https://buzzap.jp/news/20180531-sakurai-makoto-youtube-ban/
ついに元在特会・桜井誠公式も閉鎖、17万本近い差別動画がYouTubeから消える
2018年5月31日12:22、BUZZAP！（バザップ！）


京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている「在特会」生みの親、桜井誠のYouTube公式チャンネルが差別的な内容を含むとして閉鎖させられました。

「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏も、同様の理由で公式チャンネル閉鎖に追い込まれ、「ヘイトエンペラー」と揶揄されたことは記憶に新しいですが、浄化の流れはさらに広まっているようです。詳細は以下から。

◆元在特会・桜井誠の「日本第一党」公式チャンネルも削除
閉鎖された桜井誠のYouTube公式チャンネル。「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このチャンネルを停止しました」とはっきり表示されています。

日本第一党チャンネル - YouTube


自らのチャンネル閉鎖を受け、桜井誠は自らの差別発言を一切省みないどころか、左翼思想の持ち主による通報（※実際はなんJ民です）と断じた上で「彼らの動画を是非皆さんで通報しましょう」と反撃を呼びかけています。

時事徒然 ～ 西村斉京都府本部長 vs 京都弁護士会 ～ ほか | Doronpaの独り言


ちなみに今回の動画削除ラッシュは、差別表現を含む動画に自社の広告が表示されることを嫌った大手企業の広告出稿取り下げ騒動を受け、YouTubeが差別表現に対して厳しい姿勢で臨むよう大きく方針転換したことによるもの。

しかしあくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。

削除に不満を訴える人々は「第三者であるYouTubeから見て差別的と判断されたため、規約違反として削除された」と理解しておくべきです。

◆削除された動画は11万本以上、絶大な効果を上げた「春のBAN祭り」
差別的な内容を含む動画が削除されまくっている背景として、有志による差別的・憎悪を煽る動画を通報する動きがあったのは以前お伝えした通り。

5月31日午前中時点で78チャンネル、11万6093本におよぶ差別的な内容を含む動画群がYouTubeから削除されただけでなく、50チャンネル、5万3378本の動画が自主削除・動画非公開に。実に17万本近い動画が見えなくなる絶大な効果を上げています。

凍結されたチャンネル一覧や、通報方法をまとめたサイト。法務省が提示したヘイトスピーチの典型例に当てはまるような動画を見つけた際は、通報してみるといいかもしれません。


（以下略、続きは「BUZZAP！」の元記事を参照）

具体的に何がどのように差別的な内容なのかサッパリ不明だ！

YouTubeは、YouTubeのチャンネルを閉鎖するなら、公式に説明するべきだ！

具体的で分かり易い説明なしに次々とチャンネルを閉鎖している現在の状態は「言論弾圧」以外の何ものでもない。

上記の「BUZZAP！」の記事では在特会のことを「京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている」と紹介しているが、それについても理由は明確ではない。

京都朝鮮学園の告訴状などによると、平成２９年４月２３日、在日特権を許さない市民の会（在特会）元京都支部長の西村斉は、元京都朝鮮第一初級学校近くの公園で「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません」などと発言し、その様子をインターネット上に配信したという。

京都朝鮮学園は上記の言動が朝鮮学校の名誉を損なったと主張して平成２９年６月に京都府警に告訴し、京都地検が任意で捜査し、平成３０年４月２０日付で在特会の元京都支部長の西村斉を名誉毀損罪で在宅起訴した。

「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません」というのは、言論に自由の範疇ではないのか？

事実関係として、大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は「原敕晁さん拉致事件」の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。

「朝鮮学校の卒業生の多くが日本人拉致事件に関与している」というのは事実ではないのか？

反論があるなら、言論を以て反論すれば良い。

主権者たる日本国民が、身を守るため、安全保障のため、治安維持のために「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません」との意見を述べることは、政治的な言論の自由ではないのか？

平成30年2月になり、法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を地方自治体に提供した。




その法務省の文書によると、驚くべきことに「強制送還すべきだ」や「祖国へ帰れ」も、「ヘイトスピーチ」だという！

なんと、法務省は「外国人犯罪者は法律どおりに祖国に強制送還すべき」という言論も「ヘイトスピーチ」だと言っているのだ！

これでは、日本国民は、安全保障や治安維持について議論ができない！

また、「祖国へ帰れ」が「ヘイトスピーチ」なら、1950年代から1984年にかけて朝鮮総連や朝日新聞や自民党などが行った在日朝鮮人の帰還事業も「ヘイトスピーチ」だったことになる！

「同様の理由」とやらが明確でないことが最大の問題なのだ！

「差別的な内容を含む」とやらでは、理由の説明になっていない！

竹田恒泰氏の動画の何が「差別的」だったのか？


どの発言がどのように差別的なのか説明しろ！

https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12379939104.html
Doronpaの独り言。
時事徒然 ～ 西村斉京都府本部長 vs 京都弁護士会 ～ ほか
2018年05月31日(木) 09時00分00秒

西村斉京都府本部長 vs 京都弁護士会

日本第一党 京都府本部の西村斉本部長が、街宣内容を理由に京都朝鮮学校から訴えられました。
このことはすでにご承知のことと思いますが、その後、西村氏の弁護を引き受けてくれる弁護士を京都弁護士会に依頼したところ、「引き受けてくれる弁護士がいない」との返答が送られてきたのです。
弁護士法に基づけば、基本的に弁護士は依頼に対して断ってはいけないことになっています。
もちろん、多くの依頼を受けて、これ以上受けられない場合など例外措置はありますが。
とまれ、西村斉氏の弁護を受けてくれる弁護士が京都にはいないということを世に明らかにしたのです。
人殺しの弁護には頼まれもしないのに弁護団を結成する弁護士会が、誰一人殺していない事件について弁護してくれる人がいないと言ってきたのです。
これで、どうやって裁判を戦えというのでしょうか？
こんなことをやっているのが弁護士会という、彼らの言うところの「自治権」を持った組織のやり口です。
幸いにして、大阪で本件の弁護を引き受けてくれる弁護士が見つかりましたが、昨今、何かと巷を騒がしている弁護士、或いは司法そのものについて、日本は見直すところに来ているのではないでしょうか。
日本第一党では行政・立法だけではなく、司法についても根本から改革を行う決意です。
司法そのものが腐っている現状が明らかになり、更にその腐った司法ですが、国民に選ばれないことからも、自浄作用はまったく期待出来ません。


Youtubeなどの動画サイトへの対抗措置

パヨクが一斉に呼びかけてYoutubeから保守系動画を片っ端から削除依頼を出しているようです。
この動きに対して、保守側は右往左往するばかりで何も出来ないという有様です。
情けない。
やられたらやりかえす。
これが喧嘩の基本です。
彼らが、団結して保守系動画の削除をやるのなら、我々もパヨクの動画削除をYoutubeに申し立てれば良いのです。
特に「のりこネット」を標榜している、極左暴力集団についてはこれを断固排除することが肝要です。
ここに、のりこネットの動画、ヘイトTVの通報を各位に呼びかけます。
ヘイトTVでは風俗ライターや極左しばき隊体長を自称するニョマなどが出演しており、毎回のように日本を罵り、また日本第一党の公認候補を「ヘイト候補者」などとヘイトを振りまいています。
彼らの動画を是非皆さんで通報しましょう。
動画の右下に「…」マークがあるので、それをクリックして報告をします。
誰でも通報出来ます。
是非、皆さんも通報をお願いします。
また、日本第一党として、この動画削除祭りとなっている現状を鑑み、日本第一党のサイトを使って対応出来るように指示を出しています。
今週、来週中には何とか動画サイトを開設出来ると思います。
Youtubeに頼らない動画サイトの構築を目指します。

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