https://www.asahi.com/articles/DA3S14588682.html
（社説）閣僚靖国参拝　問われる政権の歴史観
2020年8月16日 5時00分、朝日新聞

　敗戦から７５年の日に、安倍首相に近い３人を含む４閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。

　参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の３人と小泉進次郎環境相。現職閣僚による終戦の日の参拝は４年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。

　戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

　靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。

　首相自身は１３年末に一度参拝をしたきり、その後は見送っている。近隣外交への悪影響などを考慮した結果であろう。しかし、閣僚の参拝を黙認し続けるのなら、思いは同じとみられても仕方あるまい。

　きのうの全国戦没者追悼式では、首相の式辞から「歴史」という言葉が消えた。

　首相は第１次政権下の０７年には、歴代首相にならい、アジア諸国への加害を取り上げ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。しかし、１２年の政権復帰以降は全く触れなくなった。

　それでも、「歴史に謙虚に向き合い」「歴史を直視し」「歴史の教訓を深く胸に刻み」など、年によって表現に違いはあれど、毎年必ず「歴史」に言及してきた。それも、今年はなくなった。

　代わりに登場したのが、首相がこれまで外交・安保の基本方針として掲げてきた「積極的平和主義」である。この旗の下、世界の課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意を語ったのだ。

　首相の意図は定かではなく、未来志向を強調したというのかもしれない。しかし、集団的自衛権行使の一部容認や武器輸出三原則の撤廃などが、積極的平和主義の名の下に進められてきたことを考えると、危うさを禁じ得ない。

　戦争経験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある。首相は５年前、戦後７０年談話にあたり「政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません」と語った。その言葉を忘れたのだろうか。

朝日新聞の社説の上記の主張は、完全に日本に対する誹謗中傷だ！

明らかにおかしな主張のオンパレードであり、朝日新聞は説明責任を果たせ！

まず、朝日新聞はA級戦犯合祀について言及しているが、なぜA級戦犯の合祀だけを問題視して、B級戦犯やC級戦犯の合祀は全く触れないのか？！

朝日新聞は、A級戦犯とB級戦犯とC級戦犯の違いを理解していないとしか考えられない。

世の中には、A級戦犯が最も重大な罪を犯して、B級戦犯はその次に重い罪を犯して、C級戦犯が3つの分類の中では最も軽微な罪に問われた者だと勘違いしている人も結構いるようだ。

しかし、事実関係を述べると、上記の分類は完全な間違いであり、戦犯のABCは罪の重さとは全く関係がない！

したがって、「A級戦犯」でも死刑にならなかった人もいたし、反対に「B級戦犯」や「C級戦犯」でも死刑になった人は沢山（A級戦犯として死刑になった人数の百倍位）いた。


A級戦犯は「平和に対する罪」で有罪とされ、B級戦犯は「通例の戦争犯罪」で有罪とされ、C級戦犯は「人道に対する罪」で有罪とされただけであり、GHQにしてみれば順番はどうでも良く、ABCでなくともイロハでも○△□でも良かった。


GHQが挙げた３種類の罪のうち、法的根拠があった罪はB級戦犯が問われた「通常の戦争犯罪」のみで、A級戦犯とC級戦犯が問われた罪には全く法的根拠がなかった。

A級戦犯の犯罪とされた「平和に対する罪」は、当時は国際的にも国内的にもいかなる法律にも全く存在せず、GHQが無実の連中を何とかして罰したかったために後になってから作った法律「極東国際軍事裁判所条例」で定めた事後法のインチキ罪だ！

誰かを無理やり罰するために後からつくる法律（事後法）は、近代国家・法治国家ではあり得ないことだ！

つまり、A級戦犯とC級戦犯は、国内法にも国際法にもないGHQによって作られた「事後法」によって裁かれた完全に無罪の人たちだ。

■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料
【米国政府覚書】

（抜粋）

１９２８年(昭和３年）６月２３日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。
但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第１巻240（上下）頁

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
（略）
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328Ｐ

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

（略）
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329Ｐ

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻

共同研究 パル判決書(上) (講談社学術文庫)

　国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。
「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。
ケロッグ＝ブリアン条約（訳注＝ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた）と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。
しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。
P280
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

アメリカの鏡・日本

要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。
日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観（日本悪玉史観）の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。

　筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ＩＬＡ・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのＡ・Ｐ・ルービン、カナダのＥ・コラス夫妻（夫人は裁判官）、オーストラリアのＤ・Ｈ・Ｎ・ジョンソン、西ドイツのＧ・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。
議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。
これが、世界の国際法学界の常識なのです。
佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』

https://www.yna.co.kr/view/AKR20200816016000073?input=1195m
（朝鮮語の記事を翻訳）
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597573644/
日本の朝日新聞が “閣僚4人” の靖国神社参拝を辛辣に批判
記事入力2020.08.16。午前10:16、聯合ニュース

■安倍政権全体の歴史観が問われる事態


（パク・セヂン記者）

昨年の9月に新たに組閣された安倍晋三内閣に携わる閣僚4人が、太平洋戦争の終戦日（敗戦日）である15日に靖国神社を参拝したことについて、日本の有力日刊紙である朝日新聞が16日、社説を通じて辛辣に批判した。

小泉進次郞環境相、萩生田光一文科相、衛藤晟一領土問題担当相、高市早苗総務相などの閣僚4人は、前日に太平洋戦争を率いた東条英機（1884～1948年）元首相などＡ級戦犯14名が合祀された靖国神社を参拝した。

（写真）

▲ 小泉進次郎環境相（長官）が15日、太平洋戦争敗戦（終戦）75周年を迎え、日帝の侵略戦争の象徴である靖国神社を参拝するために境内を歩いている。

昨年9月に初入閣する以前から、主要な行事ごとに頻繁に靖国を訪れていた小泉環境相は、別の記者会見で閣僚の身分で参拝するかについて、「躊躇はなかった」とし、「（靖国参拝が）ニュースになることがなくなる時代にしならなければならない」と明言した。

萩生田文科相は、「不戦の誓いを新たにした」と主張した。

衛藤領土問題担当相は戦没者の追悼方式について、「中国や韓国からいわれることではない」と述べ、高市早苗総務相は「国のために命を捧げられた方をどのように慰霊するかは、それぞれの国民が判断すること」と強弁した。

現職閣僚の敗戦日の参拝は4年ぶりのことで、その人数は2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最も多かった。

（写真）

▲ 日本の太平洋戦争敗戦75周年である15日、靖国神社で軍服姿で旭日旗の文様を入れたマスクをつけた男性が、参拝の順番を待っている。

これに関連して朝日新聞の社説では、安倍首相は供物料（玉串料）だけを納めて参拝しなかったが、小泉環境相と側近3人などの4人の閣僚が参拝したのは、『政権全体の歴史観が問われる事態』と言いながら、安倍首相が自重を促した形跡はないと批判した。

社説では、「戦争犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しないが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる」と指摘した。

続けて、「靖国神社には東京裁判（極東軍事裁判）で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀されている」とし、「侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ」と強調した。

また、安倍首相が2013年12月に参拝して以降、靖国に行かないのは、周辺国との外交に及ぼす影響などを考慮した結果だろうとしながらも、「しかし、閣僚の参拝を黙認し続けるのなら、思いは（彼らと）同じとみられても仕方あるまい」と指摘した。

（写真）

▲ 安倍晋三首相が15日、『日本武道館』で行われた太平洋戦争終戦（敗戦）75周年の　『全国戦没者追悼式』で式辞を述べている。

朝日社説はまた、安倍首相が前日に全国戦没者追悼式の式辞で、『歴史に謙虚に向い合う』という趣旨の以前の表現を捨て、日本の周辺国への加害の歴史に対して反省の意を表明せず、これまで外交・安保の基本方針として掲げてきた『積極的平和主義』を主張したことも問題だと批判した。

社説では、「安倍首相の意図は未来志向を強調したというのかもしれないが、集団的自衛権行使の一部容認や武器輸出3原則の撤廃などが、“積極的平和主義” の名の下で進められてきたことを考えると、危うさを禁じ得ない」と一喝した。

社説は最後に、「戦争体験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある」とし、安倍首相が2015年の戦後70年談話で述べた、「政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません」という言葉を忘れたのだろうかと指摘した。

（キャプチャー）

▲ 小泉進次郎など、安倍首相内閣に携わる閣僚4人が、15日に靖国神社を参拝したことを批判する朝日新聞の社説。

https://kokuminto.jp/events/5107

大村売国県政打倒　愛国者総決起大会

日時 : 9月6日(日)　PM1:30～PM3:30
開催場所 : 桜華会館
愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2

参加資格 : どなたでも
事前申込み : 不要
主催 : 愛国者総決起大会実行委員会
お問合せ : 080-3688-8715

全国から怒りの声が愛知に集結！

≪登壇者≫
瀬戸弘幸氏（政治活動家、日本第一党最高顧問）
山下俊輔氏（戦う愛国者）
伊東富士夫氏（現場の闘う市民）
西村斉氏（日本派活動家、日本第一党関西統括本部長）
小林宏助氏（尊皇隊、日本第一党大阪府本部青年部長）
九十九晃氏（日本国民党）

＜ビデオメッセージ＞
鈴木信行氏（葛飾区議会議員、日本国民党代表）

【日時】令和2年9月6日13時半～
【場所】桜花会館
【参加費】1500円
※詳細は添付のチラシをご確認ください。

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