橋下徹は共産主義者だ！
http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300068.html
「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行
2012年11月30日12時30分、朝日新聞
■橋下徹・日本維新の会代表代行
（政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。
たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。（大阪市役所で記者団に）
＞たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。
「最低の生活保障は国が保障する」ということは、企業が格安賃金で労働者を雇うことが出来るようにした上で、生活保護受給者を無職者だけではなく、低賃金者にも拡大しようということか？！
＞今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
言っていることが意味不明だ。
賃金をいくらでも安くできるなら、そりゃーいくらでも労働者を雇える。
極端な話として、月給１円（０円でも可？）でも良いなら、労働者なんていくらでも雇うことが出来る。
それで、労働者が生活できない分を、「生活保護」のように国が生活保障をするということか。
アホか？！
＞たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。
やっぱり、これは生活保護の途轍もない拡充と考えられる。
また、資本主義経済の否定でもある。
労働者への賃金は、多くの企業の最も大きな費用の一つだ。
これを国が肩代わりし、国が全ての労働者の最低生活保障を行うというなら、これはもはや資本主義経済ではなく、限りなく共産主義に近い。
橋下徹の外交政策や歴史観などが売国奴丸出しであることは、当ブログで何度も追及してきたが、橋下徹の経済政策や社会保障政策も酷過ぎる！
つい最近、橋下徹（日本維新の会代表代行）は、次の通り発言した。
＞「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない」
この発言は、いろんな意味で橋下徹の頭の悪さを露呈している。
公共工事の直接的な目的は日本の製品や商品を売れるようにするために行うのではないが、公共工事によって日本の製品や商品が売れていることは確実だ。
例えば、新たに新幹線を建設すれば、まずは鉄鋼や車両やそれらに付随する備品などが必要となる。
次に、国から工事を請け負った企業の労働者に賃金が支払われ、その賃金が消費に回って日本の製品や商品が売れる。
「良い」「悪い」は別として、公共投資の増額や減税に、日本の製品や商品を売れるようにする効果があることは確実なのだ。
「日本維新の会」は、公共工事を否定し、消費税率を１１％にすると主張しているが、これらの政策こそ確実に日本の製品や商品を売れなくする。
とにかく橋下徹の言っている経済政策や社会保障政策は滅茶苦茶だし、日本を共産主義にしようとしているように思えてならない。
そういえば、今年の２月に発表された「維新八策」骨子には、次のような文言があった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/546682/
橋下維新 これが「維新八策」だ！ 骨子全文
2012/02/21、産経新聞
（一部抜粋）
（５）社会保障制度
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討
（６）経済政策・雇用政策・税制
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税＝固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない）
・夫婦、障害者、事業承継が課題（方策の一例～一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める？それとも原則通り一代限り？資産の売却？）
「一生涯使い切り型人生モデル」という言葉が【（５）社会保障制度】にも【（６）経済政策・雇用政策・税制】にも両方に掲げていた。
橋下徹（日本維新の会）は余ほど「一生涯使い切り型人生モデル」に執着している。
だから、橋下徹は「貯蓄課税」も前向きに考えている。
また、「一生を通じてのストックによる所得再分配」や「資産課税＝固定資産税は現金化、死亡時に精算」更には「事業承継が課題（方策の一例～原則通り一代限り？資産の売却？」などから考えられることは、相続税１００％で遺産を一切認めないということだ。
実際に、橋下徹は、何年か前のテレビ番組で相続税１００％（国が全財産を没収）に賛成していた。
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246 ：名無しさん＠１３周年：2012/12/01(土) 00:18:55.81 ID:sxnEiguY0
>>148
橋下は弁護士時代に
テレビ番組で相続税１００％に賛成していたな。
維新の公約では、相続税１００％から大幅に後退したけど。
２００７年１１月２５日放送の
たかじんのそこまで言って委員会で
相続税１００％の議論になり、
橋下弁護士が相続税１００％に賛成していた
という番組の感想が書かれているページを見つけた。
ひとりしずかに
消費税はいつ上げるか
http://blogs.yahoo.co.jp/haruzion_blog/8983476.html/
2007/11/27(火) 午前 1:32たかじんのそこまで言って委員会バラエティ番組
先日の『たかじんのそこまで言って委員会』（11/25放送）
宮崎哲弥さんが経済哲学の話しをされて、
「０からのスタート（相続財産をもたせない）ことと、はじめから格差があるのとでは、
どちらが自由主義社会の思想に適応するか」ということを言われてました。
哲学として話されたとは思うし、
橋下さんが「相続財産なんて全部税金にしてしまえば」的な発言に
「歳をとればかわるよ」と岩見隆夫さんに言われていた
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企業は労働者に賃金を殆ど支払わなくても良く、国が労働者の最低生活を保障し、貯蓄課税を大幅に引き上げ、企業は原則一代限りで個人資産も死ねば１００％の相続税を課して国が全財産を没収する。
つまり、橋下徹は私有財産を認めない共産主義者なのだ！
ただ、東京では、「大阪維新の会」は殆ど議席を獲得できず、自民党が圧勝する見通しとなっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211291826010-n1.htm
１３００万都民は維新になびかない！ 東京１～１２区は自民「９議席」で圧勝か
2012.11.29、zakzak
天下分け目の次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）は、民主党が３年半の失政批判にさらされ、自民、公明両党が政権奪還を狙い、日本維新の会（維新）や、みんなの党、日本未来の党（未来）などが猛追する構図になっている。最近の衆院選では、東京など都市部での獲得議席がそのまま選挙全体の傾向となっているが、今回はどう転びそうか。東京（２５選挙区）と、大阪（１９選挙区）計４４選挙区の序盤情勢を２回にわたって徹底分析する。
まずは１３００万都市・東京。無党派層が多く、当選者がオセロゲームのように変わる小選挙区制の特徴が強く出る。民主党と自民党の直接対決で見ると、２００５年郵政選挙では、民主党で小選挙区で勝ったのは菅直人前首相（１８区）だけ。０９年政権交代選挙では、自民党で平沢勝栄前衆院議員（１７区）だけが当選した。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏による東京１－１２区の当落予測は別表の通り。民主党２、自民党９、公明党１だ。
角谷氏は「民主党は他党の批判ばかりしているが、逆効果だ。有権者には『あんたたち、できなかったじゃないか』と思われるだけで、どんどん票が逃げていく。消去法で自民党が浮上しやすい環境だ」と話す。
閣僚級や党幹部を務めた民主党候補は、明暗が分かれた。海江田万里元経産相（１区）と、長妻昭元厚労相（７区）は「やや優勢」。角谷氏は「１区は、自民党が同区に地盤を持つ与謝野馨元財務相の復党を認めなかったため動きが鈍い。長妻氏は知名度が高く、党内野党的な立場が長かったため、有権者の反発が強くない」と話した。
一方、松原仁元国家公安委員長（３区）と、野田佳彦首相側近の手塚仁雄前首相補佐官（５区）、小宮山洋子前厚労相（６区）は「やや劣勢」だ。
松原氏の自民党対抗馬は、維新の石原慎太郎代表の三男・宏高氏で、維新は候補者を立てていない。長男の伸晃・自民党前幹事長の９区も同様。第３極の参入がなく、民主党への批判票が自民党に流れる「親子のステルス選挙協力」（角谷氏）が効いているようだ。
また、手塚、小宮山両氏の世田谷区は、昨年の区議選で民主党議員が１１人から４人に激減した。ある区議は「小宮山氏は厚労相として『社会保障と税の一体改革』の名のもと、マニフェストにない消費税増税を決めたことが不評だ。情勢調査でも下降線」と語る。
維新とみんなは、１、２、４、５、６区の５選挙区で競合する。角谷氏の分析では、共倒れに終わる公算が大きい。
角谷氏は「大阪発の維新に都民はなびかない。政策が共通するみんなと競合するなど、戦略として大失敗。石原氏は息子たちの当選を優先させているのでは」と話す。
未来は埋没気味で、元祖・小沢ガールズの青木愛前衆院議員（１２区）も「大苦戦」だ。
投開票までに、流れは変わるか。
同じ「日本維新の会」の候補者でも、旧「たちあがれ日本！」の大田区議だった４区の犬伏秀一候補（関連記事）のような本当の愛国者が苦戦していることは心苦しい。
４区の犬伏秀一候補など「日本維新の会」の東京都の候補者には愛国者が他にも居るが、今度の総選挙では橋下徹の「日本維新の会」には惨敗してもらうしかない。
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▼▼橋下徹は売国奴▼▼
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２．「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」
３．TPP賛成！
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７．マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。
８．評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却
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「橋下は左翼であり、経済政策や社会保障制度も駄目だ！」
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