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韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?
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20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?


https://www.recordchina.co.jp/b786048-s0-c20-d0127.html
韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響?=韓国ネットから不安の声
Record China配信日時:2020年8月13日(木) 16時0分

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?
12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。写真はソウルのレストラン。

2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。

記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。

産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。


撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。
(翻訳・編集/松村)



>記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。
>昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。



韓国から撤退している外資系企業が2019年は2018年と比べて3倍増となり、外資系企業の中でも日本企業が最多だったことは、とても良いことだ!

韓国では、何も悪いことをしていないにもかかわらず、韓国の最高裁を含む裁判所によって勝手に損害賠償を命じられて資産を差し押さえられて換金されることになる!

今まさに韓国の裁判所は、何も悪いことをしていない新日鐵住金(現日本製鉄)に対して「徴用工訴訟」という言い掛かり裁判で損害賠償を命じて、韓国内にある日本製鉄の資産を差し押さえ、強制的に売却しようとしている。

そんなとんでもないリスクのある国に資産を置いておくことは、経営者として許されない!

今でも韓国から撤退せずに資産を置きっぱなしにしている日本企業こそ、どうかしている。

韓国に資産を置きっぱなしにしている日本企業の株主は、株主総会で経営陣の無作為について追及して、1日も早い韓国からの撤退を促して実行させるべきだ!






>産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。


いわゆる「徴用工訴訟」の対象となっている日本企業は、日本製鉄のほか、三菱重工業、不二越、日立造船など70社を超えており、おそらく全て製造業だろう。

韓国から撤退した外国企業について産業別では製造業が最も多かった理由としては、やはり自称「徴用工」(偽物)による言い掛かり訴訟があるのだろう。

ただ、昨年から韓国では日本製品の不買運動「NO JAPAN」運動が盛んになっており、韓国から撤退した日本企業は、日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、ファーストリテイリング(ユニクロ)傘下のGUなど、いわゆる「徴用工訴訟」とは無関係の日本企業も多く含まれている!

反日韓国人からしてみれば、「NO JAPAN」大成功ということになる!

おめでとう!韓国!

ありがとう!文在寅!






>撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。
>この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。



いやいや、何も悪いことをしていない日本企業に対して「徴用工訴訟」で言い掛かりを付けて損害賠償を命じて資産を差し押さえて現金化しようとしているのだから、「NO JAPAN」大成功として対策など無用だ!

その調子で、どんどん「NO JAPAN」を継続・拡大・強化していけ!

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?





>また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。


今さら「不安げな声」とか上げてんじゃないよ。

日本政府・外務省は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」「売却するなら対抗措置を取る必要がある」と述べている。

是非とも、そうなってほしいものだ。

ただ、今現在韓国が差し押さえている日本製鉄の資産とは非上場株式であり、非常に現金化の困難な資産であり、現金化が実現するとしてもかなりの時間がかかりそうだ。

私は、韓国側が日本製鉄の資産の現金化を実現しなくても、韓国の最高裁が日本製鉄に損害賠償命令を出して韓国政府が本来支払うべき個人賠償を支払わなかった時点で、思いっきり対抗措置を取るべきだと考えている。

国家と国家の約束を完全に無視しており、他にも竹島の侵略と不法占拠仏像を盗んで返さず、ウィーン条約や慰安婦問題日韓合意に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前などに「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置して、世界中で日本を誹謗中傷している!

その上に韓国は、2018年10月30日には自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反を犯し、2018年12月20日の韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を起こし、2017年9月の国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与も次々と明白になり、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)などをしているのだ!

そもそも、韓国は、大統領や国会議長が天皇陛下に対して土下座謝罪を要求するなど、既に国交を断絶しなけれおかしいことを十分にしている!

そして、昨年からは韓国で「NO JAPAN」が盛んとなっているのだ。

日本製鉄の資産の現金化を待つまでもなく、日本政府も日本企業も、もうとっくに対抗措置を取るべきだ!

日本企業は、韓国が日本製鉄の資産現金化をするのを待たずに1日も早く韓国から撤退しろ!

日本政府も、韓国が日本製鉄の資産現金化をするのを待たずに対抗措置を取れ!

最善策は、日韓断交だ!






https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200812/for2008120001-n1.html
国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など
高橋洋一 日本の解き方
2020.8.12

国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など
文大統領(聯合=共同)文大統領(聯合=共同)

 韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産の現金化(売却)手続きが可能となった。実施された場合、日本側も報復措置を検討していることを明らかにしているが、現状でどのような策が効果的なのか。

 本コラムの読者にはいうまでもないが、1965年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

 日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

 この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

 となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

 これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。

 筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。

 最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。

 そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

 はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を強化し、台湾TSMCのファーウェイ向け生産をやめさせようとしているる。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。

 米中間で世界経済のデカップリング(切り離し)が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済ははかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。

 となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは3月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




日本は自国領土を侵略され続けたまま、莫大な経済援助や破格の技術援助をしたにもかかわらず、恩を仇で返されまくっている!

さらに、それにも懲りずに、今もなお、日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)が韓国の貿易の「信用状」を保証している!

韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!

日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易(特に輸入)ができなくなり、韓国経済は焦土化する。(関連記事)!

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ


また、日本の金融機関(銀行)が超短期のドル資金を韓国の金融機関(銀行)に融通している。

韓国の金融機関の信用不安を理由にして、日本の金融機関が韓国の金融機関に超短期のドル資金の融通をやめれば、韓国の金融機関はすぐにデフォルト(債務不履行)に陥る!

韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルトの可能性も顕在化する。(関連記事

20200801日本の銀行が韓国の生命を維持!8月の韓国は反日目白押し!「生殺与奪の権利」を行使し韓国を滅ぼせ



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「日本政府も、現金化を待たずに対抗措置を取れ!最善策は日韓断交だ!」


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