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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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韓国「日本の対韓輸出規制、新政権でやめろ」!国産化成功は嘘で対日輸入減少できず!対韓投資は減少
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20211007韓国「日本の対韓輸出規制、新政権でやめろ」!国産化成功は嘘で対日輸入減少できず!対韓投資は減少

▼韓国報道▼

日本の対韓輸出規制から2年、実益なし…

日本の新政権で輸出規制を終わらせるべきニダ!

日本の輸出規制によって両国間の経済被害規模が拡大したニダ!


半導体・ディスプレー輸出規制品目の対日輸入減少分は、微々たるものだった。

(つまり、韓国は、日本からの輸入を減らすことができなかった! 韓国では、「フォトレジスト、エッチングガス、フルオリンポリイミドなどの『国産化に大成功』というニュースが頻発していたが、だった。具体的には、日本からの3つの素材の輸入依存比率は、75.9%から74.6%へと2年間で僅か1.3%ポイントしか減少させることができなかった!)


日本の韓国への直接投資は日本による輸出規制直後、2年間で21億9000万ドルから15億7000万ドルへと28.5%も大幅減少した!

反対に、韓国の日本への直接投資は、24.4%も大幅に増加した。

日本から投資を受けている韓国企業の売上は、10.2%減少、企業数も11.3%減少して業績悪化した。

日本で新政権が発足したこともあり、実効性を失った日韓間の相互輸出規制は外交問題と分離し、両国通商当局間の公式交渉を通して早期に終了しなければならないニダ!






▼現実▼

結局、日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しにより、日本企業はほとんど影響を受けていない!

一方、韓国では、日本から投資を受けた韓国企業の業績が悪化し、日本から韓国への直接投資が大幅に減少し、韓国経済に多大な悪影響を及ぼした!

反対に、韓国から日本への直接投資は増えたので、日本経済に全くマイナスになっていない。

2019年に日本が韓国への輸出管理の運用の見直しを行った「レジスト」「フッ化ポリイミド」「高純度フッ化水素」の3品目の戦略物資について韓国では『国産化に大成功』という報道が頻発したが、完全な嘘だったようであり、韓国は日本から当該3品目の輸入を減らすことができなった!

2020年6月、文在寅は「日本の輸出規制を突破!禍転じて福となす!直撃弾にならずに、強い経済へ進む道を開いた」と豪語したが(関連記事)、真っ赤な嘘だった!

つまり、日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しによって日本は全く困っていないが、韓国は大変困っているので岸田政権に対して「2年前までの韓国特別優遇に戻すニダ」と寝言を言っている!

日本大勝利!

韓国大惨敗!


日本政府や日本企業は、まだまだ韓国に対して様々な優遇措置を施しているので、今後はもっと対韓優遇措置をやめて行くべきだ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/37b01e989cdc730fb2515e17e12d2dbc5c8b3abf
日本の対韓輸出規制から2年「実益なし…日本の新政権で輸出規制を終わらせるべき」=韓国報道
10/6(水) 23:15配信WoW!Korea
20211007韓国「日本の対韓輸出規制、新政権でやめろ」!国産化成功は嘘で対日輸入減少できず!対韓投資は減少
日本の対韓輸出規制から2年「実益なし…日本の新政権で輸出規制を終わらせるべき」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

 日本がこの2年間、韓国に対する輸出規制で得た実益はなかったという分析が提起された。経済界では日本の輸出規制によって両国間の経済被害規模が拡大しただけに、岸田新政権の発足をきっかけに、実効性を失った輸出規制を早期に終了しなければならないという主張が出ているのだ。

 全国経済人連合会(全経連)が5日、岸田文雄政権発足を機に、日本による対韓輸出規制開始後2年間の相互貿易・投資について分析した結果、半導体・ディスプレー輸出規制品目の対日輸入減少分は微々たるものだったのに対し、両国間の交易・集積投資・人的交流などは減少したことが分かった。

 全経連によると、2019年7月に日本の半導体・ディスプレイ関連の3種の輸出規制素材(フォトレジスト、エッチングガス、フルオリンポリイミド)に対する韓国の日本への輸入総額は、規制前の2年間の累計(2017年~2019年)の7億2950万ドルから規制後2年間の累計(2019年~2021年)の7億2460万ドルへと0.67%減少した。韓国の3つの素材に対する日本への輸入依存度は、規制前の75.9%から規制後は74.6%へと1.3%ポイント減少した。

 ただ、フッ化水素化は日本の輸出規制後、関連企業が台湾・中国に輸入先を代替したことで2021年上半期の対日輸入依存度は2019年上半期比31.7%ポイント減少した。

 全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「輸出規制以前には韓国の関連企業が7ナノ級の超微細工程用超高純度フッ化水素の安全性確保のために、純度の高い日本産素材を使用していた」とし、「輸出規制後に中国産フッ化水素の品質テストと韓国産フッ化水素の活用を拡大した」と説明した。

 同期間における韓国の全体交易は新型コロナの影響などで5.1%減少したが、相互輸出規制による不信感の拡散で日韓間交易は9.8%減少した。

 日本の韓国への直接投資は日本による輸出規制直後、日本企業の韓国への投資心理が急激に冷え込んだ影響で規制前2年間の21億9000万ドルから規制後2年間で15億7000万ドルへと28.5%減少した。一方で、同期間の韓国の日本への直接投資は、2017年11月にSKハイニックスをはじめとする日米韓コンソーシアムの東芝メモリー買収決定後に後続投資が行われ、24.4%増加した。

 韓国内の日系外国人投資企業の2019年の売上げは、輸出規制後に韓国国内で日本製品の不買運動が展開されたことで2018年比で9.4%減少し、企業数は2.4%減少した。同期間の日本による投資を受けている韓国企業の売上は10.2%減少、企業数も11.3%減少して両国間の業績悪化につながったものと見られる。

 キム・ボンマン室長は「2019年7月から約2年間行われてきた史上初の日韓間の経済葛藤による3大輸出規制品目の対日輸入減少分は実際は微々たるものだった。一方、反日・嫌韓感情など否定的効果などで両国間の交易・直接投資・人的交流などを減少させることとなり、経済的被害規模だけを拡大させた」とし、「日本で新政権が発足したこともあり、実効性を失った日韓間の相互輸出規制は外交問題と分離し、両国通商当局間の公式交渉を通して早期に終了しなければならない」と述べた。

 さらに「米中覇権競争の中で日韓両国が未来志向的経済関係を構築できるよう、両国政府は△新型コロナ流行以前の1000万人を超えた人的交流の復元のための体制整備、△炭素中立など環境・社会・支配構造(ESG)分野の協力強化、△輸出規制以後全面中断された両国の自治体青少年交流が実現するように条件なしの両国首脳会議の開催を推進すべきだ」と述べた。



>全国経済人連合会(全経連)が5日、岸田文雄政権発足を機に、日本による対韓輸出規制開始後2年間の相互貿易・投資について分析した結果、半導体・ディスプレー輸出規制品目の対日輸入減少分は微々たるものだったのに対し、両国間の交易・集積投資・人的交流などは減少したことが分かった。
>・・・
>韓国の3つの素材に対する日本への輸入依存度は、規制前の75.9%から規制後は74.6%へと1.3%ポイント減少した。



つまり、韓国は、日本からの輸入を減らすことができなかった! 

韓国では、「フォトレジスト、エッチングガス、フルオリンポリイミドなどの『国産化に大成功』というニュースが頻発していたが、だった。

2020年6月、文在寅は「日本の輸出規制を突破!禍転じて福となす!直撃弾にならずに、強い経済へ進む道を開いた」と豪語したが(関連記事)、真っ赤な嘘だった!

文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」



韓国がそれほどまでに「国産化」に成功しているのなら、黙ってもっともっと国産化を進めれば良い。

日本に対して「輸出規制を撤回しろ」と言いつつ、いちいち「ただ1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った」などと強調する必要もない。

実際には、今も日本は韓国から他国と同様の申請があって問題なしと判断すれば戦略物資3品目の輸出を許可しているし、韓国は日本から戦略物資輸入している。

韓国も戦略物資3品目の国産化を頑張っているが、日本の製品と同じレベルの品質に到達できたものは一つもない。

例えば、高純度フッ化水素についても、日本の高純度フッ化水素と比べれば、まだまだ韓国製は低純度だ。

日本のフッ化水素は、12ナイン 。一方、韓国のフッ化水素は、5ナイン

韓国の低純度品を使うと半導体の不良品が多くなり、生産性・効率性が低下し、収益に悪影響を及ぼす。

半導体製品では、生産した製品のうち「良品」の比率を「歩留まり」と呼んでいるが、韓国半導体メーカーの歩留まり率は当然大きく低下し、企業収益も低下する。
 



2021年6月にも、韓国の聯合ニュースは、『日本の対韓輸出規制から約2年 素材・部品の対日依存度が過去最低に』という見出しの報道をした!(当該記事

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210602004700882
日本の対韓輸出規制から約2年 素材・部品の対日依存度が過去最低に 
記事一覧 2021.06.03 07:00

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化が2019年7月に始まってから、素材・部品分野における韓国の対日依存度がこれまでで最も低くなったことが分かった。韓国政府と企業が素材・部品分野での競争力強化や、供給網の安定化などを推進した結果とみられる。

20211007韓国「日本の対韓輸出規制、新政権でやめろ」!国産化成功は嘘で対日輸入減少できず!対韓投資は減少
(以下略)




しかし、その実態は、この程度の微々たる減少に過ぎない。

その一方で、韓国や支那の低純度品を使用するため、韓国の半導体メーカーの業績は著しく悪化している!

韓国は今でも日本に対して「輸出規制を撤回しろ」と執拗に要求しながらWTOに提訴したということは、国産化が全く上手くいっておらず、将来の見通しも暗いということなのだ。






念のため言っておくが、韓国では今回の報道でも『日本の対韓輸出規制』と述べているが、日本は韓国に対して輸出規制を行っていない!

現時点において日本政府は、韓国に対する制裁を全く発動していない!

戦略物資3品目の輸出管理の運用を見直したこと韓国をホワイト国から削除したことなどは、飽くまで輸出管理の見直しに過ぎず、全く制裁や規制や報復措置には該当しない!

韓国韓国メーカーは、北朝鮮イランシリアなどの第三国や国際テロ組織に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を頻繁に大量に違法流出(横流し)している!

したがって、日本は、日本の安全保障や世界平和のために韓国への輸出管理を見直しただけだ!

これは、全く制裁や報復措置には該当しない。



それどころか、日本政府や日本企業は。まだまだ韓国に対して2019年7月までの「ホワイト国」指定と同様の特別優遇を行っている!


今後、日本は、対韓特別優遇措置をもっとやめるべきだ!

韓国に対する優遇措置の廃止や韓国に対する制裁として、次のような具体策を即刻実施しよう!


――――――――――
NOビザの廃止

留学生ビザの廃止

日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制

韓国からの輸入品に対する関税引き上げ

半導体製造などに必要不可欠な「高純度フッ化水素」など戦略物資の輸出管理の見直し以上の輸出規制や完全禁輸

半導体製造装置や工作機械などの禁輸

韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ


韓国のカントリーリスクの引き上げ

みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易決済用の銀行に対して供与している「クレジットライン」の廃止(韓国の貿易の「信用状」の保証をやめる)

韓国への防衛協力の停止(GSOMIAの破棄)

自衛隊による竹島奪還

日韓断交(国交断絶)

――――――――――

最高の効果が期待できるのは、【日韓断交】だ!


日本側の対応は、既に慎重過ぎて、正常な外交が展開されていない!

日本政府は、韓国人どもが日本企業の資産を売却するかどうかにかかわらず、既に行われている竹島の不法占拠【外交関係に関するウィーン条約 第22条】違反慰安婦問題に係る日韓合意違反韓国最高裁の異常判決(1965年の日韓請求権協定違反)韓国軍による自衛隊への火器管制レーダー照射事件「放射能五輪キャンペーン」などについて、すぐに倍返し、いや10倍返しの制裁を実行するべきだ!



対抗措置を実施するなら「同等の損失を与える措置」ではなく倍返しや10倍返しにしなけければ、目先の抑止力としても、将来の再発防止策としても効果は不十分だ!

やられたらやり返す 倍返しだ
やられたら、やり返す!倍返しだ!!

やられたらやり返す 倍返しだ!いや、10倍返しだ!!
いや、10倍返しだ!!

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「韓国への輸出管理の運用見直し大成功!」
「日本政府や日本企業は、今後もっと対韓優遇措置をやめるべき!」


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