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韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
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20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
8月5日、硝酸アンモニウムが原因で、レバノン・ベイルートで大規模爆発が発生した。

この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。
690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。
コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。



https://news.yahoo.co.jp/articles/1273afda10b263fc939587a774c0c8e982842fb1
レバノン爆発の原因物質、インドの港にも約700トン 韓国から輸入
8/8(土) 10:37配信、AFP=時事

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
大規模な爆発事故が起きたレバノンの首都ベイルートの港湾地区を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供(2020年8月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ(Chennai)の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。

【写真】大規模爆発が起きたレバノン首都ベイルートの現場

 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。

 この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。チェンナイに690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。

 コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。

 地元の税関当局は、この化学物質が危険を及ぼすことはなく、売却のための競売手続きが進行中であると説明し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。また「押収された物質は安全に保管されており、市民の安全も確保されている」と強調した。

 硝酸アンモニウムは無臭の結晶で、過去数十年で多くの産業事故を引き起こしている。燃料油と混合すると建設業界で使用される強力な爆発物になる一方で、手製爆弾に使われることもあり、1995年に米オクラホマシティー(Oklahoma City)で連邦政府の建物が破壊された攻撃でも硝酸アンモニウムが使用された。【翻訳編集】 AFPBB News



>レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。


その後、上記の大規模爆発による死者は158人以上、6000人以上が負傷し、跡地にできたクレーターの深さは43メートルに達することが分かった。

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
【写真】大規模爆発が起きたレバノン首都ベイルートの現場

■動画:レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 大爆発の瞬間と現場の空撮映像
https://www.afpbb.com/articles/-/3297686


レバノン爆発動画
■動画
レバノン爆発動画
https://www.youtube.com/watch?v=Uk_3e996K7A






>この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。チェンナイに690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。
>コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。



「コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。」とあり、これは重大な問題が判明した!

インド企業が「肥料用」として【韓国】から輸入したものの、実際は「爆発物用」だった硝酸アンモニウムが、インド政府によって押収されたのだ!

つまり、当該事案は、韓国の輸出管理がズサンだったことを意味する!

日本では、「硝酸アンモニウム」は、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた「キャッチオール規制」の対象品目となっている。

韓国は、上記のような輸出管理を要する「硝酸アンモニウム」をインド企業に対して「肥料用」として輸出したが、実際には「爆発物用」だったために、インド政府の調査によって発覚して押収されたのだから、韓国の不適切な輸出管理の事例がまたしても発覚したことになる。

そして、この事実は、日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外したことが正しかったことを証明する!

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外


日本が、硝酸アンモニウムを規制の対象としている「キャッチオール規制」は、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度だ。

日本国政府が上記の輸出管理制度の中で、優遇措置の対象国を日本では以前は「ホワイト国」と呼んでいたが、2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」「非ホワイト国」「グループB、C、D」へと変更された。

対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については「輸出貿易管理令」「別表第3」に示される国(「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」)26カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については「輸出貿易管理令」「別表第3の2」に示される国・地域(国連武器禁輸国・地域)であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。

これら「グループA」(旧ホワイト国)の国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白だからとされている。

「グループA」以外の国(グループB、C、D)へ該当品目(インフォーム要件に接触する製品など)を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない。

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外

グループA(輸出管理優遇措置対象国)【旧「ホワイト国」】
「輸出貿易管理令 別表第3」により、2019年8月末時点で以下の26か国が対象となっている。

ヨーロッパ (21)
アイルランド
イギリス
イタリア
オーストリア
オランダ
ギリシャ
スイス
スウェーデン
スペイン
チェコ
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
ルクセンブルク

南北アメリカ (3)
アメリカ合衆国
アルゼンチン
カナダ

オセアニア (2)
オーストラリア
ニュージーランド



グループB
国際輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域。

ヨーロッパ (3)
エストニア - バルト三国。
ラトビア - 同上。
リトアニア - 同上。

アフリカ (1)
南アフリカ共和国

アジア (2)
トルコ
韓国


グループC
グループA、B、Dのいずれにも該当しない国。


グループD
「輸出貿易管理令 別表第3の2」(国連武器禁輸国・地域)[18]、「輸出貿易管理令 別表第4」(懸念国)の国・地域。

アジア (5)
フガニスタン
イラン
イラク
レバノン
北朝鮮

アフリカ (6)
コンゴ民主共和国
スーダン
ソマリア
中央アフリカ共和国
南スーダン
リビア




日本において、硝酸アンモニウム「兵器に用いられるおそれのある」製品として「キャッチオール規制」の対象にして管理されている!

そして、日本政府は2019年7月までは硝酸アンモニウムなどの「兵器に用いられるおそれのある」品目の輸出管理を韓国に対して厳格に実施していなかったが、2019年8月からは韓国に対しても日本から輸出する際には基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならないように変更した!

g日本政府は韓国をグループA(輸出管理優遇措置対象国)【旧「ホワイト国」】から除外

やはり、2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外した日本政府・経産省の判断は、正しかった!

むしろ、遅過ぎたくらいだ!

もう二度と韓国を「グループA」に戻してはいけない!

日本政府・経産省が2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=輸出管理優遇措置対象国)から除外したことについては世界中の国々が理解しているが、特に米国はWTOに提訴した韓国を厳しく批判した!

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200807/for2008070009-n1.html
WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
2020.8.7

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
スイス・ジュネーブのWTO本部(ロイター)スイス・ジュネーブのWTO本部(ロイター)

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
WTO事務局長選に出馬している兪氏(聯合=共同)

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。




今回、韓国がインド企業に「硝酸アンモニウム」を不正輸出していたことが発覚したため、韓国は他のテロ組織やテロ国家にも「硝酸アンモニウム」を不正輸出してきた疑惑が残る。

「硝酸アンモニウム」はこれまでにも世界中でテロ事件に使用されたり、今回のレバノンのように爆発事故を起こしたりしているが、2011年にインドでは「硝酸アンモニウム」が使用された「デリー爆破事件」(テロ事件)が発生している。

もっと疑わしいのは韓国(特に文在寅政権)が大量の不正輸出をしている北朝鮮で2018年に発生した【「謎の大爆発」事故】だ!

北朝鮮、新義州市で火災、上空に立ち上る黒煙
■動画
北朝鮮、新義州市で火災、上空に立ち上る黒煙
https://www.youtube.com/watch?v=JYddR0AVscE

何か北朝鮮で爆発があった様である。
1500人死傷に8千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故



韓国(特に文在寅政権)は、北朝鮮に不正輸出をしまくってきたため、2018年に北朝鮮で1500人死傷して8千棟が吹き飛んだ「謎の大爆発事故」も、文在寅が金正恩に不正輸出した硝酸アンモニウムが大爆発を起こしたのかもしれない。



日本の海上自衛隊などは、韓国支那の船と思われる船籍不明の船が、北朝鮮の船に対して、洋上において船から船へ船荷を積み替える「瀬取り」(国連安保理決議違反)をしている現場を何度も発見している!

韓国船が「瀬取り」関与か 洋上で北朝鮮船に横付け(18/05/14)
■動画
韓国船が「瀬取り」関与か 洋上で北朝鮮船に横付け(18/05/14)
https://www.youtube.com/watch?v=Dhr_Z_agb1I


アメリカ政府が指摘 北朝鮮が違法な「瀬取り」89回(18/07/13)
■動画
アメリカ政府が指摘 北朝鮮が違法な「瀬取り」89回(18/07/13)
https://www.youtube.com/watch?v=tCQzipMGr20


海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続(19/03/28)
■動画
海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続(19/03/28)
https://www.youtube.com/watch?v=3CQSBZm8fNw



【レーダー照射】防衛省がついに瀬取りの可能性に言及

船籍不明の小型船舶(韓国)によって北朝鮮が瀬取りをしている

、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」「北朝鮮が核開発を




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なお、念のため、硝酸アンモニウムが日本の「安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制」の対象品目となっていることについて、次に示しておく。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324CO0000000378
輸出貿易管理令
別表第一(第一条、第四条関係)
(十六) 兵器の製造用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品


↓ ↓ ↓

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-020118.html
安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制:日本

III. キャッチオール規制
「輸出令別表第1」の16項(1)、(2)に該当する貨物であって、2002年4月から施行されている大量破壊兵器等の開発等(核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、無人航空機等の開発・製造・使用または貯蔵)に用いられるおそれのある場合や、2008年11月に導入された通常兵器の開発・製造または使用に用いられるおそれのある場合には、貨物の輸出や技術の提供に際して経済産業大臣の許可が必要となります。「キャッチオール規制」に該当するか否かの判定要件は「貨物の用途、指定外国ユーザーであるか否かなどの客観要件」と「経済産業省の省令、局長通達等による経済制裁措置を発動されている特定国が特定ユーザーであるかのインフォーム要件」の2要件から構成されています。

2.インフォーム要件
大量破壊兵器等の開発等または通常兵器の開発等のおそれがあるものとして経済産業省から許可の申請をすべき旨の特定の通知(インフォーム)がされている場合(局長通達、その他)。

b.経済産業省:16項貨物・キャッチオール規制対象品目表(一覧)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf


↓ ↓ ↓

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf
16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表
第6部 化学工業(類似の工業を含む。)の生産品
第31類 肥料 ○



上記の「第31類 肥料」の中に、「硝酸アンモニウム」が含まれている。

https://www.customs.go.jp/tariff/2019_1/index.htm
貿易統計 > 輸入統計品目表(実行関税率表) > 実行関税率表(2019年1月14日版)
第6部 化学工業(類似の工業を含む。)の生産品
第31類 肥料


↓ ↓ ↓

https://www.customs.go.jp/tariff/2017_1/data/31r.pdf
第 31 類 肥料
(ⅱ) 硝酸アンモニウム(純粋であるかないかを問わない。)



つまり、日本は、硝酸アンモニウム「兵器に用いられるおそれのある」製品として「キャッチオール規制」の対象にして管理している!

そして、日本政府は2019年7月までは硝酸アンモニウムなどの「兵器に用いられるおそれのある」品目の輸出管理を韓国に対して厳格に実施していなかったが、2019年8月からは韓国に対しても日本から輸出する際には基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならないように変更した!

やはり、2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外した日本政府・経産省の判断は、正しかった!

むしろ、遅過ぎたくらいだ!

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