https://this.kiji.is/749467279082274816?c=39546741839462401
立民「第4波なら内閣不信任」
官房長官は解散言及を回避
3/30 12:31、共同通信社

　立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。新型コロナウイルス感染の第4波を防げなかった場合を挙げ「内閣総辞職に値する。そのために取り得る行動はちゅうちょなく取る」と記者団に述べた。加藤勝信官房長官は、衆院解散につながる可能性について言及を回避した。

　安住氏は、ワクチン接種の遅れが生じても「政治責任を問う行動を取らなければならない」と強調した。

　これに対し加藤氏は記者会見で、内閣不信任案が衆院解散の大義になるかと問われ「解散は首相の専権事項だ。具体的なコメントは避けたい」と述べるにとどめた。

https://twitter.com/katayama1122/status/1361201787970088960

片山虎之助@katayama1122
わが国は1980年代までは世界のワクチン開発国の一つでしたが、70年代以降各種ワクチンの重篤な副反応から集団訴訟が相次ぎ、多くは国側の敗訴又は和解となり国民のワクチンに対するイメージが悪化、国内での開発、製造が限定されて行きました。
民主党政権時には「事業仕分け」の対象になった位です。
午後3:32 ・ 2021年2月15日

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4efde3bd78990347a2024291dc38f72db281ab
黒沢年雄が「事業仕分け」による国産ワクチン開発の遅れを指摘「取り返しのつかない大きな代償」
3/21(日) 15:36配信

黒沢年雄

　俳優の黒沢年雄（７７）が２１日、ブログで国産ワクチン開発の遅れの原因に言及した。

　新型コロナワクチンについてはファイザー社製など、海外のものに頼っている状況。国産ワクチン開発の遅れが批判されているが、これについて黒沢は「民主党政権時代の…！！事業仕分け！！覚えていますか？　当時…厚生省管轄下に感性症やワクチン研究所があったにも関わらず！　無駄な予算削減の中に入れてしまったのです！」と、民主党政権時代の「事業仕分け」がワクチン開発遅れの要因だったと指摘した。

　日本は１９８０年代まではワクチン開発国だったが、メディアではワクチンの副反応などが報道され、徐々にワクチンへの不信感が強まっていた。民主党政権時の２０１０年には、国の研究機関の基礎研究や民間企業の開発応用を支援する財団が「事業仕分け」の対象となった。

　黒沢はこの経緯に「その結果が今の事態の要因の一つ…！今になっては取り返しのつかない大きな代償を払う結果になってしまいましたね！本来なら国家を陥れた…　ある意味阻害ですよね　後悔先に立たず！」と嘆いた。

http://jsbac.org/archive/04-11report.html
平成２１年（2009年）１１月
「感染症対策事業への仕分けコメントに対する要望書」
「競争的研究資金の事業継続と予算維持（拡充）の具申書」

行政刷新会議の事業仕分け作業が行われ、我々の研究領域におきましても、将来的に重大な支障をきたすことが危惧されております。
このような事態を深く受けとめ、本学会から「感染症対策事業への仕分けコメントに対する要望書」ならびに「競争的研究資金の事業継続と予算維持（拡充）の具申書」を文部科学省に送付しました。

・ 感染症対策事業への仕分けコメントに対する要望書　（PDF）

・ 競争的研究資金の事業継続と予算維持（拡充）の具申書　（PDF）

https://www.jimin.jp/news/policy/130404.html
自民党
平成20年（2010年）12月9日
●地域科学技術振興・産学官連携事業を『廃止』することとされました。多機能半導体の開発やがん患者の免疫力を高めるワクチンの実用化研究など、産学官が連携して地域の大学の研究を支援し、その成果を地域の産業に活かすことで、地域経済を活性化させてきた事業ができなくなります。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8211.html#comment323136
■日本のワクチン研究能力をゴッソリ奪った悪夢の民主党政権

国を守るためのワクチン研究といえば、

かつての悪夢の民主党政権は、
事業仕分けを振りかざして日本の感染症の研究機関を幾つも潰した疑惑すらありますね。

・参照記事
〔事業仕分けの“感染症研究潰し”に関連学会が反発「新興感染症から日本を守れない」　Medical Tribune　　 2009年11月20日〕
https://nowtice.net/news/149353/

〔大ブーメラン！感染症拠点＆国際協力予算を潰した民主党政権！当時の関連４学会が「一度潰したら二度とできない」「新興感染症から日本を守れない」と予言し、猛抗議したが、その通りの展開に！　政治知新　2020年5月1日〕
https://seijichishin.com/?p=36173
ーーーーー
つくづく民主党政権時代というのは悪夢の時代であり、現代でもその呪いが続いている。　　
　研究機関というのは、人材確保から設備を確保する等の立て直しまでに、莫大な時間とカネが必要なのは言うまでもありません。

今にして思えば、この事業仕分けによる研究弾圧も、現代の武漢ウイルスの脅威への布石だったのかもしれませんな。

2021/03/19(金) 08:36:29 | URL | サラダ油 #SFo5/nok [ 編集 ]

https://twitter.com/usagimaskchan1/status/1255483521965215748
うさぎますく🐟Media Watcher@usagimaskchan1
民主党政権が感染症対策を事業仕分けで予算削減した資料です

新興・再興感染症研究拠点形成プログラム
感染症研究国際ネット ワーク推進プログラム
　　↓
事業仕分けの結果
【評価結果】 廃止又は予算要求の縮減(2割~半額)

感染症対策が後手になる社会を作ったのは蓮舫、あなた自身という自覚は？



午後10:06 · 2020年4月29日

https://twitter.com/usagimaskchan1/status/1256282189949362182
うさぎますく🐟Media Watcher@usagimaskchan1
民主党政権
検疫所も事業仕分け対象にしていた

第１２回厚生労働省省内事業仕分け（検疫所）
（動画）https://youtube.com/watch?v=3EsdiC215Kw

午前2:59 · 2020年5月2日·

https://seijichishin.com/?p=36173

大ブーメラン！感染症拠点＆国際協力予算を潰した民主党政権！当時の関連４学会が「一度潰したら二度とできない」「新興感染症から日本を守れない」と予言し、猛抗議したが、その通りの展開に！
2020.05.01

（一部抜粋）



２００９年、悪夢の民主党政権が誕生すると、蓮舫議員らが音頭を取って、「事業仕分け」という奇祭を始めた。

そこでは、自民党政権が進めていた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」と「感染症研究国際ネット ワーク推進プログラム」が廃止もしくは予算の大幅削減が決定されたのだ。

この二つの事業仕分け結果に対し、日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は猛抗議したのである。

――――――――――
https://medical-tribune.co.jp/mtpronews/0911/0911065.html
事業仕分けの“感染症研究潰し”に関連学会が反発
「新興感染症から日本を守れない」
2009年11月20日

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫総理大臣）の事業仕分けで，文部科学省の「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」が廃止または縮減の判定を受けた。

このことを受けて，日本ウイルス学会，日本細菌学会，日本寄生虫学会，日本感染症学会の4学会は本日（11月20日），東京都内で記者会見を開催。「感染症の海外研究拠点は一度潰したら二度とできない」，「これでは新興感染症から日本を守れない」などと主張。事業の継続・発展を強く訴えた。

（中略）

日本ウイルス学会理事長の野本明男氏によると，第1期事業は，海外に感染症研究の拠点がないため，新興・再興感染症の病原体や情報の入手が困難だった状況を背景に開始されたもの。5年間の事業の成果として，アジア・アフリカの8か国に12の研究拠点を設立し，研究ネットワークを形成することができた。

新型インフルエンザ（A/H1N1pdm）の流行を受け，来年度からはインフルエンザに関する拠点連携型共同研究体制（コンソーシアム）を構築することも予定されているという。

ところが，11月17日に行われた事業仕分けで，第2期事業に対しては「廃止または予算要求の削減（2割〜半減）」の判定が下された。

（中略）

さらに，会見に出席した4学会の関係者からは「感染症研究拠点をつくるには時間がかかる。一度潰したら，二度とできない」，「日本の国際的信用が失墜する」，「感染症に国境はない。日本を新興感染症から守れなくなる」，「東アジア外交を側面から支え，経済発展のためにも不可欠」などの声が続出した。

4学会では，要望書を文部科学大臣に提出するなど，最大の努力で事業の継続を求める方針だという。
――――――――――


事業仕分けの結果
【評価結果】 廃止又は予算要求の縮減(2割~半額)





こうして、我国の感染症対策は大きな遅れをとることになったのである。しかし、蓮舫議員らの謝罪も賠償もない。

復活させなかった自民党政権が悪いという批判は的外れ！「一度潰したら、二度とできない」という関連４学会の発言の重み！

こういう指摘をすると、もう１０年経過しているという負け惜しみの指摘が野党支持者から聞こえてきそうだが、関連４学会による「一度潰したら、二度とできない」という言葉の重みを理解していない。



事業仕分けの中核メンバーが立憲民主党大幹部の枝野代表と蓮舫議員だ。

一度潰した研究は、ちょっとやそっとでは、復活できないのだ。しかも、学者も国民の大多数が反対していたのに、わざわざ押し切って予算を削ったのである。

結果、我国のウイルス研究は大幅な遅れをとることになり、おかげでコロナウイルス被害は拡大している。ワクチン研究も諸外国に遅れている。

もしこの予算があれば、少しは対策が前進していただろうし、国際的な協力も進んでいた。

だからこそ、民主党政権は罪深いのだ。しかし、彼らは自分のことは反省も総括もせず、今日も安倍政権を批判するばかりだ。

皆さん忘れないでください。こうした悪行を行った「悪夢の民主党」の残党が作ったのが立憲民主党で、メンバーもほぼ同じな極悪政党が立憲民主党なのです。

そしてその中心人物が、枝野代表と蓮舫議員です。

彼らは日本の害でしかありません。決して忘れないでください。

https://toyokeizai.net/articles/-/391283
日本が「ワクチン開発競争に負けた」納得の理由
あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部
2020/11/29 16:00


■日本はなぜ出遅れたのか

新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本はなぜ出遅れたのか。開発の先頭集団を走る欧米や中国の製薬企業は臨床試験の最終段階の途上にあり、早ければ10月末にも試験の結論を得て年内承認の可能性もある。対する日本はといえば1社が第1／2段階に進んだが、多くの臨床試験入りはこれからだ。

日本政府の姿勢は「海外頼み」に映る。米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計2億8000万回分の購入について基本合意に達するか、あるいは交渉を進める。その調達のための、6714億円という巨額の支出はあっさり閣議決定された。

健康被害の責任は日本側が負うという、海外メーカーの条件も丸のみを強いられた。だが、なぜ最初からそんな不利な状況に追い込まれているのか──。

国内で開発の先頭を走るバイオ製薬企業アンジェスの創業者、森下竜一と会ったのは9月初旬のこと。森下は医師で大阪大学寄附講座教授でもある。都内のホテルで会うと、諦めと不満を口にした。

「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」

（中略）

■モデルナの早期開発の陰に米軍事機関あり

インタビューを通じて、森下が歯ぎしりしていた相手は、米国だった。「軍が民間と一緒に積み上げてきたものがあって、日本とは全然違う」

念頭にあるのは、世界の開発競争の先頭を走る米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンだ。モデルナは生物学者デリック・ロッシが2010年に創業し、14年からワクチン開発に参入した。新型コロナ禍が発生すると、今年3月半ばにはもう臨床試験を開始していた。

「ワープ・スピード」を掲げるトランプ政権の支援は桁違いで、モデルナには保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）経由で9億5500万ドルの補助金を出し、1億回分を15億2500万ドルで買い取る契約を結んだ。ただ、ここまではコロナ禍が起きてからの支援で、森下が言う「積み上げてきたもの」は別にある。

8月下旬、ワシントン・ポストなどがモデルナについて興味深い情報を報じた。ワクチン開発で「ある機関」から2460万ドルの支援を受けていながら、特許申請に際してその報告義務を怠ったという内容だ。ある機関とは、国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）。創業3年目の13年の段階で、mRNAワクチン等の開発でDARPAの補助を受けていた。

その点について森下に問うと、こう答えた。「mRNAワクチンというのは、軍が関与して開発されてきた『お買い上げ物資』だ。派兵地で感染症が起きたらすぐに兵に接種させる」

確かに4隻もの米空母で集団感染が相次いだのは記憶に新しい。加えて、mRNAワクチンやDNAのワクチンが軍に適しているのには、理由があるのだという。

森下によればこれらのワクチンでは、抗原タンパク質の遺伝子情報をRNA（リボ核酸）やDNAに組み込んで注射する。細胞内で抗原タンパク質が合成され免疫反応が誘導される仕組みだ。製造過程での感染リスクが低く、遺伝子情報さえ分かれば1カ月前後で開発でき、化学薬品と同じ要領で化学合成を通じて量産できる。ただし投資をすれば、設備には維持管理の経費がかかり始める。

森下が続ける。「企業側も製造工程を一度つくると、流行がない限り赤字で補助金頼みになる。米軍は毎年数千万ドルをこうしたバイオ企業にばらまき、平時から多様な様式のワクチンを確保してきた。臨床試験の第1、2段階くらいまで進めておけばよく、いざパンデミック（世界的大流行）が起きたら、種の近い病原体のワクチンを応用して最短で大量生産・投入できる」

確かに、モデルナの創業者ロッシは今春、14年以降、現在までに鳥インフルエンザなど7つの感染症のmRNAワクチンで臨床試験に入っているとメディアの取材に答えている。今回の見事なワクチン供給は、科学者の知性の差というより国家の安全保障投資の差なのだ。

■ワクチンが新幹線や原子力に代わる「武器」に？

「戦略物資」とする視点から森下は「新たなワクチン同盟圏ができつつある」と予想した。共産党創100年を来年に控える中国はアフリカや東南アジアに次々とワクチン提供を申し出て一帯一路圏への影響力を誇示した。ロシアが臨床試験の終了を待たずにワクチンを承認したのは、経済停滞下での起死回生策と映る。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中ロ双方に秋波を送るなどしたたかだ。

「渡航制限を緩和するなら、同じワクチンを使う国から始めるのは合理的だから、そこから世界が改めて色分けされていく可能性もある。同盟国でも、ワクチンを打っていなければ合同軍事演習もできない」

そう言う森下は日本にはワクチンの戦略が欠けているとみる。「自国分の開発に躍起のアメリカも、物量に余裕ができれば次第に中国と同じことをやり始める。日本もワクチンが増えれば、新幹線や原子力に代わる外交上の武器になるのに」

（中略）

■国産ワクチンを「備える」ことの重要性

軍事・外交上の果実を重くみるほど、ワクチンの安全性への配慮が後景に退きかねない、という警鐘だ。

ワクチン研究は、芽が出るかどうか見えずとも感染症が来た「その時」に向けて必要不可欠な投資だ。

現実に死地に兵を送り出し感染症のリスクにさらしてきた米国は、丸損になる可能性を踏まえてもなお、準備に資金を投じてきた。戦争を米国に委ねている日本で、政治はこうした備えへの投資を決断できるのか。

日本がワクチン開発で出遅れた理由について国立感染症研究所所長の脇田隆字に問うと、こう答えた。「この20年間を振り返れば、新型コロナを含め繰り返し新興・再興感染症が起きているのに警戒感は維持されなかった。『日本はなんとかなるだろう』と。でも今回の反省があって変わらなかったら、よほど鈍感ということになる」

鈍感だったのは誰なのか。09年に新型インフルエンザが流行した際、麻生太郎政権は海外から大量のワクチン輸入を進めた。後に余ると、同年8月の総選挙で野党に転じていた自民党議員がこれを批判した。

翌年6月、専門家による新型インフルエンザ対策総括会議は「ワクチン製造業者を支援し（略）生産体制を強化すべき」と結論付けた。インフルエンザワクチンの集団接種がなくなった80年代以降、接種率が低下し、国内の生産力は衰えていたからだ。

縮小市場に対し、政府の資金的支援が必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」

備えへの投資については、自民党も民主党も真剣さを欠いていた。将来を見据えるどころか、その場しのぎのパフォーマンスをしていたのだ。

そして09年にも20年にも、同盟国が戦略物資として融通してくれる、という甘えはなかったか。自国優先主義が跋扈（ばっこ）するトランプ後の世界でもそれで国民を守れるだろうか。現実的に考えてワクチンは万能ではないし、開発を急ぐために安全性が犠牲になってはいないか。

脇田は国産ワクチンの価値を強調した。「遅いと言われてきたが、早ければ年内には臨床試験に入る。従来でいえばワープ・スピードに近い速さで、安心なワクチンができる。確立された技術を使った開発だから」

不活化ワクチンを開発中の、明治HD傘下のKMバイオロジクスは早ければ11月から、組み換えタンパクワクチンを開発中の塩野義製薬は年内には臨床試験を始める予定だ。

「高齢者や基礎疾患がある人には、できるだけ早く届くRNAワクチンやアデノウイルスベクターワクチンを接種してもらう。一方で、新しいワクチンによる未知の副反応を心配する人もいる。そういう懸念があれば、国産のワクチンを使うことができるという選択肢が重要になる」

ワクチンを避ける人も出るなかで、ウイルスの根絶は不可能だ。それでも対コロナの国家戦略の中で、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、備えの欠如に右往左往する愚が繰り返されることになる。

＜2020年10月27日号掲載＞
広野真嗣（ノンフィクション作家）

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