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映画監督の白石和彌が日本を誹謗中傷!
周庭氏の逮捕について「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった。」
https://twitter.com/shiraishikazuya/status/1292943725862113280
白石和彌@shiraishikazuya
民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
大好きな香港から自由が失われてしまった。
#FreeAgnes
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Choose Life Project@ChooselifePj · 8月10日
周庭氏を逮捕 民主活動家、国安法違反容疑で香港警察 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/275000c
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午前6:59 · 2020年8月11日
>白石和彌@shiraishikazuya
>民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
>大好きな香港から自由が失われてしまった。
上記のツイートをした奴は、かなり無知で頭の悪い馬鹿だ!
戦前の日本は、民主主義だったので、言論の自由も保障されて選挙が行われていた!
戦前・戦中の日本が逮捕したのは、民主主義と言論の自由を弾圧する共産主義者だった!
戦前・戦中の日本は、香港の民主主義と言論の自由を弾圧している今の支那とは完全に逆の立場だったにもかかわらず、「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった。」と「戦前の日本」を誹謗中傷した白石和彌は、「戦前の日本」に対して土下座して謝罪すべきだ!
そして、現在の日本や日本国民に対しても真摯に間違い(嘘)を認めて訂正と謝罪をするべきだ!
私は知らなかったが、白石和彌は近年「ブルーリボン賞監督賞」などを多く受賞している映画監督だ。
白石和彌は、2017年に『彼女がその名を知らない鳥たち』でブルーリボン賞監督賞に輝き、2018年にも『孤狼の血』、『止められるか、俺たちを』、『サニー/32』で同賞を受賞し、2年連続の受賞は今井正、市川崑に続く3人目の快挙となった。
日本では、常識も知らない馬鹿が映画監督になれて、「ブルーリボン賞監督賞」を2年連続受賞して注目されるほど、映画界が落ちぶれていたようだ。
超反日朝鮮人(現在は朝鮮籍から韓国籍に変更)の崔洋一が日本映画監督協会理事長をやっているくらいだから、白石和彌のように歴史を偽造して戦前の日本を誹謗中傷して反日思想をばら撒く奴らが厚遇されているものと考えられる!
2010年8月14日放送のNHKの討論番組『日本の、これから』に出演して、日韓併合に係る肯定的な意見に対して「36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方の人は、基本的に歴史を語る資格がない」怒鳴り、討論番組で露骨に言論封殺・言論弾圧をした崔洋一!(詳細記事)
■動画
崔洋一という映画監督の詭弁に、辟易の日本と台湾の論客。
https://www.youtube.com/watch?v=RnXpNYVnSMM
日本映画監督協会理事長の崔洋一=反日朝鮮人(現在は朝鮮籍から韓国籍に変更)
戦前の日本と今の支那を同一視した白石和彌のツイートは、絶対に許せない嘘であり、極めて悪質な印象操作だ!
戦前も戦中も、日本が思想や言論を弾圧する独裁体制(ファッショ体制)に入った事実は断じてない!
事実関係を述べると、日本は戦前も戦中も、大日本帝国憲法で保障された言論の自由や思想信条の自由が保障された民主主義国家のままだった!
■選挙と議会と複数の政党によって保障された民主主義
Q.日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか?
A.第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。
(中略)
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。
それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。
19世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。
「大政翼賛会」を一党独裁のように誤解している者が多いが、事実は全く異なり、当時の政府や「大政翼賛会」を批判する政治家が多数立候補して当選できていた。
Q.大政翼賛会は独裁政治だったのですか
A.日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。
昭和12年7月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相(総統や書記長)に任期がないことです。
昭和15年12月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和16年の9月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。
昭和16年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和17年2月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、4月の第21回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は381名で非推薦議員は85名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。
この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和15年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。
上記のとおり、日本では、戦前も戦中も、選挙と議会と複数の政党によって民主主義が保障され続けていた!
■「五箇條の御誓文」、明治憲法(大日本帝国憲法)
明治元年3月14日発布された「五箇條の御誓文」の最初には、【一、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。】とあり、民主主義を最初に大々的に唱えている!
「五箇條の御誓文」は、以後明治維新の指導精神として、近代国家建設のさまざまな施策に受け継がれた。
そして、大日本帝国憲法の第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。
「補弼」とは、「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということ。
そして、国務大臣等は国民によって選ばれた!
また、日本では明治憲法で保障された言論の自由、報道の自由、思想信条の自由、宗教の自由などが第二次大戦中までも保たれた。
戦前、戦中の言論規制については、日本より米国など諸外国の方が厳しかった。
■言論と報道の自由について
(支那事変を取材した)東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言
「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」
「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」
(1941年)12月18日、(アメリカ)連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。
(中略)
ところで、この大統領令8985号が、昭和16年(1941)12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布(施行は12月21日)されているからである。
このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。
『閉された言語空間』江藤淳著
戦前、戦中の言論統制は、日本より米国の方が厳しかった。
■宗教の自由について
日本では明治憲法(大日本帝国憲法)で保障された宗教の自由と言論の自由が第二次大戦中までも保たれていたため、当時の日本人キリスト教徒は、靖国神社の参拝を拒否することも自由だったし、参拝することも自由だった。
――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
――――――
ケビン・ドーク 米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞
■教皇庁も認めた「慣行」
(一部抜粋)
日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。
だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。
以上、戦前・戦中の日本は、世界最高水準の言論の自由が保障された民主主義国家だった!
●関連記事
戦前~戦中の日本の民主主義(世界最高水準)・選挙と議会と複数の政党によって保障・明治憲法と五箇條の御誓文・宗教や言論などの自由
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-2834.html
長谷川薫が皇室批判!青木理「右翼的な犯行」「物凄く暗い天皇制が利用されファッショ体制で戦争」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7480.html
事実に反するツイートをして「戦前の日本」を誹謗中傷した白石和彌に対しては、間違いや嘘に対する指摘が殺到している。
https://twitter.com/shiraishikazuya/status/1292943725862113280
白石和彌@shiraishikazuya
民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
大好きな香港から自由が失われてしまった。
#FreeAgnes
―――――――――
Choose Life Project@ChooselifePj · 8月10日
周庭氏を逮捕 民主活動家、国安法違反容疑で香港警察 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/275000c
―――――――――
午前6:59 · 2020年8月11日
https://twitter.com/shikana22625318/status/1292955289029718017
Cervidae@shikana22625318
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も選挙してましたけど。
午前7:45 · 2020年8月11日
https://twitter.com/yutopapa2008/status/1292956953589633024
内田誠一(日本一の高温地域在住)@yutopapa2008
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も国会議員選挙で選ばれていた
取り締まったのは国家転覆図る勢力
今香港弾圧する共産党
午前7:52 · 2020年8月11日
https://twitter.com/YA52832763/status/1292958149138210816
Y.A@YA52832763
返信先: @shiraishikazuyaさん
香港の情勢を利用して日本を貶める共産党のツイートなのはバレバレです。
それと、日本は戦前も選挙があって民主化していましたが。
共産党にとって日本は敵国でしょが、もう少し歴史を勉強しては???
午前7:56 · 2020年8月11日
https://twitter.com/Dr9CWVJGxLSbTiT/status/1292974593221615616
危機管理専門家@Dr9CWVJGxLSbTiT
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も民主的な国でしたけど....
無知は恥ずかしいですね
午前9:02 · 2020年8月11日
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