https://www.chunichi.co.jp/article/229052
「日の丸損壊罪」必要？　自民保守派が新設目指す　識者「表現の自由侵し外交に悪影響」
2021年4月2日 05時00分、中日新聞

　国旗損壊罪。自民党有志がこんな犯罪を新設しようとしている。日の丸を破いたり、燃やしたりした人に刑を科すものだ。「外国国旗の損壊に罪はあるのに、日の丸にないのはおかしい」ということのようだ。もっともらしく聞こえるが、法律的に考えるとかなりおかしな点がある。　（佐藤直子、石井紀代美）

　「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又（また）は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」

　自民党は野党時代の二〇一二年、こんな国旗損壊罪を盛り込んだ刑法改正案を国会に提出した。この時は、日弁連が反対声明を出すなど、慎重な審議を求める声が強まり、結局廃案になった。今回、再びその動きが浮上した。新設を目指しているのは、自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」顧問の高市早苗前総務相らだ。

　なぜ今、この損壊罪が必要なのか。三月二十九日、高市氏の事務所に取材を申し込んだが、急な依頼だったためか返答がなかった。
　
　だが、高市前総務相のブログには「日本の国旗であれ、外国の国旗であれ、損壊等の行為は、『国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用を損なうもの』であり、『国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するもの』だ」とあった。

　さらに「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべきです」とも記述されている。どうやら、外国国旗と同様に日の丸も扱うべきだという主張のようだ。

　ちなみに、現行の刑法九二条には、外国の国旗を侮辱する目的で傷つける行為を処罰する「外国国章損壊罪」がある。一二年の自民党案は、この条文の「外国」を「日本国」、「その国の国旗その他の国章」を「国旗」に変えて、日の丸の損壊を処罰する新たな条項を加えるものだ。

　なぜこの時期か。ブログで高市前総務相は、昨年に大臣を退任して損壊罪新設に向けて再始動したことに触れている。一月に面会した下村博文政調会長は今国会での成立を目指してほしいと語ったという。

　日の丸も外国の国旗と同じ扱いに。もっともらしく聞こえる主張ではあるが、専門家は問題を指摘する。

　立命館大の松宮孝明教授（刑法）は「外国国章損壊罪は日本の外交を守るためにある。外国を侮辱するために国旗を傷つけたら外交に悪影響を及ぼすとみるから定めている」と説明する。つまり、外国国章損壊罪は日本のための罪ということになる。

　では、今回の損壊罪が設けられたらどうなるか。

　松宮さんは「外国人が日本にきて抗議活動で日の丸を燃やすようなケースが処罰の対象になると考えられる。しかし、処罰すると憲法が保障する表現の自由を侵すことにもなる。その人が属する国との関係を悪化させる可能性がある。逆効果だ」と指摘する。

　高市前総務相は、米国などが自国旗の損壊に対する罪を定めており、日本にも必要だとブログで説いている。ただ松宮さんは「米国では、表現の自由の保障に反するという違憲判決が出て、事実上の無効状態。日本の外国国章損壊罪も適用例はほとんどない。それなのに自国旗対象の罪を新設するなんてナンセンスだ」と批判する。
　「他人の日の丸を損壊すれば現行法の器物損壊罪を適用できるケースがある」とした上でこう語る。「今回の損壊罪が怖いのは、自分の旗でも燃やせば処罰されること。それでいいのか」

https://twitter.com/dappi2019/status/1376700064173789185
Dappi@dappi2019
東京新聞が今朝の24面（こちら特報部）で「自民党が新設しようとしてる国旗損壊罪は日の丸破いたら刑事罰となるので表現の自由を損なう恐れがある！反日活動家抑え込みが狙いか？」という記事を掲載。

東京新聞はどこの国の新聞社なのでしょうか？
日本目線とは思えない
午前9:57 · 2021年3月30日

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1293.html
日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて
更新日：2021年01月27日

　日本の『刑法』では、下記の通り、第９２条で「外国の国旗損壊等」は刑罰の対象とされている一方、「日本の国旗損壊等」については何の規定もありません。

≪刑法　第９２条≫
「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する」

他方、諸外国では、日本と正反対で、「自国の国旗旗損壊等」に対する刑罰の方が、「他国の国旗損壊等」に対する刑罰よりも重くなっています。

　フランス、アメリカ、中国では、「他国の国旗損壊等」については規定が無く、日本の『刑法』とは全く真逆です。

　詳細資料は手元にありますが、要約して書くと、以下の通りです。

≪フランス：刑法典≫
〇自国の国旗：「７５００ユーロの罰金（公的機関が開催するイベント等における国旗侮辱行為）、６カ月の禁錮と７５００ユーロの罰金の併科（集団で行った場合）」
●外国の国旗：規定無し

≪ドイツ：刑法典≫
〇自国の国旗：「３年以下の懲役又は罰金」
●外国の国旗：「２年以下の懲役又は罰金」

≪イタリア：刑法≫
〇自国の国旗：「２年以下の懲役（公的かつ故意の国旗の破壊・汚損）、１０００ユーロ以上５０００ユーロ以下の罰金（国旗侮辱）」
●外国の国旗：「１００ユーロ以上１０００ユーロ以下の罰金」

≪アメリカ：国旗保護法≫
〇自国の国旗：「罰金又は１年以内の禁固、又はその両方」
●外国の国旗：規定無し

≪韓国：刑法≫
〇自国の国旗：「５年以下の懲役又は禁錮、１０年以下の資格停止又は７００万ウォン以下の罰金」
●外国の国旗：「２年以下の懲役若しくは禁錮又は３００万ウォン以下の罰金」

≪中国：刑法≫
○自国の国旗：「３年以下の懲役、拘留、保護観察、又は政治的権利の剥奪」
●外国の国旗：規定無し

　更に、中国では、昨年（２０２０年）、「上下を逆に掲揚するなど国旗の尊厳を損なう形での掲揚・使用の禁止」、「国旗の廃棄に関する制限（国の規則に基づく回収・処分）」等に関する『国旗法』の改正が行われました。

　日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです。

　私は、日本の国旗であれ、外国の国旗であれ、損壊等の行為は、「国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用を損なうもの」であり、「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するもの」だと考えます。

　いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべきです。

　よって、２０１０年（平成２２年）１２月に、外国国旗損壊等と全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草しました。

≪刑法の一部を改正する法律案の要綱≫

「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処すること」

「この法律は、公布の日から起算して２０日を経過した日から施行すること」

　翌２０１１年（平成２３年）３月には国会答弁用の想定問答集も完成したことから、同年、自民党内で、国会提出の可否を決める審査をしていただきました。

　法務部会や政審（正副政調会長の会）では全員にご賛同をいただきましたが、その後、野党時代に設置されていた「シャドー・キャビネット」で１名のみ反対された議員が居られたため、同年の国会提出は見送りとなりました。

　２０１２年（平成２４年）に、再度、自民党所属の全国会議員に条文資料をお届けして、審査に携わられる全ての議員を訪問させていただき、ようやく国会提出が認められる「党議決定」に漕ぎ着けました。

２０１２年５月２９日に、衆議院に議員立法として提出を致しましたが、同年は衆議院解散もあり、国会で審議されないまま廃案となりました。

　選挙後、すぐに再提出したかったものの、私は政調会長や総務大臣や議院運営委員長や総務大臣再任など、自分が書いた議員立法案を優先的に再提出しにくい立場（閣僚は提出不可）が続きました。

　後輩議員に代理提出を頼んでいたのですが、そのままになっていることに気付き、昨秋の大臣退任を機に、再提出のために行動することを決意しました。

　前回２０１２年の国会提出時には未だ当選しておられなかった若手議員の皆様の感触も知りたくて、自民党内の若手が多い勉強会「保守団結の会」の共同代表をしておられる高鳥修一衆議院議員、城内実衆議院議員、赤池誠章参議院議員に相談してみましたところ、去る１月２０日に勉強会を開催して下さり、私から皆様に『刑法の一部を改正する法律案』の説明をさせていただきました。

　「保守団結の会」として、一致して賛同していただき、法律案の再提出に向けて応援して下さることになりました。

　そして、昨日（１月２６日）１４時には、同会のメンバーでスケジュールが合う議員の皆様が同行して下さり、自民党の下村博文政調会長に、国会に再提出をする御許可を頂くべく、お願いに上がりました。

　下村政調会長は、「既に党議決定した法律案なので、再度の党内審査は不要であること」を確認して下さった上で、「今国会への提出だけではなく、成立を目指して下さい」という嬉しいお言葉をかけて下さいました。

　ただし、「国会提出には、連立を組む公明党のご賛同が必要であること」「議員立法なので、野党各党にも法律案をお届けすること」などのご指示も頂きました。

　早速、昨日、公明党の竹内譲政調会長をお訪ねして、法律案の内容や諸外国の法制度を説明させていただき、公明党内での審査をお願い申し上げました。

　昨夕には、自民党の下村政調会長からも、公明党の竹内政調会長に対して、審査の依頼をして頂いたそうです。

　多くの同僚議員の方々に助けていただき、廃案になったまま８年間以上も眠っていた法律案の再提出に向けて、大きく前進した１日でした。

今の日本には「外国国章損壊罪」があり、外国国旗の損壊は罪になるが、日本の国旗（日章旗、日の丸）の損壊は罪にならない。

自民党は「外国国章損壊罪」の条文の「外国」を「日本国」、「その国の国旗その他の国章」を「国旗」に変えて、「国旗損壊罪」として日の丸の損壊を処罰する新たな条項を加えようとしている。

外国国旗だけではなく、日本国旗も対象に含める「国旗損壊罪」に対して、東京新聞＝中日新聞が反対を表明！


https://www.youtube.com/watch?v=22L4MIOrRmg


日本学術会議の会員に任命されなかった松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）のマジキチ意見を掲載！

https://this.kiji.is/684280788156204129
任命見送りは「不当な政治介入」と松宮教授
2020/10/1 15:06 (JST)、共同通信社

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて「学問の自由に対する不当な政治介入だ」と批判した。共同通信の取材に答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88150dcffe1002c4bfb907f284d77b91a11d4d73
日本学術会議　任命拒否の大学教授らが会見
10/23(金) 21:41配信、日本テレビ系（NNN）

■動画

日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」

松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法１５条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。
（以下略）

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