国は待っているんですから」
松原耕二「要するに『やめさせろ』っていうのは、日本側がってことですか?」
甘利明元経済産業大臣「日本側(日本のマスゴミ)がです」
松原耕二「政府としては、騒がず静観した方が良いと?」
甘利明元経済産業大臣「静観すれば良いんですよ」
7月31日(水)19:30~21:00、BS-TBS「報道1930」


https://twitter.com/yajiyaji0805/status/1156526634821771265?s=20
やじくん@yajiyaji0805
甘利氏
不買運動、どうぞどうぞ。すれば良いんです。韓国経済に跳ね返ってきますから。
こうやってマスコミが大変だと大騒ぎしてくれるのを待っているんですから。

#報道1930
(動画)
8:26 PM - Jul 31, 2019



https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310049-n1.html
自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「100%向かう」
2019.7.31 22:28、産経新聞

自民党役員会に臨む甘利明選対委員長=30日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党役員会に臨む甘利明選対委員長=30日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

自民党の甘利明選対委員長は31日夜のBS-TBS番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方針について「100%(閣議決定に)向かう」と述べた。

甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。

また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。




今回のロイターの『米政府高官は、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。』という飛ばし記事に対する日本政府・与党関係者の一連の対応の中で、最も痛快で、笑えたのは甘利元経産相の「要するに、こうやってマスコミが『大変だ!大変だ!やめさせろ!』って言うのを韓国は待っているんですから!」という発言だ!

甘利、ナイス!


●関連記事
甘利「韓国除外100%閣議決定」!菅「米の仲介案報道の事実ない」・世耕「粛々と手続き進める」
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つまり、甘利明幹事長は、支那日本学術会議批判の急先鋒!

対支【経済安全保障】第一人者!

支那や韓国の走狗となっている二階俊博(前幹事長)とは真逆!

だからこそ、反日マスゴミや反日野党は、必死になって『甘利幹事長の「政治とカネ」の問題について徹底追及』などと騒いでいる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a714a11e131036570589532c51168f77ea25b558
岸田内閣が本格始動 野党は“政治とカネ”徹底追及
10/5(火) 17:40配信、テレビ朝日系(ANN)
岸田内閣が本格始動 野党は“政治とカネ”徹底追及
■動画

 野党は自民党の甘利幹事長の「政治とカネ」の問題について徹底追及する構えで、衆院選を前に対決姿勢を強めています。

(中略)

 一方、野党は自民党の屋台骨となった甘利幹事長の政治とカネの問題を巡って追及チームを設置。

 甘利氏は経済再生担当大臣だった2016年、建設業者側からの金銭の受け取りを認めて辞任していて、明確な説明がなされなかったと批判されています。

 立憲民主党・大西健介衆院議員:「金銭を授受したということは甘利事務所もはっきりと認めておられる。しかも大臣室と地元事務所で金銭を受け取ったと。これは認めている事案なんです」

 これに対し、甘利幹事長は…。

 自民党・甘利明幹事長:「まあ6年前、今も思い起こすと、本当に残念な思いがしますし、大変お騒がせしたことをおわびしたいと思っています。私としては説明責任も含めて責務を果たし終えたと考えております」
(以下略)



甘利明は、反日野党や反日マスゴミに負けず、思いっ切り支那や日本学術会議や韓国を懲らしめろ!

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高市 早苗 (著) 2021/9/19




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