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<TBSテレビ>初の最終赤字 CM収入落ち込み |
5月13日20時18分配信 毎日新聞 |
TBSテレビが13日発表した09年3月期決算は、CM収入の落ち込みで最終損益が38億円の赤字だった。赤字は1951年の開局以来初めて。売上高は0.5%増の2727億円、営業利益は32.3%減の103億円で増収減益だった。景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.5%減ったほか、株価低迷による有価証券の評価損も響いた。 |
持ち株会社の東京放送ホールディングスの連結決算も、最終損益91.3%減の16億円だった。映画「おくりびと」の興行収入が60億円規模に達した映像・文化事業や、オープンした赤坂サカス(東京都港区)の不動産収入で増収効果もあったが、主力の放送事業の広告収入の落ち込みをカバーし切れなかった。【望月麻紀】 |
CM収入の落ち込みを赤字の要因としているが、そんな分析はインチキだ。 |
赤字の要因は、まず第一に給料が高過ぎることだ。 |
最近TBSを退社しフリーになった小林麻耶でも29歳で年収は約1350万円だった(フリーに転身し6000万円~1億円)。 |
小林麻耶ならまだ許せる方だ。しかし、TBSは創価大学卒などの馬鹿を多数採用しておいて平均年収1500万円以上で黒字だった今までが異常だった。TBSでは3月13日に労働組合がストライキを行ったくらいなので多少は給与引き下げの動きがあるのだと推測されるが、どれ程給料を安くすることが出来るか甚だ疑問だ。 |
なぜ創価大卒などの馬鹿な社員どもにべら棒に高い給料を支払っても黒字だったかというと、テレビ業界が分厚い規制によって既得権益を保護される護送船団方式の業界だからだ。日本のテレビ局は21世紀の今日も、手数料自由化前の証券会社や談合全盛期のゼネコンと同じような状態が続いているのだ。 |
日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占 |
1.諸外国に比べ異常に安い電波使用料 |
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、日本のテレビ業界には新規参入が全くない。また、日本のテレビ局は、海外では常識となっている経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を殆ど払っていない。電波使用料は、GDPが日本の半分の英国でさえ計850億円以上に上るのに、日本では僅か42億円しかない。そのため、日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、日本のテレビ局に【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。 |
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題。 |
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。 |
3.CM等の広告費は非課税。 |
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。 |
学歴社会を批判して、自社は大卒のみ採用。
格差社会を批判して、自社は下請けからピンはね。
派遣労働を批判して、派遣を使い捨てる。
隠蔽体質を批判して、自社の不祥事はもみ消す。
談合社会を批判して、記者クラブで馴れ合う。
口利きを批判して、自社はコネ入社を許す。
天下りを批判して、人事院にマスコミOBの「指定席」を持つ。
こんなヤツらが 【 庶民感覚 】 を語ってるんだから、もはや笑い話の世界だ。
次に、番組がつまらないからテレビの視聴率が急激に落ち込んでいることも、赤字の大きな要因だ。 |
4月27日~5月3日の週間視聴率の最高はフジテレビの月曜19時「ネプリーグ」の18.9%だったが、週間視聴率の最高が19%未満というのは史上最低だったようだ。「NHKニュース7」と大河ドラマ「天地人」が16%台で上位争いをしている。ゴールデンウィークの影響もあったかもしれないが、今や殆ど誰もテレビを見ていないのが現実だ。 |
「視聴率を稼ぐためのおバカ番組」と「お支那様や韓国様のご機嫌取りのための反日捏造番組」だらけになっているテレビに、既に国民は愛想を尽かした。今後も視聴率回復は絶望的のような気がする。 |
冒頭の記事で述べているようなCMの落ち込みとか不景気とかいう外部要因は、テレビ局が赤字になる要因としては二の次三の次と考えるべきだ。 |
最近テレビ局は、地方局だけではなくキー局までもが広告収入の減少を食い止めるため、朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)やカルト教団(創価学会)のCMを頻繁に垂れ流すようになっている。しかし、これは目先のCM収入の落ち込みを気にするあまり、中長期的なイメージを益々悪化させており、悪循環に陥っている。 |
私は、TBSをはじめとするテレビ局は今までに行ってきた犯罪行為などを考えると、少なくともいったんは全て倒産(解散)するべきだと考える。NHKも含めた全てのテレビ局は、倒産・解散した後に、適正な電波使用料を支払って日本国に貢献し、給与水準を庶民と同程度にして庶民の目線に立ち、支那や韓国の宣伝工作をやめ、日本人の日本人による日本人のための番組作りをするべきだ。 |
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