2021年1月、「ソウル中央地裁」は、韓国の自称「元慰安婦」らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、日本政府に賠償を命じた！

2021年4月21日、同じ「ソウル中央地裁」は、自称「元慰安婦」らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを却下！



日本の外務省幹部「引き続き、国際法の違反を是正する措置を求めて、粘り強く対応していきたい」

茂木敏充外務大臣「韓国側の前向きな提案を期待したい」

静岡県立大学の奥薗秀樹教授「日韓関係が破綻に向かって突き進んでいくようなことは回避されたという安心感を持った」

↑日本の外務省幹部、茂木外務相、奥薗秀樹は、学習能力ゼロの馬鹿！

韓国に期待して粘り強く対応するな！

日韓断交しろ！





韓国の司法判断が一転した背景は、「用日」だ！

2021年4月7日、ＩＭＦは「財政モニター」で、韓国の政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年時点で４８・７％だったのが、２０２１年には５３・２％になると予測した。

韓国の政府債務のGDP比は、今後も急上昇が毎年続き、５年後の２０２６年には約７０％（６９・７％）に急増すると予測！！



韓国政府の借金は、日本政府の借金とは異なり、大半が外貨建てで外国から借金をしている！

しかも、韓国ウォンは、日本円などと違って基軸通貨ではないため、紙幣の大量増発も簡単にはできず、たちまち国家破綻に陥る！

韓国は１９９７年のアジア通貨危機でＩＭＦの救済を受けたが、悪夢の再来が現実味を帯びている！

韓国は１９９７年のアジア通貨危機で、最後は日本の救済によってIMFによる厳しい管理からも解放された！

韓国は今回も、外国に借金をして急増している政府債務の「デフォルト」（債務不履行）や、それに続く厳しいIMFによる管理から免れるためには、1997年同様にお人好しの日本に救済してもらうしかない！

まずは、日韓通貨スワップ協定の締結を目指し、通貨スワップが間に合わなければ、1997年～1998年のIMF管理から脱却したように日本に外貨を貸してほしい！

そこで、韓国政府は、司法（裁判所）に圧力をかけ、自称「元慰安婦」の嘘吐き婆どもの請求を却下したものと考えられる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987101000.html
韓国慰安婦訴訟 元慰安婦の訴え退ける 韓国の地裁
2021年4月21日 20時48分、NHK

■動画

韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地方裁判所は、原告の訴えを退けました。日本政府に賠償を命じたことし1月の裁判とは異なり、国際法上の「主権免除」の原則が適用されると判断したほか、慰安婦問題の解決について「外交交渉を含む韓国の内外での努力によって達成されなければならない」としました。



韓国の元慰安婦の女性や遺族合わせて20人は「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し合わせておよそ30億ウォン、日本円にしておよそ2億9000万円の損害賠償を求めました。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。

1審のソウル中央地方裁判所は21日の判決で「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示し、原告の訴えを退けました。

また判決では、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に言及し、元慰安婦の女性や遺族の中には日本が資金を拠出した財団から支援金を受け入れた人もいたとして「合意が女性らへの救済手段であることは否定できず、合意は今も有効だ」と指摘しました。

一方、判決は「元慰安婦の女性たちの被害の回復は不十分だ」として、慰安婦問題の解決について「外交交渉を含む韓国の内外での努力によって達成されなければならない」としました。

慰安婦問題をめぐっては、ことし1月、別の原告団の裁判で同じソウル中央地裁が「主権免除」の原則は適用されないとする判断を示して、日本政府に賠償を命じていて、今回は逆の判断が示された形です。

■慰安婦問題をめぐる経緯

▽2015年、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。

▽2016年、この合意に基づいて、韓国政府は元慰安婦の女性たちへの支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立し、女性や遺族に支援金を支払ってきました。

▽その後、2017年にムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任。

▽2018年、韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散決定を発表しました。

▽ことし1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。
この判決についてムン大統領は記者会見で、両国間のそのほかの懸案の解決に向けて努力していたところだったため「少し困惑しているのは事実だ」と述べました。

▽また、1月の裁判に関連してソウル中央地裁は先月、決定文を出し、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法に違反するおそれがある」と指摘しました。

■原告の弁護士「控訴は原告と話し合い決める」

判決について、原告の弁護士は取材陣に対し「国際的な流れに逆行するもので、遺憾だ」と述べたうえで、控訴するかどうか原告の元慰安婦の女性と話し合って決めるとしました。

一方、原告のイ・ヨンス（李容洙）さんは、今回の裁判の結果とは関係なく、慰安婦問題を国際司法裁判所に付託して解決すべきだとの考えを改めて示しました。

■韓国外務省「努力を尽くしていく」

判決について、韓国外務省はコメントを発表し「詳細を把握中であり、具体的な言及は控える。わが政府は、被害者中心主義の原則に従って、慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復するため、努力を尽くしていく」としています。

そして、日本政府に対しては、人道的な見地から謝罪と反省を示した1993年の河野談話や2015年の日韓合意に言及して「みずから表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に一致する歩みを示すよう求める」としています。

■外務省幹部 韓国政府の対応に注目


外務省幹部の1人は、記者団に対し「まだ中身を読み込んでいないのでしっかりと精査しなければならないが、訴えは却下され、日本政府の立場に沿った形で判決が出たということだ」と述べました。

そのうえで「原告側はおそらく控訴するだろうが、判決を受けて韓国政府がどういう立場を表明するか注目したい。われわれとしては引き続き、国際法の違反を是正する措置を求めて、粘り強く対応していきたい」と述べました。

また別の外務省幹部は「これまでの判決が異常だったわけで、極めて普通の妥当な判決だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「日韓関係にプラスになったか」と質問したのに対し「とんでもない。日韓両国には慰安婦問題だけでなく、徴用をめぐる問題などもある。両国関係はそもそもがどん底に近いマイナスであり、今回の判決でプラスになったわけでなく、まだまだ大きなマイナスだ」と指摘しました。

■加藤官房長官「日本の立場を踏まえたものなら適切」



加藤官房長官は、午後の記者会見で「わが国としては、これまで国際法上の『主権免除』の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないとの立場を繰り返し表明してきたところだ。今回の判決が、このような日本政府の立場を踏まえたものであれば、適切なものと考える」と述べました。

また、加藤官房長官は、今後の日韓関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題に関しては、韓国により国際法が守られず、また、二国間の合意が実施されず、日韓関係はかつてない厳しい状況にあるというのが基本的な認識であり、そこに変わりはない。日韓関係を健全な関係に戻すため外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べました。

■茂木外相「韓国側の前向きな提案に期待」

茂木外務大臣は衆議院外務委員会で「きょうの判決が、主権国家はほかの裁判権に服さないとされる、国際法上の『主権免除』に関する日本政府の立場を踏まえたものであるならば、適切なものであると考えている。韓国が国家として国際法違反を是正すべきであり、韓国側の前向きな提案を期待したい」と述べました。

■裁判官2人は2月の人事異動後担当に

ソウル中央地方裁判所によりますと、ことし2月22日に裁判官の定期人事異動が行われ、日本政府に賠償を命じたことし1月の裁判を担当した裁判官3人がほかの裁判所に異動しました。

そして、後任の裁判官らが先月、決定文を出し、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法に違反するおそれがある」と指摘しました。

一方、原告の訴えを退けた21日の裁判については、3人の裁判官のうち裁判長は人事異動の前から担当していて、残る2人はことし2月の人事異動の後、担当することになったということです。

■専門家「日韓関係破綻に向かうこと 回避されたと安心感」

韓国政治や日韓関係に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、判決について「日韓関係が破綻に向かって突き進んでいくようなことは回避されたという安心感を持った」と述べました。

そして、今後の日韓関係への影響について「判決は2015年の日韓合意について問題があったとは言いつつも、合意には意味があると、かなり踏み込んで再評価した。ムン政権が日韓合意に基づいて解決に向かわせる具体的なアクションをもし起こすのなら、両国の関係が打開に向かう可能性はあるだろう。しかし、今後、原告が控訴するとなると、任期が残りわずかな政権では、この問題を動かすことは事実上厳しく、日韓関係の打開も次の政権に先送りせざるをえないのではないか」と指摘しました。

また、同じ裁判所がことし1月の判決と逆の判断をしたことについて、奥薗教授は、裁判官によって異なる判決が言い渡されることは不自然ではないとしたうえで「ムン政権が任期残りわずかな中で、司法が遠慮することなく判決を出せる雰囲気が醸成されているのではないか。それほどムン政権の求心力が低下しつつあるということの反映ではないかとも思える」と述べました。

■一転した司法判断の背景

韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの裁判所が原告の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、韓国では冷え込んだ日韓関係を考慮して司法が判断を示した可能性もあるのではないかという見方が出ています。

ソウル中央地裁はことし1月、別の元慰安婦の女性らが日本政府を相手取って起こした裁判の判決で、国際法上の「主権免除」の原則は適用されないとして原告側の訴えをすべて認め、日本政府に賠償を命じました。

すると日本政府は「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」として、韓国政府に強く抗議。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は10日後の記者会見で、日米韓3か国の連携を重視するアメリカ・バイデン政権の発足なども念頭に「少し困惑しているのは事実だ。被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交による解決を目指す考えを強調しました。

その後、この判決を言い渡した裁判官3人は、ことし2月の定期異動で担当をかわり、後任の裁判官らは先、原告側が裁判費用を確保するため日本政府の資産を差し押さえることを認めないとする決定文を出しました。

その理由として、差し押さえは「国際法に違反するおそれがあり、わが国の司法への信頼を害するなど重大な結果をもたらす」としています。

さらに21日の判決で裁判所は、慰安婦問題の解決について「韓国の内外での努力によって達成されなければならない」として外交などの重要性を指摘しました。

こうしたことから21日の判決の背景について韓国では、2018年以降、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して相次いだ判決で日韓関係が冷え込んだため、韓国の司法が日韓関係を考慮して判断を示した可能性もあるのではないかという見方が出ています。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210002-n1.html
悪夢の再来か…韓国債務爆弾、５年で急増とＩＭＦ予測　人事刷新図るも求心力低下の文政権
2021.4.21

文政権は財政にも「負の遺産」を残すことになるのか（ＡＰ）

　ソウルと釜山（プサン）の２大都市の市長選で与党候補が大敗し、窮地の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、追い打ちをかけるように韓国経済の危機が忍び寄っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が政府債務が５年間で急増すると予測した報告書を公表した。韓国は１９９７年のアジア通貨危機でＩＭＦの救済を受けたが、悪夢の再来が現実味を帯びているのか。　

　ＩＭＦは７日公表した「財政モニター」で、韓国の政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年時点で４８・７％だったのが、２１年には５３・２％になると予測した。上昇傾向は毎年続き、２６年には６９・７％に急増するとした。１９年から２６年までの債務比率は英国、エストニアに次いで３番目に大きいとみている。


韓国の政府債務に警鐘を鳴らすＩＭＦ（ロイター）

　韓国政府が閣議決定した国家決算報告書では、政府債務残高は２０年末時点で８４６兆９０００億ウォン（約８３兆円）。朝鮮日報（日本語電子版）も、ＧＤＰ比における政府負債がハイペースで増えていることを認めている。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「ＩＭＦによる分析は信用できるもので、韓国政府が将来、債務を急増させる可能性は極めて高い。日本政府や米国政府も債務は非常に多いが、ウォンは基軸通貨・主要通貨ではないため、負債が拡大すれば、価値が下がってウォン安が起こり、国家破綻に至る恐れがある。国際金融筋は厳しい目を向け始めている」と話す。

　民間も危機感を募らせる。全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が１２日、１６年から２０年までの主要２０カ国について「経済政策不確実性指数」の変動幅を基に、経済政策の不安定性を測定したところ、韓国は英国に続いて２番目に不安定だったという結果を発表した。

　指数は米国の研究者が経済政策の不確実性に関する用語が使用された新聞記事の数を測定して発表したもの。同研究院は、経済政策の不安定性が高まることで、株価上昇率と経済成長率が下落し、設備投資が減少するとしている。

　英国はこの時期、欧州連合（ＥＵ）離脱決定という国家的な重大事があった。韓国では１７年発足の文政権とほぼ重なる時期で、経済政策の迷走ぶりがうかがえる。

　この危機感とは裏腹に、文政権内には楽観論があるようだ。中央日報（日本語電子版）によれば、ＩＭＦが６日に発表した世界経済見通しで、韓国の経済成長率を３・６％と予測したことから、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＩＭＦが新型コロナ流行前の水準に回復するとした国は（先進国では）韓国を含む３カ国だけ」との認識を示した。また「韓国経済が最も強く速く回復する先頭グループの国の一つ」と述べ、将来の韓国経済に自信をのぞかせた。

　政権と民間との間には、認識に大きなギャップが生じているが、１９９７年のアジア通貨危機では、韓宝（ハンボ）グループの中核企業である韓宝鉄鋼の倒産をきっかけにデフォルト（債務不履行）目前となり、ＩＭＦによる救済を受けた事実がある。

　前出の真田氏は「経済成長率が高いからといって債務不履行のリスクは解消されるものではない。現状の韓国経済のリスクは、これまで積み重ねられてきたもので、どのような政権であっても解消は容易ではない。負債を減少させるには、政治が大転換しなければならないが、今のままでは政争の具に利用されるだけではないか」と指摘した。

　韓国大統領府は１６日、丁世均（チョン・セギュン）首相のほか、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通相ら５閣僚を交代させる人事を発表した。丁氏は大統領選への出馬に向けて準備を進めるとみられるが、世論調査会社の韓国ギャラップは同日、文氏の支持率が過去最低の３０％を記録したと発表した。住宅政策への強い不満も背景にあり、担当相の卞氏は３月に辞意を示していた。

　人事刷新を図る文政権だが、任期は残り１年を切っており、求心力低下は避けられない。解決できるはずのない財政悪化の責任を取らされ、失脚することになるのだろうか。

１９９７年、韓国は事実上のデフォルト（国家破綻）状態に追い込まれ、ＩＭＦの管理下に入った。

IMF主導の構造改革に反対する甘ったれた韓国人労働者たち（AFP=時事）

ところが、日本が韓国に金（外貨）を回したため、韓国はＩＭＦと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある！


日本が韓国を甘やかしてばかりいるため、韓国の経済指標はいつまで経っても悪化を繰り返すのだ！

今度こそ日本は、韓国を甘やかさず、ＩＭＦの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ！

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