【握りつぶされた贈賄事件】

米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。

（略）

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。FBI本部が贈賄工作に対する本格的な捜査を開始したのも、1996年11月の大統領選挙が終わり、クリントンとゴアの再選が確定した後のことであった。

しかし、FBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数ヶ月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ちきる決定をしたからである。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即刻にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。また、この事件を担当したFBIの捜査官たちが、司法省に捜査令状や逮捕令状の発行を要求すると、司法省の官僚はこれらの要請を握りつぶして、動こうとしなかった。

司法省が贈賄事件の捜査を徹底的に妨害している間に、この事件に関わった60人以上の民主党関係者と在米中国人が、国外逃亡してしまった。司法省は、「この件に関して犯罪者引き渡し条約を発動して、逃亡者を外国の警察に逮捕してもらう必要はない」という判断を下し、国外逃亡した民主党員と中国人は、捜査から逃れることに成功した。

米国の大統領夫妻と副大統領が中国政府のスパイ機関から繰り返し賄賂を受け取っていたことは明らかであったから、ルイ・フリーFBI長官は、「大統領と副大統領の犯罪を、普通の検察官に捜査させるのは無理だ。司法長官は、独立検察官を任命すべきである」という要請書を、ジャネット・レノ司法長官に送った。レノは、この要請書を握りつぶした。

1997年の2月から4月にかけて、FBI長官は何度も繰り返し、「独立検察官を任命してほしい」と要請したが、レノ司法長官はこれらの要請に対して返事すらしなかった。彼女はすでに、この事件の捜査を打ちきらせることを決めていたのである。

（略）

連邦下院・議事運営委員会議長のジェラルド・ソロモンは、「アメリカの情報機関は、ジョン・ホアンが米国に対するスパイ行為を実行し、米国政府の機密情報を外国に流していたという証拠を握っている」と述べていたが、それにもかかわらずホアンは、たった1万ドルの罰金を支払っただけで釈放された。司法省の検察官が「ホアンは米国政府の捜査に、協力的な態度である」と認定して、彼と司法取引したためである。

（略）

1997～98年、中国政府による深刻な贈賄事件をほとんど報道しなかった米マスコミが、連日、過剰に報道したのは、「モニカ・ルインスキー事件」である。

（略）

レノ司法長官は、中国の国家主席が指揮した大規模な対米贈賄工作に関する捜査を徹底的に妨害したが、この「モニカ・ルインスキー事件」では、ケニス・スター独立検察官に事件の捜査を命じた。

（略）

独立検察官に捜査を命じたレノ司法長官は、多くのマスコミ人からその「毅然とした独立心と倫理観の強さ」を称賛された。

P279-282

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【スパイのジョン・ホアンを商務省高官にしたヒラリー】

クリントン政権が1993年に始まると、ジョン・ホアンは国務省か国防総省の次官補レベル（局長レベル）のポストに付くことを望んだ。クリントン夫妻は、アーカンソー州知事時代からホアンとリッポ・グループからの「資金援助」に頼っていたから、なるべく彼らの希望をかなえてやろうとした。

しかし、中国大陸生まれで人民解放軍の所有する香港の銀行の副頭取を務めていた人物を国務省・国防総省の高官ポストに送り込むのは、少し無理があった。そこでクリントン夫妻はホアンに、商務省の国際経済政策担当・次官補代理のポストを与えることにした。

米国政府の次官補代理レベルにある人物は、CIAの機密レポートを読むことができる。財務省やペンタゴンの秘密文書を手に入れる権利もある。

国務省・国防総省の高官ポストを獲得することを望んでいたジョン・ホアンは、機密情報にアクセスする権限を持つ商務省の次官補代理ポストで満足することにした。

当時、ロン・ブラウン商務長官の主席補佐官を務めていたノランダ・ヒル女史の証言によると、「ジョン・ホアンに次官補代理のポストを与えることをブラウン長官に命令したのは、ヒラリー夫人である」という。しかも、「セキュリティ・クリアランス（身元調査）を通さずに、次官補代理ポストに就けるように」という要求があった。

米国政府で次官補代理のポストに就く人物は、FBIのセキュリティ・クリアランスというプロセスを経なければいけない。CIAの機密レポートを読む権限のあるポストに、外部に秘密を漏らす可能性のある人物を就けるわけにはいかないからである。

しかし、ジョン・ホアンが次官補代理のポストに就くとき、このFBIセキュリティ・クリアランスのプロセスは故意にスキップされた。


【CIAの機密レポートにアクセスするジョン・ホアン】

ホアンが実際に商務省次官補代理のポストに就いていたのは1994～95年である。1996年に彼は、民主党党本部の政治資金担当・副議長のポストに移り、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から米民主党政治家に送られた大量の資金を配布する、贈賄ネットワークの中心人物となった。

（中略）

1995年9月、クリントンはホアンをホワイトハウスに呼んで、「商務省から民主党の党本部へ移り、政治資金担当・副議長のポストに就いてくれ」と要求した。クリントンは翌年の大統領選挙のため、中国から大量の政治資金を必要としていたからである。

ホアンはあまり乗り気ではなかったが、ある条件をつけて、商務省から民主党本部へ移籍することを承諾した。その条件とは、「次官補代理の持つ、CIA・国務省・国防総省の機密レポートへアクセスする権限を、党本部へ移籍後も維持する」というものである。ホアンは1996年1月に民主党の政治資金担当・副議長に就任したが、96年秋まで機密レポートへのアクセス権を維持していた。

P263-267

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

支那共産党と米民主党の癒着

【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】

中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。

（略）

日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（1993-2000）に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。

しかし、連邦議会でこの事件を捜査した共和党のフレッド・トンプソン上院議員が述べたように、「この収賄事件で明らかになったのは、中国政府のアメリカ政界工作のごく一部だけ」である。

中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。

1992～96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。

収賄の総額は少なくとも数千ドル（数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、ＣＩＡ・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。

（略）

【クリントンへの贈賄】

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の１００社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会社もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。

（略）これら偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から情報と技術を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学会・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会社と偽ＮＧＯ組織が裏で操作していることが多い。
　
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。

ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。

人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。
１９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
（略）
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。
（略）
クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
１９９７年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も覚えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。

P257-261

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫

?
日本は独立国です。独立国である日本は、中朝露3カ国の核ミサイルに威嚇されています。米国が親切に提供してくれるという『核の傘』やＭＤは、日本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。
中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止力を得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか？それともあなたたちは、日本が独立主権国であることを認めないのですか？

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米政府が、日本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も100％承知しています。しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露3カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか？あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなければいけない』と思うのではないですか？あなたは、日本人の国防の必要性よりも米国の覇権利益を優先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか？

?
日本が核を獲得すると、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器獲得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止力構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。いかしこの議論は、欺瞞と偽善に満ちた議論です。
米国が1968年にＮＰＴを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及び運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。
さて、1968年から現在まで、日本を包囲している米中朝露・４核武装国は、このＮＰＴを守ってきたのでしょうか？ＮＰＴを露骨に無視して核兵器を大量増産してきた米国と中国が、なぜ、日本に対しては、『お前たちが核を持つと、ＮＰＴ体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺瞞に満ちたお説教をするのでしょうか？
東アジア地域でＮＰＴを真面目に守っているのは日本だけです。（略）アメリカ人は、日本人に『ＮＰＴを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのＮＰＴに対する態度を反省すべきではないでしょうか。

?
米政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。21世紀の日本と米国には、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。
しかし米政府は一方では、『日本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能力・自主核抑止力を持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能力を持たせない』という態度です。アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『米国は、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これは、あまりにも利己的で狡猾な態度です。
米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考能力を持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協力したい』とは思わないでしょう。米政府の利己的な対日政策は、日本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています。

?
1945年8月、すでに抗戦能力を失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、30万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。
さて、現在の日本は、４核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止力を持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか？それとも、アメリカ人は覇権主義者だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくしてしまったのでしょうか？

以上5つが、筆者がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックである。筆者がこれら5つの論点を持ち出すと、顔が青ざめて絶句してしまうアメリカ人が少なくない。

Ｐ225‐228

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著






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【「核の傘」やＭＤでは日本を守れない】

下院外交委・アジア太平洋小委員会のファレオマバエガ議員は、「日本は『核の傘』とＭＤシステムで守られているから大丈夫だ、などと日本人に教え込んでいるアメリカ人は欺瞞に満ちた偽善者だ」と筆者に語った。

ファレオマバエガ議員は民主党の筆頭議員であり、もし次の連邦議会選挙で民主党が多数派になれば、アジア太平洋小委員会の議長に就任する人物である。彼はすでに18年間もアジア太平洋小委員会のメンバーを務めており、アメリカ政府の「対日政策の本音」を熟知する、ベテラン議員である。

ファレオマバエガ議員は、「現在の日本は、核の傘やＭＤに依存することでは、中朝露の核ミサイルから自国を守ることができない状態だ。それにもかかわらず、『お前たちは核の傘とＭＤで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、そう言っているだけだ。これらのアメリカ人は、偽善者だ。彼らはアメリカと日本に、別の基準を適用するダブル・スタンダードを実践している。彼らは、日本を故意に危険な状態に置いておこうとしている。そのほうがアメリカ外交にとって、都合が良いからだ。

僕が日本人だったら、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。現在の日本は、とても危険な状態にあるのだ。日本人は、自分たちがどれほど危険な状態に置かれているかということを、きちんと理解していないのではないか。

ほとんどのアメリカ人も本音では、日本に自主的な核抑止力が必要なことを承知している。『それでも日本人には核抑止力を持たせるべきではない』などと言っている米国人は、利己的な偽善者にすぎない。僕は正直な男だから、日本人の核抑止力獲得を支持する。『日本が核抑止力を持ったら、また軍国主義になる』などと言って日本人の自主防衛努力を妨害しようとするアメリカ人は、偽善者だ」と語る。

ファレオマバエガ議員はがっちりした体格で、とても陽気でフレンドリーな性格の男である。しかし彼が、「アメリカ政府の対日政策は、偽善とダブル・スタンダードに満ちている」と語気鋭く指摘したとき、彼の目には怒りが浮かんでいた。同情心が強く正直者のファレオマバエガ議員は、中朝露・３核武装国に包囲されている日本を故意に危険な状態にとどめておこうとするアメリカ政府の対日政策を、嫌悪しているのである。

Ｐ216‐218

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著