生活保護老齢加算「廃止は合憲」

生活保護を受けているお年寄りたちが。７０歳以上の人に支給されていた「 老齢加算」を国が廃止したのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は「老齢加算の廃止は最低限度の生活を保障した憲法に違反しない」として訴えを退けました。
生活保護の老齢加算は、７０歳以上のお年寄りに対し、月に１万５０００円から１万８０００円程度上乗せして支給されていたもので、国の決定で６年前に廃止されました。
これについて、生活保護を受けている東京都内のお年寄り１１人が廃止は不当だと訴えていました。
２８日の判決で、最高裁判所 第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「７０歳以上のお年寄りが ６０代の人より 支出が多いとは 認められない。加算の廃止は、厚生労働大臣の裁量で認められるべきもので、判断に問題はない」と指摘しました。
そのうえで、老齢加算を廃止したことは、最低限度の生活を保障した憲法に違反しないとして上告を退けました。
「老齢加算」の廃止を巡っては、全国の９か所で、合わせておよそ１００人が訴えを起こしていて、２８日の最高裁の判断は、ほかの裁判にも影響を与えることになります。

追徴課税の取り消し確定＝2000億円還付へ―武富士元会長贈与訴訟・最高裁
時事通信 2月18日(金)15時6分配信

　消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長（故人）夫妻からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏（45）が、国に贈与税など1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は18日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
　国が武井氏に支払う還付金は、利子を含めると約2000億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高とみられる。

新潮社への賠償命令確定　仙谷氏めぐる週刊誌記事
2012.10.17 18:28

　週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の仙谷由人副代表が新潮社に１１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１７日までに、同社の上告を受理しない決定をした。３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた２審判決が確定した。１６日付。
　問題となったのは平成２２年１０月２８日号の記事。当時官房長官だった仙谷氏が暴力団関係者と交際し、公的文書の偽造に関与したなどと報じた。
　１審東京地裁は「記事は真実とは認められない」とし、１００万円の賠償を命令。２審東京高裁は「裏付け取材をほとんどしておらず、違法性は高い」として認容額を増やし、謝罪広告掲載も命じた。

ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。１審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金３０万円の逆転有罪とした２審東京高裁判決が確定する。

松雪巡査部長は０７年９月、自転車で車道を蛇行運転し、ミニバイクに追突した知的障害者の安永健太さんを取り押さえた際、胸などを殴ってけがをさせたとして審判に付された。健太さんは搬送先の病院で死亡した。
取り押さえの際に暴行があったかが争点だったが、１審佐賀地裁は、殴ったように見えたとする目撃者の証言は「他の証言と相反し、不自然な部分がある」と信用性を否定し、無罪を言い渡した。２審福岡高裁も「暴行を加えたと認めるには合理的疑いが残る」として１審判決を支持、控訴を棄却していた。