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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
衆院選の際には、最高裁判所裁判官の国民審査でも、ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!
今回は7人の裁判官が対象で、全員に×


GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達 「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
平成29年3月15日午後の最高裁大法廷


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400374&g=soc
「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
10/14(土) 14:20配信、時事通信

 最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。

 裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象。選挙権と同様に、今回から18歳以上が投票できる。

 審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。11日から期日前投票も始まっている。

 ×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。

 

――――――――――
■最高裁判所裁判官名簿
(★は今回の国民審査の対象)

【第一小法廷】
池上政幸(検察官出身) 平成26年に信任
大谷直人(裁判官出身) 平成27年2月17日任命
小池裕(裁判官出身) 平成27年4月2日任命
木澤克之(弁護士出身) 平成28年7月19日任命
山口厚(法学者出身) 平成29年2月6日任命


【第二小法廷】
寺田逸郎 長官(裁判官出身) 平成24年に信任
小貫芳信(検察官出身) 平成24年に信任
鬼丸かおる(弁護士出身) 平成26年に信任
山本庸幸(行政官出身) 平成26年に信任
菅野博之(裁判官出身) 平成28年9月5日任命


【第三小法廷】
岡部喜代子(裁判官出身) 平成24年に信任
木内道祥(弁護士出身) 平成26年に信任
山崎敏充(裁判官出身) 平成26年に信任
戸倉三郎(裁判官出身) 平成29年3月14日任命
林景一(行政官出身) 平成29年4月10日任命

――――――――――





▼国民審査のポイントと判定▼

大谷直人(おおたに・なおと)=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
★大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




小池裕(こいけ・ひろし)=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。
★小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




▼木沢克之(きざわ・かつゆき)=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
★木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

参考:福岡市水道局勤務の男性が酒気帯び運転を理由に懲戒免職となったのは「処分が重すぎて違法だ」として福岡市の処分を取り消した裁判長。

判定×




山口厚(やまぐち・あつし)=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
★山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

×全国学力・学習状況調査結果の公開請求を棄却

判定:×




▼菅野博之(かんの・ひろゆき)=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
★菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




倉三郎(とくら・さぶろう)=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
★戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。

判定×(?)




林景一(はやし・けいいち)=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
★林景一(平成29年4月10日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×「最近読んで感動した本、面白かった本」が、超売国奴の回想録。

http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html
国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文
2017年10月12日10時23分、朝日新聞


⑱最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

■林景一氏の回答

「外交官の一生」(石射猪太郎)。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。


★石射猪太郎という外交官(戦時中に外務省東亜局長)は、日本からもらった勲章には愛想をつかし、支那からもらった勲章は光栄とし愉快とし、「日支」のことを「中日」と言う超売国奴だった。

いくら本人が外交官出身でも、石射猪太郎のような国賊の回想録を「感動した本、面白かった本」に挙げる神経は異常だ!

判定:×









▼解説▼

>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 

>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 


平成25年(2013年)11月28日
二審(東京高裁)の判決
台湾先住民側が逆転勝訴!(NHKが逆転敗訴!)
NHKが放送で深刻な人種差別的表現(ヘイトスピーチ)をしたと認定!

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる
平成25年11月28日の2審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、「放送の中で、深刻な人種差別的な意味合いのある言葉を使って名誉を傷つけた。取材の際の説明も極めて不十分だった」などと指摘して、NHKに100万円の賠償を命じた。

↓ ↓ ↓

平成28年(2016年)1月21日
最高裁の判決

日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会
大谷直人や小池裕など「NHKが台湾先住民のことを『人間動物園』などと表現したことは、原告の名誉を傷つけたとはいえない!」

http://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210033-n1.html
NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」
2016.1.21 18:55更新、産経新聞

 日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。

 問題になったのは平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。

 同小法廷は番組について「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」と指摘。「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とした。

 1審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、2審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、NHKに100万円の賠償を命じた。

 原告側弁護団は「不当な判決だ」とコメントし、NHK広報部は「主張が認められた正当な判決」としている。






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!



平成28年(2016年)6月20日
最高裁の判決


偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令を出した最高裁判所
偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対し、「通名の自己決定権などを侵害した」として賠償命令を出した最高裁判所

韓国名強要で賠償確定=在日男性が社長訴え―最高裁
時事通信 2016年6月20日(月)17時21分配信

 静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012~13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。

 静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。

 

最高裁判所がトンデモナイ不当判断を下した!

偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

原告は、日本で生まれ育った韓国籍の所謂「在日韓国人」であり、偽名(通名)を使用し続け、男性社長から平成24年(2012年)11月と平成25年(2013年)1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否した。

さらに平成25年(2013年)5月にも、朝鮮名で名乗るように言われたとし、同年7月に、「再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったニダ!」と慰謝料330万円を求めて提訴した。(関連記事


本名を使用するように数回言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。

本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。


本名ではなく偽名を使うことについて、在日朝鮮人(韓国人)だけに、「自己決定権」「プライバシー権」を持つことが認められている!

これは、「法の下の平等」に反する。

そもそも、虚偽の氏名を使うことに、自己決定権もプライバシー権もあるものか!

絶対に不当判決だ!


社長側は、「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。

まさか最高裁判所まで偽名を使う在日韓国人社員に損害賠償を支払う命令を下すとは思っていなかったが、最高裁までもが偽名使用の在日韓国人の主張を認めてしまった!
●詳細記事
在日に「本名使え」で賠償命令!社長「誇りを持って本名を」・最高裁「偽名の自己決定権を侵害した」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6264.html






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150022-n1.html
GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達
2017.3.15 15:11、産経新聞

令状を取らずに捜査対象者の車にGPS端末を取り付ける捜査手法は違法との初判断を示した最高裁大法廷(15日午後)=共同
GPS捜査訴訟の上告審判決が言い渡された最高裁大法廷。中央は、寺田逸郎裁判長=15日午後、東京都千代田区(伴龍二撮影)

 裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。

 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。

GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=3月15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
(以下略)



https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20170316-00068741/
最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは
前田恒彦
前田恒彦 元特捜部主任検事 2017/.3/16(木) 7:05


最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは

(一部抜粋)

警察が捜査対象者の車両に密かにGPS端末を取り付け、その位置情報を把握するGPS捜査。最高裁は、その法的論争に決着をつけた。しかも、今後の犯罪捜査に深刻な影響を与える厳しい内容だった。

警察はその実績などを公表していないが、密かなGPS捜査により、広域を点々と移動する連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、確たる証拠をつかみ、検挙に至った例は数多い。

捜査対象者に気づかれないように注意しつつ、密かにその生活圏内に近づき、行動を内密に把握する、といった観点からすれば、尾行や張り込みと全く同様だ。

現に警察は、GPS捜査をそれらの延長線上のものと見ており、捜査人員や予算が限られる中、そうした古典的な捜査手法に代わる有効な手段だととらえてきた。

その上で、基本的に路上を走行する車両の位置情報を把握するだけであり、個人のプライバシーの領域に深く踏み込むわけではないとして、尾行や張り込みと同様、裁判官の令状は不要である、という立場を堅持してきた。

検察も同様のスタンスだった。

では、裁判官の令状を取りさえすれば、警察は今後もGPS捜査を行うことができるのか。

今回の最高裁判決は、次のとおり判断し、事実上否定した。

GPS捜査は、被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく、事前の令状呈示を行うことは想定できない。

ここまでハッキリと言われてしまうと、警察・検察としても完全にお手上げだ。



GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士

GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士
平成29年5月20日TBS「報道特集」
GPS捜査裁判で見えてきたもの
今年3月「令状なしのGPS捜査は違法」との最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士は、共謀罪法案は最高裁の判断に逆行しており、与党と維新による「GPS捜査の立法化」検討の"修正"は、監視の容認だと批判。






>戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)
>就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。
>×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170914/afr1709140038-n1.html
年末手当の減額抗議文書を撤去 JR東海の逆転敗訴が確定
2017.9.14 18:56更新、産経新聞

 JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)はJR東海の上告を受理しない決定をした。12日付。不当労働行為を認めた2審判決が確定した。

 確定判決によると、JR東海は平成25年2月、組合が年末手当の減額に抗議するため掲示板に張り出した文書を撤去した。静岡県労働委員会は26年8月、不当労働行為と認定。JR東海が不服として提訴した。

 1審静岡地裁判決は、文書には労働協約上、不適切な内容が記載されており、撤去は妥当と判断。2審東京高裁は「手当減額に抗議する組合運動は正当で、文書の内容が労働協約に反していても不当性の程度は低い」として、逆転判決を言い渡していた。





(その他、参考)

https://www.tbsradio.jp/189995
2017.10.13 金曜日03:00
音声あり
【音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

【ゲスト】
ジャーナリストの江川紹子さん
明治大学政治経済学部教授の西川伸一さん
法律ライターの長嶺超輝さん


音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)



http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html
(裁判所ウェブサイト)
最高裁判所の裁判官



http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
(裁判所ウェブサイト)
最近の最高裁判所判例集





▼結論▼

× 大谷直人
× 小池裕
× 木澤克之
× 山口厚
× 菅野博之
× 戸倉三郎
× 林景一

ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×









最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

●関連記事
国賊裁判官に×を付けよう!最高裁判所裁判官国民審査で×を付けるべき裁判官は、竹内行夫・涌井紀夫・田原睦夫・那須弘平・近藤崇晴・桜井龍子・宮川光治・国籍法改悪を誘引した4人や支那や創価学会の工作員達
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右:「国防女子が行く-なでしこが国を思うて何が悪い」河添 恵子 (著), 葛城 奈海 (著), 赤尾 由美 (著), 兼次 映利加 (著) 2014/12/10


「ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!」

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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

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