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高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」
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20211015高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」



高市早苗・自民党政調会長
いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!
それから研究開発費も少な過ぎますから!
民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。

とても日本を守れる状況じゃないですよ!
だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
今もう2%目安、欧米並みということは、(政策集に)書いちゃってます。
命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!






素晴らしい!

非常に大きな前進だ!

「命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を日本独自で守らなければいけない事態に直面した時のために、最低限必要なものを揃えておかなければいけない」という正常な論理が日本国民に浸透していけば、やがて日本の自主核武装への道も拓けるかもしれない!





以上が、概要。




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以下、詳細。




20211015高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1447941769010745356
take5@akasayiigaremus
高市氏「(5兆円程度では)もう日本を守れないですね。命に関わる問題ですから、どういう状態になっても日本国民の命を、場合によっては(米軍が)間に合わないことがある。日本独自で守らなければならないときに直面したときにどうするかという最低限の必要なものを揃えておかなければならない。」
■動画
午前0:06 · 2021年10月13日



▼文字起こし▼

高市早苗・自民党政調会長
いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!
それから研究開発費も少な過ぎますから!
もう、とにかく安全保障の研究開発費が少な過ぎるので、新しい「ゲームチェンジャー」と呼ばれるもの、例えば、無人機であったり、衛星であったり、サイバー攻撃だったり、こういったものに対応できるような研究開発もできない!
民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。
とても日本を守れる状況じゃないですよ!
今の予算でも、大方人件費とか維持費的なものに殆ど使われていて、新しい装備、必要な装備を入れようとしても十分ではない。
だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
今もう2%目安、欧米並みということは、(政策集に)書いちゃってます。
(韓国にも抜かれる防衛予算の)今の対空防衛システムでは、とても耐え切れない状況になっていることは、皆さん想像がついている。
命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!






>いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!


そのとおり!

日本の敵国である支那やロシアや北朝鮮や韓国などが軍事費を増額しているにもかかわらず、日本は何十年間も防衛予算がほぼ横ばいになっている。

しかも、支那やロシアや北朝鮮は、既に核兵器を日本に向けており、韓国も核武装に非常に前向きだ!

これでは日本を守れるはずがない!






>それから研究開発費も少な過ぎますから!
>もう、とにかく安全保障の研究開発費が少な過ぎるので、新しい「ゲームチェンジャー」と呼ばれるもの、例えば、無人機であったり、衛星であったり、サイバー攻撃だったり、こういったものに対応できるような研究開発もできない!
>民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。
>とても日本を守れる状況じゃないですよ!



既に、日本は、核武装において敵国である支那やロシアや北朝鮮と致命的な劣勢に置かれている。

さらに、各国は現在、宇宙兵器(軍事衛星)、軍事用ロボット、サイバー兵器、無人機などの開発競争をしているが、日本政府の防衛予算が少な過ぎて、日本は大きな後れを取っている。

現在、日本の民間企業は、防衛事業に積極投資ができず、日本の防衛産業は衰退の一途だ。

その上に、「日本学術会議」が、日本の大学に対し、学問の自由を侵害し、日本国民の生命や財産を守るための研究を禁止してきたため、日本の大学における安全保障研究・防衛研究は事実上ストップし、素晴らしい発明や開発をしても「日本学術会議」によって潰されてきた!(関連記事1関連記事2関連記事3






>だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
>今もう(政策集に)2%目安、欧米並みということは、書いちゃってます。
>(韓国にも抜かれる防衛予算の)今の対空防衛システムでは、とても耐え切れない状況になっていることは、皆さん想像がついている。



防衛予算の対GDP比が他国と比べて断トツに低い日本政府は、はっきり言って、日本国民の生命と財産と安全と自由を真剣に守ろうとしてこなかった!

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

これまでの日本政府は「日本国民の生命と財産を守る」という最重要責務を完全に蔑ろにしてきたが、高市早苗が選挙公約などを策定する自民党政調会長に就任したことにより、ようやく大きく改善しそうだ!


http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
主要国の軍事費(最新)
2021/04/28 04:55、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2021年4月26日、2020年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2020」を発表した。その内容によると2020年の世界全体における軍事費総額は1兆9733億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で7782億ドル、次いで中国の2523億ドル、インドの729億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】)。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の52.2%を占める軍事費

最初に示すのは報告書やデータベースで公開されている、主要国の軍事費の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算がカウントされている。

↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2020年)
↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2020年)

↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2020年)
↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2020年)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2020年の世界全体の軍事費は1兆9733億米ドル。その4割近くをアメリカ合衆国一国が示している。次いで多いのは中国で2523億米ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それとともに、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費関連で一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では第9位にとどまっている。

■対GDP比で比較してみると!?

軍事費の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」がよい例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは直近年の2020年における軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2020年)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2020年)

サウジアラビアが群を抜き、8.4%を示している。次いでイスラエルが5.6%、ロシアが4.3%、アメリカ合衆国が3.7%。日本は1.0%で、中国は1.7%。軍事費上位陣の国はおおよそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。
(以下略)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2020年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2020年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)




上掲したグラフの「中国」の部分に「*は推定値」とあるのは、支那政府が発表している軍事費がデタラメであり、本当の支那の軍事費は支那政府発表よりも遥かに巨額だからだ!

驚くべきことに、支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている金額ではなく、実際には公表額の2倍~3倍以上と推測される。

支那の国防予算(軍事費)は、約5兆円の日本の防衛予算の約10倍と考えるべきだ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1以下だろう。

日本の場合、GDPの1.0%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃(侵略)されるだろう。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ!






>命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
>日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
>最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!



素晴らしい!

非常に大きな前進だ!

「命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を日本独自で守らなければいけない事態に直面した時のために、最低限必要なものを揃えておかなければいけない」という正常な論理が日本国民に浸透していけば、やがて日本の自主核武装への道も拓けるかもしれない!




(参考)

https://news.yahoo.co.jp/articles/02543377690ef07ef6172b2dcb29dd28971dbb95
自民党、政権公約で「防衛費GDP比2%」…45年ぶりに「防衛費1%枠」破る
10/14(木) 9:39配信、ハンギョレ新聞

衆院選に向け公約発表 「防衛費、GDP比2%に増額を目指す」
自民党、政権公約で「防衛費GDP比2%」…45年ぶりに「防衛費1%枠」破る
自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」を公開した=自民党ホームページより

 日本の自民党は、今月31日の衆議院選挙を控え、国内総生産(GDP)比2%水準へと防衛費を大幅に増やすという内容の公約を発表した。米中戦略対立の最前線として浮上した「台湾海峡」を含む東シナ海で、大々的な軍備増強を通じて「対中国抑止力」を確保するという意志を明らかにしたものと解釈できる。

 自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」(政権公約集)を公開した。このうち外交・安保分野の内容を見ると、「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明らかにしている。現在、日本の防衛予算は国内総生産の0.95%で、2%水準に上げるのは容易ではないが、選挙公約を通じてこれまで「心理的マジノ線」として維持してきた「防衛費1%枠」原則と公式に決別を宣言したわけだ。日本は1976年、三木武夫首相(当時)が日本の軍国主義化を防ぐため、「防衛費をGNPの1%未満に制限する」という内容の政府の立場を閣議決定して以来、これを守ってきた。2021年現在、日本の防衛予算は5兆1235億円であるため、この目標が達成されれば、日本の防衛費水準は10兆円台に達することになる。

 防衛費の規模だけでなく、日本がこれまで維持してきた「防衛政策」もかなりの部分で見直される見通しだ。公約集では、安倍晋三元首相時代の2013年に作られた日本の外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画についても「迅速に改正する」と強調している。朝日新聞は13日、「中国などの脅威に対し、(日本が)軍事力で対抗する姿勢が強まっている」と指摘した。


東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )




(参考)

https://www.sankei.com/article/20211013-KNNG5PCJJZPPXEDP4SYDGN33C4/
防衛費GDP2%超の自民政策集、官房副長官「必要予算確保は極めて重要」
2021/10/13 13:53、産経新聞
防衛費GDP2%超の自民政策集、官房副長官「必要予算確保は極めて重要」
木原誠二官房副長官(宮川浩和撮影)

木原誠二官房副長官は13日の記者会見で、自民党が衆院選公約と同時に発表した政策集で、防衛費について「対国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したことについて「変化の対応に必要な防衛力を大幅に強化し、必要な予算を確実に確保することが極めて重要だ」と述べた。

自民は、軍備を拡大する中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などを念頭に、防衛力の大幅強化や新たな国家安全保障戦略などを策定するとし、GDPの1%程度だった防衛費の増額も目指すとした。

木原氏は「わが国周辺の安全保障環境これまでにない速度で厳しさを増している」と指摘。防衛に必要な人員・装備や、対外的な安全保障環境などの要因を総合的に検討する必要があると指摘し、「GDPと(防衛費を)機械的に結びつけることは適切ではない」と述べた。



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