https://www.fnn.jp/posts/2018053001432201KTV
北朝鮮に不正輸出　元社員に無罪判決
関西テレビ 2018年5月30日 水曜 午前10:55

https://this.kiji.is/374103071007704161
北朝鮮への不正輸出事件で無罪
大阪の貿易商社元社員

　北朝鮮にニット生地を不正に輸出したとして、外為法違反と関税法違反の罪に問われた大阪市の貿易商社の元社員で中国籍の女性被告（40）と同社の判決で、大阪地裁は29日、生地の最終的な行き先を「北朝鮮だと認識していたとは言えない」として、ともに無罪を言い渡した。求刑は女性に懲役1年6月、商社に罰金100万円。

　検察側は、売買契約書に北朝鮮の港の地名が記載されていたことなどから、最終陸揚げ地を北朝鮮と認識していたのは明らかとしたが、浅香竜太裁判長は「契約書には港名の『南浦』としか記載されておらず、国名も書かれていない。検察官の推認過程はかなり不合理だ」と退けた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29368940T10C18A4AC8Z00
門真4人殺傷、被告に懲役30年大阪地裁判決
心神耗弱を認定
2018年4月13日 19:14

大阪府門真市で自営業、川上幸伸さん（当時43）ら家族4人が殺傷された事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた小林裕真被告（25）の裁判員裁判の判決公判が13日、大阪地裁であった。浅香竜太裁判長は「生命軽視の度合いが甚だしいが、死刑がやむを得ないとは言えない」として有期刑の上限の懲役30年（求刑死刑）を言い渡した。

最大の争点だった刑事責任の有無について浅香裁判長は、被告は事件の約2カ月前から妄想型の統合失調症が悪化し、「自己の行動をコントロールする力を著しく欠いた」として、完全責任能力があったとの検察側の主張を退けた。

その上で、未明に自宅で就寝中だった一家を襲い、川上さんらを短刀で多数回刺し「冷酷かつ残忍な犯行で、生命軽視の度合いは甚だしい」と述べる一方、被告が心神耗弱状態だったことなどを踏まえ、「有期刑の上限の懲役30年が相当だ」と判断した。

判決によると、2016年10月、川上さん宅に侵入し、川上さんの胸などを複数回刺して殺害、川上さんの子供3人も切りつけて殺害しようとした。

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160061-n1.html
高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍４０代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮
2017.3.16 19:51更新、産経新聞

不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の４０代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は１６日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。

藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。

二審判決によると、女性は男性と結婚し平成１５年３月に来日したが、男性のＤＶが原因で同年１１月に離婚した。現在の夫と再婚後の２６年１月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、同８月に退去強制令書発付処分を受けていた。

名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%B1%B1%E9%9B%85%E8%A1%8C
藤山雅行

藤山 雅行（ふじやま まさゆき、1953年（昭和28年）4月30日 - ）は、日本の裁判官。兵庫県出身。

以前所属した東京地方裁判所行政訴訟専門部（民事3部）では、行政（国）側に対する厳しい判決を連発したため、杜甫の漢詩「国破れて山河在り」になぞらえ、所属する民事3部の名称をもじって「国敗れて3部あり」などと言われていた。

日本における行政訴訟は行政側に有利であることが多いという批判があったため、行政側に厳しい判決を多く出す珍しい裁判官として注目を集めていた。

そのため、一部の市民団体は、勝訴し易い民事3部に事件が配点されるまで訴えの提起と取下げを繰り返すという訴訟戦術をとっていた（倫理上はともかく、法律上は問題がない）。

ただし、行政側の控訴による控訴審・上告審ではほとんどの判決が破棄されている。

■判決集

（一部抜粋）

●アフガニスタン難民訴訟[編集]

2001年（平成13年）11月6日、東京入国管理局に収容されていたアフガニスタン難民5人の収容執行停止を認める。[1]「難民である蓋然（がいぜん）性が高いことを考慮せずに収容したのは違法」「国際秩序に反し、公共の福祉を侵害する」 法務省は東京高等裁判所に即時抗告。

この判決の前日に同様の判決が東京地裁民事第二部（市村陽典裁判長）で下されたがこちらのアフガン難民4人に対しては収容令書執行停止申立を却下し、収容を継続する決定を行っている。[2]

2001年（平成13年）11月26日に森山眞弓法務大臣は前者後者合わせて9名に対して、難民不認定処分を決定し、2001年（平成13年）12月18日に東京高等裁判所民事第九部（雛形要松裁判長）が、5人に対する再収容の判決を下す。[3]「5名の入国目的は日本での事業や就労と推認される」 その後年内に入国者収容所（東日本入国管理センター）へ収容され、本国へ送還された。


●韓国人不法滞在者強制退去処分取消し訴訟[編集]

2003年（平成15年）10月17日、群馬県前橋市に住む韓国人夫婦と子供が、東京入国管理局の強制退去処分を不服として処分取消しを求めた訴訟で、請求を認めた。「善良な市民として生活基盤を築いていることを有利に判断しなかったのは裁量権の逸脱、乱用にあたり違法」とした。 [4]


●ひき逃げブラジル人強制退去処分取消し訴訟[編集]

2016年(平成28年)12月、無免許でひき逃げ事故を2013年に起こし逮捕された三重県に住むブラジル国籍の男性に強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定し処分を取り消した。ひき逃げ事故を起こし、警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」などと判決のなかで指摘した[8]。

https://this.kiji.is/176631125075410945
不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁
2016/11/30 18:48、共同通信

在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性（３７）が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は３０日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。

裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘。

２０１３年９月１２日に無免許でひき逃げ事故を起こした。逮捕されたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった。
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http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20161214-6
日本の司法が狂っている-高裁（藤山雅行裁判長）
≪ネットでの反応≫
●なにこの極悪非道な事件w
これで処分取り消しとか意味分かんないんだけどマジで？
●日本人の裁判官か？
●痴呆裁判所
●犯罪者をきちんと裁いてくれないと一般人が被害を受けるんですが・・・
それは人道的に問題ないのかな？
一般人より犯罪者を優遇するとか裁判長は朝鮮人ですかね？
●意図的に警察に出頭しないで在留期間が過ぎたとしか言えないと思うのだが、何を言ってるんだ？この裁判官は
●犯罪擁護・加害者側の犯罪者擁護
日本でこういう愚行が公然と被害者の日本人側の人権軽視、更には日本人には何をしてもいいと狂った思考
法治国家の理念に基づかなくやりたい放題だね
外国人が加害者側の犯罪者
これだけで優遇厚遇措置、日本人の被害者側への人権なんて存在皆無、日本国内で公然と外国人の犯罪抑止犯罪防止の措置も皆無。犯罪増加治安悪化、外国人犯罪増加の一途・・
●こいつが無免許で運転しなければ、事故は起きなかったんだぞ
そんな奴に何が人道だよ。アホかと
●こいつがルールを守っていてれば、起こらなかった事故だぞ
無免許だぞ、ふざけるなよ。
普通に働き免許を取得していたとかなら分かるが完全に無免許でしかも逃げてるじゃねーかよ。
●この裁判長、ボケてるのかよ！

http://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校 .
無償化は義務、国の処分取り消し　大阪地裁判決
毎日新聞2017年7月28日 11時43分(最終更新 7月28日 14時02分)

　朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

　無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

　政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。

　裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

　判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

　国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

　初の判決となった今月１９日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

　裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

文部科学省高校修学支援室のコメント

　今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。

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