http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000641207180001
都留文科大名誉教授・笠原十九司さん
2012年07月18日、朝日新聞

■「南京大虐殺」否定の発言

　――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。

　事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。

　――無理な作戦だった。

　上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。

　軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌３８年の３月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮（さつ・りく）を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。

　――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。

　政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。

　従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。

　――社会も、事件への認識が薄いのでは。

　現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。

　学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。

《キーワード》

　南京事件（南京大虐殺）　旧日本軍が１９３７年１２月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「３０万人」と主張。日本側では「４万～２０万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万～２０万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。

《略歴》

　かさはら・とくし　都留文科大名誉教授（中国近現代史）。１９４４年、群馬県生まれ。東京教育大（現・筑波大）大学院修士課程中退。８４年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」（岩波新書）など。

《取材を終えて》

　　　◇反日の理由、冷静に

　「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」（平凡社新書、２００７年刊）で、こう述べている。

　ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得（学術博士、東京大学）は、ようやく３年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。

　日中国交正常化４０周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。

「捕虜１万５百」

朝日新聞 昭和12年12月29日

http://www.otonano-kaisha.com/news_SOeAukIik.html
K-POP起用で露骨に視聴率が下がる！？フジテレビは「韓流偏向」を方向転換か？
2012年7月11日 12:00

■韓流、K-POPでは視聴率が取れない

2012年7月10日、日刊サイゾーが、韓流やK-POPでは視聴率が取れないという声がフジテレビ内部から上がっていると報じた。



昨年、高岡蒼佑のツイッターの発言に端を発した「韓流偏重」のフジテレビに対する反発が予想以上に大きなダメージを与えているとのことである。

日刊サイゾーではフジテレビ関係者に取材したコメントとして、K-POPアイドルを出演させると番組の視聴率が露骨に落ちるという話を紹介している。このことにスタッフは悩んでいるという。

このため、フジテレビが韓流ブームを演出し続けることは近く困難になってくるだろうとしている。

■フジテレビ番組の異変

確かにこの報道を裏付けるような現象が出ている。当サイトでもすでに報じているが、8月8日の「FNSうたの夏まつり」にK-POPアーティストの名前がない。

また、7月9日放送の2時間特番「夏がた！！HEY！HEY！HEY！お台場“生”の歌祭り」でもK-POPアーティストで出演するのは東方神起だけであった。以前であればもっと多くのK-POP、韓流アイドルが出演していたのである。


果たして、フジテレビは視聴率の低下により「韓流偏向路線」の方向転換を余儀なくされるのであろうか？

今後の動きをよく観察していきたい。