フジ社長「めざまし」での隠し録音を陳謝
産経新聞 7月27日(金)19時59分配信

　フジテレビ系で７月６日に放送された情報番組「めざましテレビ」のコーナー「ココ調（しら）」で、隠し録音や過剰演出があったとして、フジテレビの豊田皓社長は２７日の定例会見で「不適切だった」と陳謝した。放送については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、審議入りの対象とするかどうかを検討している。

　同コーナーでは６日、無料サービスについて特集し、化粧品会社の無料サンプルに応募した顧客に、しつこい勧誘電話が来るとされる実態について調査。

　番組では化粧品会社からの電話を隠し録音。放送では通話時間が３５分以上に達したと紹介されたが、実際には番組側が質問を重ねたためだったといい、豊田社長は「視聴者に誤った認識を与えることになった。隠し録音は不適切だった。内規に違反しており、もともとやってはいけないこと」と説明した。

　その後の社内調査で、同じコーナーで放送された美容室の無料カットモデル体験の取材でも隠し録音を行い、実況中継に見せかける演出を行っていたことが判明。フジテレビはこの２件について自らＢＰＯに報告した。

　豊田社長は「ＢＰＯの対応を待ちたい。こういうことがあってはならない。制作体制については引き締めをしていきたい」と話した。

捏造放送への処分は見送り　放送法改正案修正へ
2007年11月08日、産経新聞

　４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。

（略）

　新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。

　これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。

　こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。
（以下略）