皆様には今年一年大変お世話になりました。
早いもので今年もあと僅かになりました。
今年を振り返って、特に印象に残ったことは、ロンドン五輪、李明博による竹島不法上陸と天皇陛下への土下座謝罪要求、尖閣諸島国有化とそれに伴う支那での反日暴動、解散総選挙などでした。
当ブログで注力した問題は、主に次の通りです。
▼時系列▼
1.名古屋の河村たかし市長による「南京事件は無かったと思う」発言とマスゴミによるバッシング
2.吉本興業の河本準一と梶原雄太が母親に生活保護の不正受給をさせていた問題。マスゴミは河本らを擁護して、不正を追及した片山さつき議員らをバッシング
3.滋賀県大津市立皇子山中学校で前年に起こった虐め自殺事件(殺人事件)
4.ロンドン五輪での日本人選手たちの大活躍と韓国選手団のトラブル連発
5.李明博による竹島不法上陸と天皇陛下への土下座謝罪要求
6.尖閣諸島国有化とそれに伴う支那での反日暴動
7.解散総選挙で自民圧勝、民主壊滅的惨敗。安倍政権誕生
1月
NHK大河ドラマ「平清盛」が「王家」連呼、天皇を極悪人に描写
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フジテレビを始めとするマスゴミがK-POPや韓国ごり押し
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KARAのマネージャーは警視庁の朝鮮総連強制捜査を妨害して警官にメンチを切った反日反社会的朝鮮人
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2月
キムテヒを宣伝に起用したロート製薬へ電凸や抗議デモなど
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名古屋市の河村たかし市長が支那共産党南京市委員らとの会談で「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言
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3月
引き続き、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったと思っている」と発言。マスゴミらが嘘出鱈目のバッシング
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マスゴミによる韓国ごり押し
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4月
フジテレビの視聴率が大暴落
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亀田製菓が「辛ラーメン」で有名な韓国「農心」と提携
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吉本興業の河本準一が母親に生活保護の不正受給させていた
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5月
関越自動車道でバス事故を起こして逮捕された運転手河野化山容疑者が元支那人で日本語も殆ど使えなかった
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吉本興業の河本準一と梶原雄太が母親に生活保護の不正受給
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吉本興業の吉田敬(ブラマヨ)が、河本準一と梶原雄太の母親の生活保護不正受給を批判した人に「食物連鎖の一番下の人♪」呼ばわり
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6月
吉本興業の河本準一と梶原雄太が母親に生活保護の不正受給させていた問題でマスゴミが異様に河本らを擁護し、片山さつき議員らを攻撃
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フジテレビで、5月から6月にかけ、伊藤利尋アナによるひき逃げ事件や長谷川豊アナによる費用不正使用や元アナによる局内での自殺など不祥事が連発
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7月
滋賀県大津市立皇子山中学校で前年に起こった虐め自殺事件(殺人事件)で、様々な事実が判明
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ロンドン五輪が開幕
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8月
韓国大統領の李明博が竹島に不法上陸
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韓国大統領の李明博が「日王が跪いて謝罪するなら来なさい」と発言
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ロンドン五輪で日本選手たちが大活躍!一方、韓国選手たちは「独島セレモニー」など不祥事やトラブル連発!
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9月
李明博による竹島不法上陸や天皇陛下に対する侮蔑発言で、民主党政権と韓国政府が茶番劇
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民主党政権が東京都に尖閣諸島の実効支配強化をさせないために尖閣諸島を国有化!
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支那で、日本の尖閣諸島国有化に抗議する反日暴動!ユニクロは「釣魚島は中国の領土」の張り紙
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橋下徹「竹島は共同管理を」
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安倍晋三が自民党総裁に!フジテレビや朝日新聞が安倍のネガキャン!
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10月
山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞「日本という国が受賞!日の丸のご支援がなければ受賞できなかった」
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石原都知事が辞任、新党結成、衆院選出馬へ
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天皇賞でデムーロ騎手が天皇皇后両陛下の前で下馬し跪いて最敬礼
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11月
慰安婦問題が再燃
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12月
キムヨナ八百長炸裂!フリーで1回転-1回転-1回転ジャンプ、転倒などのミスを犯すも今季最高点で優勝
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画像
来年は、政治では、安倍政権による経済再生が注目される。
夏には参院選があり、改憲勢力が大きく議席を伸ばせば、改憲に動き出すかもしれない。
「維新政党・新風」は議席を獲得できるか?
スポーツでは、野球のWBCがあるが、日本の3連覇なるか?
サッカー日本代表は、いつWCへの出場を決めることができるか?
来年もいろんな話題がありそうだ。
日本にとっても皆様にとっても良い年になりますように。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/618800/
安倍首相インタビュー 詳報 TPP、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
(一部抜粋)
■TPP
聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
■日中関係
日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。
(略)
沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。
■村山談話
終戦50年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。
■河野談話
平成5年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。19年3月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
■憲法改正
衆院では改正に必要な3分の2近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、1回の参院選で事足りるかどうかも分からない。
>沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。
「可能性はある」ということなら、公約には掲げない方が良かった。
安倍首相は、今年、テレビでも、公務員の尖閣諸島常駐について行う意向を示しており、さらに公約にも掲げれば有権者はやってくれるものと期待するものだ。
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2012年2月20日放送の「ビートたけしのTVタックル」より
安倍元総理
「あの・・これは国の所有にしなくてもですね、契約の中で自衛隊とかですね、海保を置くことはできると思いますよ
やはりですね、もしここに中国が上陸をした場合ですね
一応クリントン国務長官も「ここ(尖閣)は安保条約の対象になりますよ」と「共同対処する対象になりますよ」ということは言って・・・いるんですが
しかしですね、誰も住んでない小さな島に、もし彼らが上陸をしてしまった場合ですよ、野田総理がオバマ大統領に電話をしてですね・・・」
阿川さん
「助けてー」
安倍元総理
「って言ってもですね、アメリカの若い兵士が命をかけますか?
まず、日本人が命を懸けなければ、アメリカの若い兵士は日本のために命を懸けませんよ。
『自分のために命を懸けていない人のために命を懸ける人なんか世界中さがしたってどこにもいないんですから』
ですからね、ですから、ここにですね、やっぱりちゃんと私は日本人が住むと・・いう事が大切であってですね
そしてかつ「私たちがまずこの島を守るんだよ」と
そこで中国といさかいになれば間違いなくアメリカはですねその中で日本と共にこの島を守る為に・・戦うと」
阿川さん
「誰が住めばいいんですか?」
安倍元総理
「これはやはり・・・」
阿川さん
「安倍さん?」
安倍元総理
「あの…公務員ですね
ですから、基本的には…基本的には自衛隊を…」
「自衛隊をそこに駐在させるというのも一つでしょうし、また海上保安庁の…」
(詳細銀色の侍魂)
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このように今年テレビで述べた上に、「日本を、取り戻す。」J-ファイル2012(自民党の公約)にも掲載したのだから、政府主催の竹島式典共々是非とも実現してもらいたい。
「日本を、取り戻す。」J-ファイル2012・自民党選挙公約全文
Ⅳ . 外交・安全保障
132 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
「日本を、取り戻す。」J-ファイル2012・自民党選挙公約全文
Ⅻ . 憲法・国のかたち
328 「 建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
>■村山談話
>終戦50年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。
村山談話については、公約には掲げていなかったものの、安倍首相は今年5月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。
また、安倍首相は、今年8月の産経新聞のインタビューでは「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」と述べていた。
ところが、菅義偉官房長官は12月26日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」について「第1次安倍内閣として18年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。
河野談話についてはこれまでに当ブログでも何度も詳しく説明しているので、今回は「村山談話」について詳しい過去の新聞記事などを紹介しよう。
【戦後60年 歴史の自縛】
2005/08/02, 産経新聞
内閣改造直後に突然「村山談話」
■少数で決めた「侵略」の謝罪
(一部抜粋)
≪中韓へ正当性与える結果に≫
村山談話について村山は、「みなさんと相談してつくった」と強調する。だが、実情は違う。
当時、内閣副参事官として談話の原案を起草した民主党参院議員の松井孝治は、「政策的に思い切ったアイデアを企画する場合、官邸スタッフが『少数ならでは』の思わぬ効果を上げる場合がある」とした上で、「首相側近の大物官僚が村山の意向をくみとり、週末に親しい学者と相談して書き上げた」とごく少数の官邸スタッフが携わり、極秘裏に案文づくりが進んだことを認めている。
大物官僚とは、内閣外政審議室長(現・内閣官房副長官補)で、後に駐中国大使となった谷野作太郎だ。
(略)
自社さ政権下で生まれた村山談話を、明星大学教授の高橋史朗(占領史研究)は、「明らかに『東京裁判史観』に基づくものだ」と批判する。「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする部分は、東京裁判の論理に合致すると分析。高橋は「東京裁判史観は、戦前の日本の歴史を抹殺しようとした連合国軍総司令部(GHQ)とマルクス主義歴史学者たちの合作。その延長線上に村山談話がある」と指摘する。
村山談話の反響は大きかった。英BBCは「日本の首相が侵略におわび」とトップニュースで伝え、ニューヨーク・タイムズも一面トップで報じた。だが、村山が期待した中国、韓国の反応は「今後の日本の態度に注目する」といった冷淡なものだった。
(略)
村山談話によって日本が「侵略」を認めたとされ、中国、韓国の歴史認識カードに都合の良い「正当性」を与える結果を招いた。
(略)
大統領の盧武鉉は、村山談話の「痛切な反省と謝罪」を引用、韓国政府が対日賠償請求権を放棄した昭和四十年の日韓基本条約を覆すかのように、「(日本は)賠償すべきは賠償しなければならない」と発言した。
当時の外務官僚の一部が懸念していた「戦後補償問題はすでに解決済みなのに、個人的な思いだけで首相が謝罪すれば、補償問題が再燃しかねない」との指摘が現実のものとなった。
(略)
踏襲必要ない村山談話
【櫻井よしこ 小泉首相に申す】
2006/09/14, 産経新聞
小泉政治のあとに、どんな政治を構築するのか。次期首相就任が確実な安倍晋三氏に一部メディアが突きつけているのが、歴史認識の問題だ。「安倍氏、村山談話踏襲明言せず」「アジア外交に不透明さ」(9月7日『朝日新聞』)のように、村山富市内閣が95年8月15日に閣議決定した談話を、なぜ、受け継がないのかとの問いだ。
安倍氏は村山談話を踏襲する必要は全くないのである。同談話を超えて、日本人の誠実さと誇りを真に表現する安倍氏なりの歴史認識を打ち出すことこそ重要だ。そうしてこそ、より良い外交関係が開けてくる。
村山談話は第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と反省と謝罪に徹している。
小泉純一郎首相は日中関係に軋轢が生じた時、右の談話を複数回にわたって引用し、謝罪した。だが事態は収まらなかった。なぜか。それは村山談話が、外交において諸国はあくまでも対等であること、戦争も平和も一国で成すものではないとの大原則を踏まえていないからだ。当時、一方的に謝罪した日本に、中国も韓国も「今後の日本の態度に注目する」との冷淡な反応を示しただけだ。そして江沢民政権は日本に永遠に歴史問題を突きつける戦略を採り続けた。
村山談話には出自の卑しさも目立つ。それは同談話の閣議決定に至る過程に明らかだ。まず談話の前段として95年6月9日の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」があった。
「謝罪決議」と通称される同決議は「我が国が過去に行ったこうした(数々の植民地支配や侵略)行為」に「深い反省の念を表明」する内容だ。
官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会は95年6月9日午後7時53分、山崎拓氏らが提出してあっという間に可決、7時59分に散会となった。この間、わずか6分である。
この間の経緯を当時衆議院議員の西村眞悟氏が『諸君!』05年7月号に次のように書いた。
自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても否決されることが明白になった。すると6月9日の金曜日、「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との通知が衆議院内にまわされ、反対派の議員らは選挙区に戻った。そのすきを狙ったかのように、土井たか子衆院議長が金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会のベルを押した。
結果として265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案は可決。だが、参議院は採決を見送った。
どう見てもこれはだまし討ちだ。精神の卑しさを強調するゆえんである。
せっかくの決議なのに権威もなく、評価もされない。そこで村山首相らは次に総理大臣としての談話を出す道を選んだ。
95年8月15日、氏は、学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。
事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会党の、首相たる資格の片鱗さえ備えていない人物を首相に据える禁じ手を以て、自民党はようやく政権を取り戻していた。自信喪失のただ中で、自民党は真っ当な価値判断を下し得なかったのだろう。だからこそ、戦争は一方の国が全面的に悪であるが故に始まるものではない、日本は日本の落ち度は認めるけれども、そのことと日本ひとりが悪いと自ら決めつけることは違うと、本来の自民党ならば言えたであろうことが言えなかったのだろう。
村山氏は談話で「信義の施政の根幹とする」と誓ったが笑止千万である。氏ほど手ひどく信義を裏切った政治家は珍しい。首相に就任するや、氏はそれ以前の立場を反転させて「自衛隊合憲論」に立った。06年2月、社民党大会で違憲論が打ち出されるや、再び違憲論に戻って述べた。「連立政権の枠があるのでやむを得なかった」と。
節操のない総理大臣の誕生は日本国の歴史の汚点である。小泉首相は、本来、この恥ずべき人物の談話を引用すべきではなかったのだ。村山談話にとらわれることは、自社さ連立政権当時の揺らぎの中に没し続けることだ。そんな地平に日本の未来はないだろう。誠実で誇りある歴史認識を、新たに打ち立てることが、次期首相の課題である。
【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 空幕長更迭事件と政府の姿勢
2008/11/06, 産経新聞
≪到底黙視し得ない事態≫
(略)
田母神論文を一言で評するならば、空幕長といふ激職にありながら、これだけ多くの史料を読み、それについての解釈をも練つて、四百字詰め換算で約18枚の論文にまとめ上げられた、その勉強ぶりにはほとほと感嘆するより他のない労作である。
≪栗栖事件に連なるもの≫
その内容は、平成7年の大東亜戦争停戦50周年の節目を迎へた頃から急速に高まり、密度を濃くしてきた、「日本は侵略戦争をした」との所謂東京裁判史観に対する反論・反証の諸家の研究成果をよく取り入れ、是亦短いながら日本侵略国家説に真向からの反撃を呈する見事な一篇となつてゐる。
筆者は現職の自衛隊員を含む、若い世代の学生・社会人の団体に請はれて、大東亜戦争の原因・経過を主軸とする現代史の講義を行ふ機会をよく持つのだが、これからはその様な折に、この田母神論文こそ教科書として使ふのにうつてつけであると即座に思ひついたほどである。ここには私共自由な民間の研究者達が、20世紀の世界史の実相は概ねかうだつたのだ、と多年の研究から結論し、信じてゐる通りの歴史解釈が極く冷静に、条理を尽して語られてゐる。
(略)
≪村山談話は破棄すべし≫
我々が「真実」だと判定する田母神論文と相容れないといふのなら、政府の公式見解は即ち「虚妄」といふことになる。実にその通りである。政府見解の犯してきた誤謬の罪も中曽根、細川両首相があれは侵略戦争だつたと言明して以来の長い歴史を経てゐるが、決定的な罪過は平成7年の村山富市談話である。
あの年の夏、国会による過去の戦争についての謝罪決議といふ、世界史上未曾有の愚行がすんでの所で実現しかかつたのを、国民運動による506万人分といふ数の決議反対署名を以て辛うじて阻止した。すると村山首相がまさに民意の裏をかく卑劣な手管を弄し、総理大臣談話といふ形で謝罪決議が目指した効果の一半を果すの挙に出た。
それ以来、内閣が交替する度毎に、歴代首相は政府の歴史認識は村山談話を踏襲すると宣言しては、外交上の自縄自縛状態に閉ぢ籠り続けた。この閉塞状態を打開してくれる尖兵として我々が期待をかけた安倍晋三氏もそれを敢行してくれなかつたし、今度の麻生太郎氏も、田母神論文を排して村山談話に与(くみ)するといふ選択をはつきりと見せつけてしまつた。
(略)
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マレーシア ガザリー・シャフェ外相
謝罪する日本の政治家に対して
「とくに私(ガザリー・シャフェ外相)が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
『その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか?日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。』」
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インドネシア サンバス長官
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、A・A(アジア・アフリカ)の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ(アウンサン)、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」
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■動画
大東亜戦争 その歴史的意義 FLASH
http://www.youtube.com/watch?v=m8o_Y6ekPcA
大東亜戦争の名言集
http://www.youtube.com/watch?v=Gz8s23-SQG4
稲田朋美、行政改革担当、公務員制度改革担当、クールジャパン戦略担当、再チャレンジ担当、内閣府特命担当大臣(規制改革)
http://www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi?no=137
産経新聞【正論】 「自らの国は自らが守る」気概を
2010年08月10日(火)12時48分
稲田朋美
(一部抜粋)
≪村山、河野談話の撤回から≫
政治家としてどうしてもやらなければならないことがある。戦後50年目の平成7年、自社さ政権の村山富市内閣が出した村山談話と平成5年、宮沢喜一内閣でのいわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の撤回だ。
平成7年6月9日、衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」が起立採決により可決され、同じ年の8月15日に村山談話がだされた。そこには、植民地支配と侵略に対する反省とお詫(わ)びはあるが、日本を守るために命を捧(ささ)げた240万の靖国の英霊に対する感謝と敬意、また国際法違反の原爆投下や空襲などで犠牲になった同胞80万人に対する追悼の心の片鱗(へんりん)もない。
いかなる歴史観にたとうとも、命を賭けて自分の国を守る行為は理屈ぬきに尊い。いやしくも日本の政治家なら同じ思いで政治をしているはずであり、政治家が戦後50年目に何よりも先に思うべきことは、命とひき換えに国を守った英霊と原爆投下に象徴される許すことのできない非道かつ不法な攻撃で殺戮(さつりく)された民間人への哀悼の念以外にはありえない。当時どのような政治判断によってなされたのかは知らないが、このばかげた、中国、韓国、北朝鮮に阿(おもね)るだけの有害無益な村山談話を引き継がないことを日本国の総理が宣言することがわが国再生の第一歩だ。
http://www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi?no=175
2012年04月23日(月)10時53分
「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」ご挨拶
(一部抜粋)
二 サンフランシスコ平和条約発効60年目
今年の4月28日でサンフランシスコ平和条約が発効して60年目になります。4月28日を主権回復記念日として祝日にする法案を自民党から提出しています。また今年の主権回復記念日の国民集会は自民党本部で行われ、谷垣総裁もお見えになります。
これは戦後レジームからの脱却をもう一度わが党の旗にすることを意味しています。
安倍総理が掲げられた戦後レジームからの脱却とは、自民党の立党宣言にある「占領政策で弱体化した日本をもう一度強くすること」であり、日本が真の主権国家になることです。そして、その中核は自主憲法の制定と東京裁判史観から決別することです。
そしてこれは、政権を奪還したあかつきには、自民党の総理大臣は堂々と靖国参拝し、河野・村山談話を引き継がないことを宣言することを、国民に約束することにほかなりません。
そうであるなら、下野してよかったと心から思います。
2012年5月
安倍晋三元首相は産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べた。
2012年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082800480000-n2.htm
安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩
2012.8.28 00:44
(一部抜粋)
再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。
2012年12月26日深夜
第2次安倍内閣の菅義偉官房長官は初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」について「第1次安倍内閣として18年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。
「村山談話の踏襲をやめ、破棄せよ!」
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