最近の米空軍の内部レポートでは、「中国軍のＭＤ対抗兵器とＭＤ対抗戦術の研究が着々と進んでいる」と分析されている（中国のＭＤ対抗策は、中国で独自に行われているものと、ロシア軍と共同で進められているものがある）。

この内部レポートによれば中国軍は、「多額の核ミサイルを同時に発射する」「多数の核ミサイルによる波状攻撃を行う」「途中でコースを変更できる核弾頭を開発する」「本物と偽物の見分けがつかない核弾頭と核ミサイルを、多数同時に発射する」「ＭＤシステムのレーダー、センサー、通信機能を破壊することだけを目的としたミサイルと無人飛行機を開発する」「いままでとは違う、低い軌道に乗る弾道ミサイルを開発する」「地上・海上・海中・空中の数カ所から、多数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを同時に発射する」等々の行為によって、アメリカのＭＤシステムを無効なものにすることができる。

連邦議会調査会のＭＤ研究レポートは、核武装国がこれらのＭＤ対抗兵器とＭＤ対抗戦術を採用した場合、米国製ＭＤシステムは役に立たない、と分析している。

米国製のＭＤとはしょせん、「単発の弾道ミサイルが、あらかじめ想定されたコースを想定された速度で飛んでくれた場合、運がよければ迎撃できるかもしれない」という程度のものである。中国軍やロシア軍が数種類のＭＤ対抗兵器と対抗戦術を採用した場合、米国製ＭＤは完全に無効化してしまう。


【高価なＭＤシステムを無効化できる安価な巡航ミサイル】

日本にとってとくに怖いのは、中朝露・３核武装国が、複数の弾道核ミサイルと巡航ミサイルを同時に使用して日本を攻撃する――もしくは、「同時に使用するぞ」というニュークリア・ブラックメールをかけてくる――場合である。そのような場合、日本が米国から購入させられている高額のＭＤシステムは何の役にも立たない。

中国やロシアが、複数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを数カ所から同時に発射した場合、米国製ＭＤシステムでこれらすべての核ミサイルを撃ち落せる可能性は、０％である。１％ですらない。だから日本政府はこれら諸国から、「同時に撃つぞ」と核恫喝されたら、その核恫喝に屈服するしかない。

しかも、巡航ミサイルは、１基が約１億円という安価な兵器である。しかし中朝露３国は、１基あたり１億円の巡航ミサイルを数基、同時に使用することによって、この高額のＭＤシステムをあっさり無効化できるのである。

巡航核ミサイルについてブルッキングス研究所の軍事アナリスト、マイケル・オハンロンは、「巡航核ミサイルは隠すことがが容易で、どこに配備されているか米軍が発見できない兵器だ。しかも巡航ミサイルは、あまり熱を発生させずに低空を自由にコースを変えながら飛ぶから、レーダーで捕捉し難い。巡航ミサイルは、飛行機、潜水艦、貨物船、漁船等、どこからでも発射できる。米国沿岸に近づいてくる外国の漁船や貨物船から巡航核ミサイルを発射されたら、それを迎撃することはほとんど不可能だ。たとえ米国の沿岸地帯に数多くの迎撃ミサイル装置を配備しても、数カ所から同時に発射される巡航核ミサイルから米国を守ることはできないだろう」と述べる。

Ｐ209‐211

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【ＭＤはアメリカにとって一石二鳥の対日政策】

米国政府は2002年後半から、アメリカ製の高価なミサイル防衛（ＭＤ）システムを日本が購入することを執拗に要求し始めた。

2003年春以降、北朝鮮が核燃料棒の再処理（核弾頭用のプルトニウム増産作業）を始めると、米政府からのＭＤ購入要求はますます激しくなった。

2002年末までの米政府は、「北朝鮮がこれ以上のプルトニウムを増産することを、われわれは絶対に容認しない」という態度であった。

しかし2003年春に、北朝鮮が実際にプルトニウム増産を開始すると、ブッシュ政権は何もしなかった。米政府は口先で北朝鮮に抗議してみせるだけで、プルトニウム増産を阻止するための実効力ある対抗策は何もせず、日本政府に対して「北朝鮮対策として、ＭＤを購入しろ」と要求するだけであった。

（2002年に、筆者がジム・アワー元国防総省日本部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長と北朝鮮の核問題について議論したとき、2人とも、「もし北朝鮮がプルトニウム増産を始めたら、米軍は必ず北朝鮮の核施設を空爆する。北朝鮮のプルトニウム増産をアメリカが放置しておいたら、米政府は、日本を非核の状態にとどめておく口実を失ってしまうからだ」と述べた。

しかし2003年、北朝鮮がプルトニウム増産を始めると、米軍による北朝鮮空爆は実行されなかった。この米国の不作為により、日本の安全保障体制はますます脆弱なものとなった。当時のブッシュ政権は明らかに、核兵器をすでに所有している北朝鮮よりも、大量破壊兵器を何も所有していないイラクを攻撃・占領することを優先していた。

中東制覇政策を優先させ、日本の安全保障を軽視する米共和党政権の行動によって、「日本は、アメリカに依存していれば大丈夫だ」という単純な主張を繰り返す日本の拝米保守派は、ますますクレディビリティを失った）

2003年春以降、ブッシュ政権が北朝鮮のプルトニウム増産を放置しておく政策決定をしたことと、同時期から「日本は一刻も早く、米国製のＭＤシステムを購入しろ」という対日要求が激しくなったことは、単なる偶然の一致ではない。

当時のブッシュ政権は、前クリントン政権と同様に、北朝鮮の核兵器開発問題に対して無責任な態度をとっていた。

しかし、日本人がそのことに気づくと、「やはりアメリカに頼っているだけでは駄目だ。自主的な核抑止力を持たないと、日本は危ない」と考える日本人が増えてくる。

しかしアメリカ政府は、日本の自主防衛（とくに、自主的な核抑止力の構築）を阻止したい。日本を、自衛能力を持つ「普通の国」にしたくない。そこで窮余の策として、「日本はＭＤを購入しろ。アメリカからＭＤを買えば、日本は安全だ」という「善意に満ちた」日本操縦政策が出てきたのである。

この「アメリカからＭＤを買えば、日本は安全だ」という対日政策は、アメリカにとって一石二鳥である。

アメリカ政府は、日本がＭＤシステムを購入したことを口実として、日本の自主防衛（自主核）政策を阻止できる。しかもＭＤは非常に高価な装置である。毎年、毎年、グレード・アップするために、巨額の追加投資を半永久的に必要とするシステムである。アメリカの軍事産業にとって、今後少なくとも数十年間継続できる対日ＭＤビジネスは、高利益の商売である。

日本に自立能力を与えず、しかも高収益を確保できる」というＭＤビジネスくらい、米国の対日管理政策にとって都合のよい兵器システムはない。

小泉政権は2003年12月、ＭＤシステム購入を閣議決定した。少なくとも１兆円はかかるこのシステムを購入する前に、「本当にこのＭＤで日本を守れるのか？これに巨額の予算を使うのなら、別の兵器を購入したほうが日本の抑止力強化に役立つのではないか？」といった、真面目な国防議論は行われなかった。

日本政府は例によって例のごとく、「米国の一方的な要求を、きちんと吟味もせず受け入れてしまう」という、戦後日本の「米国の保護領」パターンを繰り返しただけであった。

（当時、永田町の国防族議員には、「アメリカのＭＤを買えば、中国や北朝鮮の核ミサイル攻撃から日本を守ることができる」と、無責任な発言をしていた者がいる。…）

Ｐ202‐205

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【日米同盟の役割は「日本に国防能力を持たせないこと」】

クリントン政権時代の米国の対日政策に関して、筆者には面白い思い出がある。1994年に筆者は、当時ペンタゴンで日本部長を務めていたポール・ジアラ中佐と、彼のオフィスで激しい議論をした。クリントン政権の対日政策と対中政策に関する議論である。
（略）
ジアラ日本部長は、とても正直な人物であった。彼は、クリントン大統領とペリー長官が「本音では、日本のことをどう思っているか」を、正直に説明してくれた。筆者がクリントン大統領の欺瞞性を率直に指摘したので、彼も正直に、クリントン政権の対日政策の本音を聞かせてくれたのである。ジアラ日本部長は、筆者に面と向かってはっきりと、以下のことを述べた。

「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。冷戦後もアメリカ政府が日米同盟を維持し、米軍を日本の軍事基地に駐留させ続ける理由は、日本人に自主防衛する能力を与えたくないからだ。1990年にブッシュ政権は対日政策のコンセプトを大きく修正し、『日本を封じ込める』ことを、米国のアジア政策の基礎とすることを決定した。クリントン政権も同じ考えだ。クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
現在、北朝鮮の核開発が問題となっているが、たとえ今後、北朝鮮が核兵器を所有することになっても、アメリカ政府は、日本が自主的な核抑止力を獲得することを許さない。東アジア地域において、日本だけは核抑止力を所有できない状態にとどめておくことが、アメリカ政府の対日方針だ。この方針は米民主党だけではなく、共和党政権も賛成してきた政策だ。
最近の日本の政界では、小沢一郎が『日本を普通の国にする』などと主張しているが、とんでもないことだ。あの小沢とかいう男は、思い上がっている。アメリカの軍事政策の管理下にある日本人のくせに、自分の立場をわきまえていない。
アメリカ政府は、日本が自主的な外交・国防ができる能力を持つ『普通の国』になることを、絶対に許さない。1945年9月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、日米同盟のもっとも大切な役割なのだ」

筆者は、米国国防総省の日本部長が面と向かって、「日米同盟は、アメリカが日本を抑えつけておくために維持している同盟だ」と言ってくれたので、ある意味でほっとした。
じつは筆者は1991年頃から、連邦議会で外交スタッフをやっている友人や、筆者の尊敬する国立戦争大学副学長のポール・ゴドウィン博士から、「冷戦後のアメリカ政府の対日政策の基礎概念は、封じ込め政策だ」と告げられていたのである。
カーネギー研究所が発行する外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の編集長であり、カーター政権の国務次官補であったビル・メインズも筆者に、「アメリカ政府は、日本に自主的な核抑止力を持たせない。日本が国家として自立できない状態にしておくのが、戦後のアメリカの対日政策の基礎だ」と説明してくれた。だから筆者は、ブッシュ政権とクリントン政権の対日政策が、本質的に「反日的な日米同盟」を維持する政策であることを知っていた。
しかし、現職のペンタゴンの日本部長が、筆者に面と向かって、「米国政府の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策である。日本人が必要な国防能力を持てない状態にしておくことが、日米同盟のもっとも大切な役割だ」と言ってくれたのは嬉しかった。「ウーム。そうか、そうか、やっぱりそうか！」と、スッキリしたのである。アメリカの覇権主義国家としての本質を、国防総省の日本部長が筆者に正直に暴露してくれたことに感謝したのである。
筆者は1980年代の後半期から、「日本は、アメリカに依存してはいけない。日本人は自主的な核抑止力を構築して、日米同盟と自主防衛政策を両立させなければいけない」と考えていたが、「米国政府の対日政策の基礎は、日本に自立能力を与えないことだ」と、ペンタゴンの日本部長に率直に告げられてから、ますます、「われわれ日本人は、たとえアメリカ政府に妨害されても、日米同盟と自主防衛政策を両立させるしかない」と確信するようになった。

Ｐ199‐202

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権】

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、「アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」という点で、意見が一致していた。彼らは、「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ」と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントンは1992年の大統領選挙中、中国の指導者を「天安門広場の殺し屋たち」と呼び、「ブッシュ（父）大統領は抑圧された中国人の基本的人権や民主主義よりも、アメリカ企業の対中経済利益を優先している」と、天安門虐殺事件以降も親中的な外交政策を維持したブッシュ（父）を、厳しく非難する演説を繰り返した。
しかしクリントンは、1993年に大統領に就任すると、ブッシュ前大統領よりもはるかに露骨な「金儲け優先」外交を実践し始めた。「中国の軍需産業が、アメリカ企業のハイテク技術を欲しがっているのなら、いくらでも売ってやれ」というのが、クリントン、ペリー、バーガー、ルービン、カンターに共通した態度であった。
クリントン政権の商務省で、対中軍事技術を規制するポストに就いた商務次官と商務次官補は、2人とも親中バイアスが露骨な人物であった。筆者はこの2人と、米中関係や日米関係について、それぞれ個別に議論したことがある。ラインシュ商務次官は筆者に対してはっきりと、「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。だからわれわれは、米中関係を強化する必要が「あるのだ」と明言した。米国政府の商務次官が、大量の米国製ハイテク機器の輸出促進によって、中国の軍事力強化を支援しようとしていることは明らかであった。
（略）
ペンタゴンのキャリア官僚は、中国軍の戦力強化につながる米国製ハイテク技術の大量輸出に反対したが、親中嫌日派のペリー長官に押さえ込まれてしまった。
（略）
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、協力的であっただけではない。彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、この情報も日本政府に伝えず、秘密にしていた。
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を繰り返すだけである。

Ｐ197－199

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫

【サッチャー女史が説く核兵器有効論】

1990年代初頭、英首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチの後の質問で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか？」と質問した。彼の質問のトーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下3つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。

?1947年～1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりに強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。

?イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効果的な使い方である。

?現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。

このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
著者はサッチャー女史の力強く論理的な応答を観察しながら、日本の政界にサッチャーのような勇気と智慧を備えた人物がいないことを残念に思った。

Ｐ182－183

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著






（参考）

英の核戦力検証・狭い国土ＳＬＢＭに特化・イギリスで更新期迎え論戦へ・費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html

英国、独自核戦力保持 次期新システムの開発に5.5兆円・イギリスの核武装コスト
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8379906.html

核開発費３．３兆円の妥当性■潜水艦配備の英国型参照：リチャード・ハロラン
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7768885.html

日本の核武装コスト? 原潜４隻、ＳＬＢＭ６４基（核弾頭２００発）で５兆円。防衛予算ＧＤＰ１．１％で１０年で実現。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3949389.html









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