【イミフ質問】ＴＢＳ。星浩「小池さん批判していたのは分かるが自民党の方にもポピュリズム体質がありますよね？」自民党・小泉進次郎「それは何を言ってるんですか？具体的に。軽減税率対象に新聞も入ってる。テレビ・新聞は報道しない」
新聞の軽減税率を話始めたら中継を打切るとかわかりやすい。 pic.twitter.com/tMQ4WA51Ql

— Mi2 (@YES777777777) 2017年10月22日

https://twitter.com/i/web/status/922067471250571265
Mi2‏
@YES777777777
【イミフ質問】
ＴＢＳ。星浩「小池さん批判していたのは分かるが自民党の方にもポピュリズム体質がありますよね？」
自民党・小泉進次郎「それは何を言ってるんですか？具体的に。軽減税率対象に新聞も入ってる。テレビ・新聞は報道しない」
新聞の軽減税率を話始めたら中継を打切るとかわかりやすい。
（動画）
20:49 - 2017年10月22日

http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)
2017/06/28、ガベージニュース


（一部抜粋）

データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2017年6月27日更新)に該当する2017年第1四半期(Q1)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計967.6兆円)をグラフ化したのが次の図。


↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(比率)


過去の公開値分と合わせた経年グラフは次の通り。


↑ 日本国国債保有者別内訳

現時点で時系列的に捕捉しているのは13四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/378.html
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。


（中略）

安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
（以下略）

【おかしい】自民党・小泉進次郎「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えてる新聞が軽減されるのは筋が通ってない」池上彰「新聞を敵に回しますね」小泉「これで敵に回すとすれば新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんだと。これが増税されたら困るって声があるならわかる。事実は逆」 pic.twitter.com/rkHqvPqmZB

— Mi2 (@YES777777777) 2017年10月22日

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Mi2‏
@YES777777777
【おかしい】
自民党・小泉進次郎「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えてる新聞が軽減されるのは筋が通ってない」
池上彰「新聞を敵に回しますね」
小泉「これで敵に回すとすれば新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんだと。これが増税されたら困るって声があるならわかる。事実は逆」
（動画）
23:58 - 2017年10月22日

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すの字‏
@tea_yokosuka

返信先: @YES777777777さん

「新聞を敵に回しますね」

この言葉をメディア側の人間が使ったら恫喝だと思うんですよね😡
0:21 - 2017年10月23日

小泉進次郎「消費税増税をしろしろと言ってる新聞が消費税を負担しないんですよ、これおかしくないですか？テレビもいろんなところで忖度があるのか報道しないんですよ村尾さんよろしくお願いしますよ」
村尾キャスター「(苦笑)」

いやこれマスゴミ批判GJ過ぎるw w w w w w w w pic.twitter.com/p0arFALEoV

— 指笛奏者 (@univ0) 2017年10月22日

https://twitter.com/univ0/status/922074203540504577
指笛奏者‏
@univ0
小泉進次郎「消費税増税をしろしろと言ってる新聞が消費税を負担しないんですよ、これおかしくないですか？テレビもいろんなところで忖度があるのか報道しないんですよ村尾さんよろしくお願いしますよ」
村尾キャスター「(苦笑)」

いやこれマスゴミ批判GJ過ぎるw w w w w w w w
（動画）
21:16 - 2017年10月22日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000011-jct-soci&p=1
小泉進次郎「新聞に軽減税率はおかしい」　生中継で発言、ネット「よく言った」
10/23(月) 17:34配信 J-CASTニュース

小泉進次郎氏（2017年4月撮影）

　2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。

　小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。

■新聞協会「活字文化の維持、普及にとって不可欠」

　軽減税率とは、消費税率引き上げに伴う低所得者対策で、消費税が現行の8％から10％に引き上げられる2019年10月1日から実施される予定。軽減税率の対象となっているのは、（1）酒類・外食を除く飲食料品（2）週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）で、税率は8％のまま据え置きとなる。対象となる新聞は、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する」ものとされている。

　日本新聞協会の公式サイトによると、新聞に軽減税率が必要な理由は、

　　「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」
　　「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」

であるため。2015年には消費税の軽減税率制度に関して、

　　「わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである」

と声明を発表している。なお、現時点で有料の電子版の新聞は対象外となっている。

　しかし、小泉氏はこれに異議を唱える。22日の選挙特番の中継で最初にこの件について触れたのは、TBS系「激突！与野党大決戦　選挙スタジアム2017」だった。星浩キャスターからの自民党は財政再建を先送りにしているのではという質問に、「消費税の関係で言わせてもらうと」と話を切り出した。

　　「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。これテレビ新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないという事をあまり報じないっていうのはフェアじゃない」

　星キャスターから「軽減税率の見直し、是非訴えて欲しい」と声を掛けられ、小泉氏は「今回の選挙でもね...」と話を続けようとするも、別の出演者から「進次郎さん、ありがとうございました」と遮られて中継は終了。「すみません、お時間が来てしまいました」というアナウンス後、台風情報へ話が切り替わった。

■「『報道されない』からこその手法」

　続くテレビ東京系「TXN衆院選SP　池上彰の総選挙ライブ」では、ジャーナリストの池上彰さんから自民党の中で安倍晋三首相に批判的なことを言えなくなっているのではないかと問われた。小泉氏は

　　「新聞の軽減税率反対だって言ってもね、なかなかテレビで報じてもらえないんですよ。新聞なんかほとんど書かないんですよ」

と嘆くも、中継はそこで終了。池上さんは「後でちゃんと報じますから」と、事前取材での小泉氏の同様の発言をオンエアすることを約束した。

　その後放送された事前に撮影された小泉氏と池上さんの対談では、

　　「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えている新聞が軽減されるって筋通ってないですよね。他の業界で軽減税率を適用されるのは、食品を抜かせば新聞だけですよ。これおかしいと思いますよ。これはね、ずーっと訴えてきてるんです」

と主張。池上さんから「新聞社を敵に回しますね」と言われても動じず、

　　「これを敵に回すとしたら、新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんだなと思いますね」

と言い切った。

　　「新聞の主張を国民の皆さんに伝える上で、筋通っているか通っていないかってすごく大事じゃないですか。国民の7、8割が新聞を読んでいて、『これは食べるものと同じくらい日々欠かせないものだから増税されたら困る』っていう声があるなら分かります」

と説明すると、池上さんは「新聞社がそういう主張をしていますよね」と相槌を打った。

　　「逆じゃないですか。どんどん新聞が読まれなくなっていく。そういうこと考えたらね、僕はおかしいと」

と主張を貫き、国民へ議論を促した。

　さらに日本テレビ系「ZERO×選挙2017」では、村尾伸尚キャスターから自民党は財政再建を本気で取り組む覚悟があるかとの質問がされた。小泉氏は消費税の使い方を変えたいという安倍首相の訴えを引き合いに、消費税の集め方も変えるべきと指摘した。

　　「消費増税をしろしろと言っている新聞は消費増税を負担しないんですよ。おかしくないですか？だけどこれはテレビも新聞もほとんど流してくれませんよ。私は消費増税をやれと言っているんだったら、自分たちだって消費増税を受け入れるべきだと思いますよ」

と主張。「メディアも含めて議論していきたい」と返す村尾キャスターに、

　　「是非村尾さん、この問題はテレビもなかなか色々なところに忖度があるのか、あまり報じてくれないんですけど。是非ですね、これ本当になぜ食品以外は新聞だけなのかっていうのは、是非期待していますから」

と語り、その後は別の出演者からの質問に移った。

　「ほとんど報じてくれない」という新聞の軽減税率問題を、あえてテレビの生中継で訴えた小泉氏について、ツイッター上でも

　　「テレビでそれをよく言ったなという感じ」
　　「編集しようのない生放送で新聞軽減税率問題をぶっ込む小泉進次郎はやり手やなぁ」
　　「『報道されない』からこそ、この手法なんでしょうね」

など反響を呼んでいる。

　同日夜、首都圏で放送のあったNHK「2017衆院選　開票速報」、テレビ朝日系「選挙ステーション」、フジテレビ系「FNN選挙特番　ニッポンの決断！2017」の選挙特番でも小泉氏のインタビューが中継されたが、消費税については話題に上らなかった。

右：「わたしを離さないで 」(ハヤカワepi文庫) カズオ・イシグロ


左：「民進党(笑)。 - さようなら、日本を守る気がない反日政党」赤尾 由美 (著)2016/8/24
右：「国防女子が行く-なでしこが国を思うて何が悪い」河添 恵子 (著), 葛城 奈海 (著), 赤尾 由美 (著), 兼次 映利加 (著) 2014/12/10


「新聞を軽減税率適用対象にすることを許すな！」

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